最新ニュース
トマト５５トン新体系 環境制御型 予測ツール活用 農研機構が構築
農研機構は、トマトに最適な栽培管理技術で、糖度５以上の高い品質で１０アール当たり５５トン（通常は２０トン以下）の年間収量を達成する営農体系を構築した。生育・収量予測ツールの開発で、品種ごとに適正な栽培管理を実現する。環境制御型の大規模施設での導入を前提に太陽光型植物工場として普及を目指す。同機構は、収量の大幅増により、補助金なしで黒字化できるとみる。
ワクチン設置開始 豚コレラで岐阜、愛知
岐阜県と愛知県は２４日、豚コレラが野生イノシシを介して拡大するのを防ぐため、国内初の経口ワクチン設置を両県の山林などで始めた。岐阜は９００カ所、愛知は６０カ所で、土中に埋めて設置する計画。イノシシが地面を掘って餌をとる習性を利用し、周囲に餌をまいておびき寄せた上でイノシシに食べさせる。食べたかどうかや、抗体ができているかなどを今後調査していく。
岐阜県は同日、可児、多治見の２市内で経口ワクチン設置を始めた。愛知県内の設置地域に接しているエリアを中心にまず設置し、本格開始は２５日。全体では１８市町の約１２００平方キロに設置する計画だ。
愛知県は２４日、小牧、春日井の２市で設置を始めた。２５日には犬山市で行う。県内の設置範囲は３市約８０平方キロ。２４日は３０カ所で、県の委託を受けた作業員が８班体制でワクチンを設置した。２５日も同様の体制で残り３０カ所の作業に臨む。
両県は１８、１９の両日から誘引餌の散布を始めており、野生イノシシが誘引餌を食べる様子が確認できた地域があったという。岐阜県は「猟友会と協力して、全域で効果的な誘引、ワクチン設置を進める」としている。
農政と国会議論 現政権は現場に学べ 新潟食料農業大学教授 武本俊彦
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効し、４月にも始まる日米貿易協定交渉においても農畜産物などに照準が当てられ、関税の一層の削減撤廃の可能性が大である。
その意味するところは、早晩関税による保護は期待できなくなるということだ。政府のシナリオは、この通常国会で農地中間管理事業法を改正し、担い手への農地集積や規模拡大を推進。ロボットや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ドローン（小型無人飛行機）などの先端的技術の導入や大区画圃場（ほじょう）整備事業などにより、飛躍的な生産性向上を図ろうとするものだ。
規模拡大に慎重
農業は、人にとって有用な動植物を土壌や気候風土といった地域の環境条件の下で、経験によって培われた能力を発揮しつつ人が育てるものである。地域に根差す土地と労働が重要な生産要素となっている。農業で作り出される食料は、人の生存に欠かせないものである一方、満腹になれば食べなくなるという特色がある。
必需品と言われ、わずかな増産でも価格が暴落する。価格が下がると需要が増え、売り上げが増えていく工業製品は、規模拡大を行い、コストダウンによる価格引き下げで売り上げを伸ばす経営戦略を立てやすい。
しかし、農業経営では規模拡大や増産につながる投資には慎重にならざるを得ない。政府のシナリオの実現には、人口減少社会の中にあっても基本的に離農による土地の流動化の促進が前提条件だ。生まれ育った地域から転出し、あるいは家族の歴史の刻まれた土地を他人に貸すことを決断するのは、農家ならずとも相当の時間と社会的なコストを要する。
土地と労働の集約型産業である農業の在り方を変えていくには、市場の論理に加え、非市場的な論理にも応えていく必要があるが、今の政権には農業現場の実態を知ろうというマインドがないように見える。
長期展望あるか
いずれにしても、経営内容を革新し、必要な投資を決断するためには、長期的な展望がなければ行い得ないことなのだ。つまり、自由貿易協定などにより売り上げをはじめ経営の長期的な安定が見込めなければ、これまでのやり方を大きく変え、そのための投資に踏み込むことはできない。
データと理論に基づく影響額の試算とその影響を減殺する手法について、議論できるだけの具体的データと分析の論理を示すことは政府の責任であり、熟議もせずに決められた日程に従って「はい採決ですよ」では、農業者だけでなく消費者の信頼も獲得することができないのだ。
そうした議論に加え、規模拡大や先端的技術の導入によるコストダウン路線、味・品質などによる商品の差別化路線、脱炭素・生物多様性への貢献による事業の異質化路線のための方策を提示していく必要がある。
その際、商品の差別化・事業の異質化の一環として、環境保全型農業や景観保全に取り組む場合、生産工程における一定の活動が規格基準に準拠していることを認証されれば、農産物価格による収入とは別に、その活動に対する一定の支援が社会によって行われる仕組みの導入を検討すべきだろう。
たけもと・としひこ １９５２年生まれ。東京大学法学部卒、７６年に農水省入省。ウルグアイラウンド農業交渉やＢＳＥ問題などに関わった。農林水産政策研究所長などを歴任し、食と農の政策アナリストとして活動。２０１８年４月から現職。
［達人列伝］（８５） ナメコ 奈良県十津川村・西竜一さん（３７） 長期栽培でうま味増 香り高く食べ応えも絶品
険しい山地が広がる紀伊半島の山奥で、大ぶりのナメコを作る農家がいる。奈良県十津川村の上湯川きのこ生産組合代表理事、西竜一さん（３７）だ。きれいな水や空気に恵まれた環境で長期間じっくり育てることで、食べ応えがあり、うま味のあるナメコが出来上がる。「汁物だけでなく、天ぷらなどにしても絶品」（西さん）だ。大阪や東京など県内外の飲食店で使われる他、特産品として村のＰＲにも一役買っている。
西さんは同村出身で、高校卒業後に同組合に入組した。以来２０年ほどきのこ栽培に携わり、栽培技術を習得。昨年、代表理事に就いた。
一番のこだわりは、栽培期間の長さだ。一般的なナメコの栽培期間に比べ、約１・５倍の８０日ほどかけてじっくりと育てる。栽培期間が長いと、生産量が増やしにくく、空調などの電気代も余分にかかる。それでも「量では他の産地に勝てない。味で勝負したい」と、長期栽培を徹底する。
ナメコの価格が下がる夏場でも１キロ当たりの単価は約４００円を維持。７月の過去５年間の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が約３４０円の中、２割ほど高い。同組合のナメコを取り扱う青果卸の奈良中央青果によると「香りや味、鮮度が良く、こだわって作っているのが分かる。スーパーなどからの評判も良い」（蔬菜部）という。
菌床栽培で、培地はシイや桜のおがくず、ウイスキーの麦芽の搾りかすなどを独自に配合する。前代表理事が考案したもので、「味が良くなる」（西さん）。過去には、ビールかすなどを使ったこともあった。しかし、ナメコが黒くなったり、うまく生えなかったりと失敗を重ね、現在の配合に行き着いた。
８５０ミリリットルの瓶に培地を入れ栽培する。特徴的なのが置き方だ。約５００本の瓶を収納できる傾斜を付けた独自開発の棚を使い、瓶を斜めに設置する。一般的な平らな棚に比べ、収容量が上がり、生産量を増やせる。山あいの限られた土地を最大限に使うための工夫だ。
室温は１４、１５度。湿度は６０％程度と低めにし、散水を控える。ナメコが成長しにくい環境だが、水っぽくなくしゃきっとしたナメコになるという。
西さんは「山奥で栽培や出荷には苦労もあるが、この地だからおいしいナメコができる。生産量も増やしていきたい」と話す。（藤田一樹）
経営メモ
ナメコを中心にシメジ、エリンギ、ヒラタケを栽培。ナメコの生産量は年間１７０トン。上湯川きのこ生産組合は１９８２年設立。従業員は２４人で全て村民。
私のこだわり
「栽培期間は長めの約８０日にする。味が濃く、食べ応えのあるナメコに仕上がる」
農業遺産の棚田を守りたい 銘柄米で酒造り 石川県羽咋市の住民出資会社
世界農業遺産の能登の棚田と暮らしを守りたい──。そんな地域住民や支援者らの思いを乗せた日本酒が今夏、石川県羽咋市で誕生する。企画したのは、同市神子原（みこはら）地区の住民出資で設立された（株）神子の里。インターネットを通じプロジェクトの資金を募るクラウドファンディングを活用し、酒造りへの挑戦を後押しする支援の輪が広まっている。
同社は、年間６万人が訪れる農産物直売所の運営や、同地区特産の「神子原くわい」の生産などを手掛けている。日本酒は同地区産の米「コシヒカリ」の独自ブランド「能登神子原米」を１００％使った純米大吟醸で、「神子」と名付けた。同市の御祖（みおや）酒造が、米作りと同じ里山の清流を使って醸造し、７月の販売開始を目指している。
同地区では、１２戸の生産者が約１０ヘクタールの棚田で「能登神子原米」を栽培する。農薬の使用量を抑え、食味値の高いものだけを同米として販売。ブランド米として根強い人気を誇るが、高齢化で年々生産者が減少。現在の生産者も平均年齢７０代となり、若手の確保が課題となっている。
収益性を高め、若手を呼び込む起爆剤として目を付けたのが、同米を使った日本酒造りだ。「能登神子原米」の品質の高さやイメージを生かせる商品として、純米大吟醸を選んだ。
２月からクラウドファンディングで支援を募り、２週間ほどで第一目標の２００万円を達成。地元住民に加え、県内外の支援者も多いという。現在、第二目標の４００万円に向け、２９日まで支援を募っている。集まった資金は、醸造や宣伝費用などに使う。
日本酒は、２０１８年産米１・２トンを使い、４合瓶１３００本、２合瓶１１００本分を醸造する計画だ。クラウドファンディングの支援者には、返礼品として贈る。
神子の里の武藤一樹代表は「米を作り続けることが、この地域の暮らしや景観を守ることにつながる。『神子』を神子原の米作り、暮らし、文化を次の世代につないでいくための象徴にしたい」と、酒造りに夢を託す。
大地康雄さん（俳優） 映画で学んだ農業実践 お客に自家菜園の旬提供
私は熊本に生まれて小学校５年生までいたんです。おやじは風来坊で沖縄に行っていて、おふくろが行商で支えてくれてたんですけど、貧乏だったもんですから。
どうしても食べたいものがあると、人さまのものを……。当時はゲーム感覚で、畑からスイカとかトマトとかを頂いていたんです。今考えると、本当に申し訳ないことですけど。
畑にはないごちそうといえば、バナナです。金持ちの息子がいましてね。彼が風邪をひくと、枕元に必ずバナナが置かれてたんですよ。私は見舞いに行くんです。「どぎゃんね。この熱じゃ、もう食欲なかんもんねえ。じゃあこのバナナ、代わりに俺が食っとくけん」と。彼が風邪をひくのが楽しみだったです。
かなりの悪がきで、周囲の大人は「このままでは本当に犯罪集団に入ってしまう」と心配していたほどです。
ところが、風来坊のおやじがやっと沖縄の石垣島に落ち着いたので引っ越したんです。それで変わることができました。
子どもたち１０人くらいで、農家からくず芋をただでもらって、海岸に行くんです。砂の中に芋を埋めてから、もりを持って海にもぐり、魚を突いたり、シャコ貝を捕ったり。２時間くらいたって浜に上がり、生で食べたり塩焼きにして食べたりしました。味つけは塩水で。砂浜の中では「焼き芋」が出来上がっているから、それと一緒に。
海の幸を堪能した後は、デザート。山に入って、鈴なりのグアバをもいで食べました。自然のありがたさを知って、まともな人間になれました。
私は、フィリピンでトマト作りに挑戦する「恋するトマト」という農業をテーマにした映画を企画して主人公を演じたことを機に、十数年前から自宅の庭と区から借りた菜園で、野菜を作っています。
映画で学んだように、まずは土づくりなんです。てっとり早く、もみ殻とぬかと水を混ぜて、種をまく１カ月前から発酵させて使っています。生ごみも全部再生させています。
３年前に苗を買いに行ったら、隅っこの方に、今にも倒れて死にそうな小さな苗があったんです。オカワカメ（アカザカズラ）。ツルムラサキの仲間ですね。誰も買いそうにないので、私が買いました。庭に植えたら見る見る元気になって。今や高さ３メートル、幅６メートルくらいになりました。家では食べきれず、ご近所にお分けしても追いつかないくらいです。
他にも常に十種類くらいの野菜を作っていて、お客さんが来ると、旬の野菜を味わっていただきます。新鮮で純粋な自然からの贈り物。２５年くらい使い続けているプロ用中華鍋で炒めてお出しします。
土と同じように大切なのが、水ですね。これを教わったのも、映画。「じんじん～其（そ）の二」という作品で、神奈川県の秦野で撮影をしました。
ここは丹沢水系の地下水があっちこっちから湧き出てくる名水の里。ロケ地としてお借りした私が演じた主人公が住む家の大家さんの土地でも、湧水が出っ放し。それが田んぼに直接入っていくから、お米のおいしいこと。私、東京と秦野を往復するたびに、ポリタンクを５個持参して水を持ち帰りました。
前作の「じんじん」は、北海道を舞台に、主人公と農業研修に来た女子高生の関わりを描きました。私が出た作品を見て、農業に進んだという若い人の話を聞き、うれしく思っています。
農業は素晴らしいですよね。人間は自然という大きな力に生かされていると実感でき、謙虚な気持ちになれますから。（聞き手 菊地武顕）
だいち・やすお
１９５１年、熊本県生まれ。７９年に「衝動殺人 息子よ」でデビュー。企画も務めた「じんじん」（２０１３年）で、イマジンインディア国際映画祭マドリッド最優秀俳優賞受賞。「じんじん～其の二」は現在、地域上映を続けており、上映希望者を募集中。
健康志向の消費者狙い 機能性表示青果物も 有利販売へ 分析盛ん
特設売り場登場
食品に含む機能性成分を表示する「機能性表示」が、生鮮青果物で広がっている。産地と連携した機能性成分の分析などが進む他、首都圏のスーパーでは、機能性成分を打ち出した青果物を集めた売り場が登場した。健康志向に対応した付加価値化で売り上げ向上を狙う。（三宅映未）
首都圏でスーパーを展開する東急ストアの食品店「プレッセ目黒店」に３月から、特設コーナーが登場した。タキイ種苗が開発した機能性成分を含む野菜「ファイトリッチ」シリーズで、抗酸化作用のあるリコピンを通常の２倍含むトマト「フルティカ」やアントシアニンが通常の約１０倍の水菜「紅法師（べにほうし）」など、常時７、８種類が並ぶ。
売価は２９８～５８０円（税別）と通常より高いが、健康志向の高い６０、７０代を中心に人気だ。同社の羽生聖賢青果バイヤーは「ひと月で１０００点ほど売り上げるペース」と好調ぶりを強調する。
同様の特設コーナーは都内４店舗で展開する。有機農産物などの売れ行きが良く、健康に関心の高い層が多いエリアに集中させた。生産者名や写真の載ったＰＯＰ（店内広告）を売り場に設け、消費者が手に取りやすいよう工夫する。
タキイ種苗の「ファイトリッチ」シリーズは現在２０種類。東京都内で小売店にコーナーを常設しての販売は初だ。同社は「栽培の手間は通常品種と大きく変わらない。有利販売で生産者の拡大につなげたい」と話す。
産地では特産物の機能性分析が進む。青森県のＪＡつがる弘前は、弘前大学や農研機構と連携し、リンゴに含むポリフェノールの一種で、内臓脂肪を減らす作用の「プロシアニジン」が有袋リンゴ「ふじ」に多く含むことを確認した。２８玉級以上の大玉を「プライムアップル！（ふじ）」と銘打ち、２０１８年に機能性表示食品として登録した。
東京、大阪の果実専門店やスーパーで販売する。初年度の１７年産（１７年９月～１８年８月）は６７０ケース（１ケース１０キロ入り）を出荷。売価は「通常より１玉当たり３割ほど高い」という。
「ふじ」の有袋は数量確保に課題があるため、ブランド拡大に向け今年３月に「王林」も登録した。ＪＡ指導課の廣田寛央課長は「健康志向の強いアジア圏の輸出も視野に入ってくる」と期待する。
長野県は、１８年度に県育成のブドウ「ナガノパープル」の機能性データの分析を実施。同品種は昨年４月に県外生産を解禁した。機能性をＰＲする取り組みの強化で「他県と差別化できる」（県園芸畜産課）と狙いを打ち明ける。
消費者庁によると、２２日時点で機能性表示食品として登録された生鮮青果物（もやし、輸入品を除く）は１６品。１８年３月にガイドラインを改正し、提出書類を簡素化した。農研機構も届け出に必要な機能性や安全性に関する論文を基にした研究レビュー（届出様式の作成例）を公開し、産地の取り組みを後押ししている。
豚コレラ１２例目 岐阜県山県市殺処分始まる
岐阜県は２３日、山県市の養豚場で新たに豚コレラの発生が確認されたと発表した。同日に、この農場で飼養する豚約３０００頭の殺処分を始めた。埋却や消毒などを含めた防疫措置は２６日に完了する見込み。昨年９月の岐阜市内での発生から数え、豚コレラは国内１２例目となった。
［あんぐる］ 準備から締めまで 完全燃焼 左義長まつり（滋賀県近江八幡市）
滋賀県近江八幡市で毎年３月中旬、今年の豊作を願う「左義長まつり」が開かれる。農家らが作った、穀物などをあしらった巨大な「左義長」１３基が２日かけて市内を巡り、激しいぶつけ合いを経て、最後は炎上する。
今年は３月１６、１７日に開かれた。初日の午後２時に「踊子」と呼ばれる日牟禮八幡宮の氏子が、左義長をみこしのように担いで神社を出発。「チョウヤレ！」の掛け声とともに練り歩いた。
左義長は自治会や町内会ごとに作る。井桁に組んだ担ぎ棒に大きなわらのたいまつを載せ、竹を立てて干支（えと）にちなんだ飾りも付ける。模様などは穀物などを貼り付けて描く。高さが約８メートルに達するものもある。
左義長作りに携わる同市の稲作農家、久田照雄さん（６７）は「毎年どんな形にしようかと話し合う。今年も良い出来だよ」と誇らしげに左義長を見上げた。
祭りの２日目には、神社で「組み合わせ」と呼ばれる左義長のぶつけ合いを繰り広げた。片方が横倒しになるまで激しく体当たりを繰り返し、境内は熱気に包まれた。
一般的な小正月行事の左義長では、しめ縄飾りなどを焼く。一方、この左義長は安土桃山時代に織田信長が安土城下で行った祭礼が起源。派手好きな信長公の意向で、この形になったと伝わる。これを同市に豊臣秀次が築いた八幡山城下の町人が受け継ぎ、４００年以上続いているという。
２日目の午後８時。境内に並べた左義長が燃え上がると、踊子が「ませ！ ませ！」と声を上げて踊りながら五穀豊穣（ほうじょう）を願った。
近江八幡左義長保存会会長の中嶋勝行さん（７１）は、「祭りが終われば春が来て農作業が始まる。燃えた左義長の炎のように、作物が力強く芽吹いてほしい」と話す。（富永健太郎）
５３５９人、地方で活躍 地域おこし協力隊１０年
１８年度 自治体数は１０６１に
総務省は２２日、都会から過疎地域に移住して農業活性化などに取り組む地域おこし協力隊が２０１８年度は、過去最多の５３５９人になったと発表した。１７年度から５２９人増え、制度開始から１０年で６０倍になった。受け入れ自治体は１７年度から６４増え、１０６１自治体になった。
協力隊は条件不利地域に移住して１～３年の間に農林水産業や特産品開発、住民の生活支援などに取り組む。スタートした０９年度は８９人だったが１０年で隊員数は５０００人超、受け入れ自治体は３１から１０００超と大きく伸びた。
隊員の７割が２０代、３０代の若い隊員だ。全体の４割を女性が占める。任期終了後は６割が同じ地域に定住している。
同省は６年後の２４年度に８０００人とする目標に向けて、新たな隊員の掘り起こしに力を入れる。受け入れ側となる自治体に協力隊の活動内容などを説明し、サポート体制を強化する。４月からは２泊３日以上の地域貢献活動を行う「おためし地域おこし協力隊」制度を導入し、受け入れ自治体と隊員のミスマッチを防ぐ考えだ。
石田真敏総務相は同日の会見で隊員について、「若い世代が中心となり、地方社会に力強い存在となっている。持続可能な地域を目指すために、協力隊の働きは大きい」と述べ、今後の活動に期待した。
＜解説＞ 連携し隊員支援を
地域おこし協力隊は、各地で活躍し、地域の大きな力となっている。受け入れ側は今後も、若者が持つ多様な価値観や情報発信力をさらに、生かし育んでいく必要がある。そのためにも、自治体、住民、ＪＡなど地域全体が連携し、隊員を支えることが重要だ。
隊員の任期後に就農する若者も多く、農業の活性化につながっている。営農指導はもちろん、商品開発、加工、販路などでＪＡがサポートできることは多い。
地域とのコミュニケーションがうまく取れず、任期途中で帰ってしまう隊員もいる。受け入れる側は過度なプレッシャーを与えず、隊員のやりたい挑戦や悩みに耳を傾けてほしい。寄り添うことで隊員の活動の幅は広がり、地域に及ぼす影響も大きくなる。（鵜澤朋未）
中食もっと国産活用を 全農が初の弁当店
ＪＡ全農は２２日、東京都港区にあるＪＲ品川駅構内に初の弁当・総菜店「みのりみのるキッチン」をオープンした。全農は食料自給率向上などを目指す「みのりみのるプロジェクト」の一環で、全国にレストランやカフェを展開。外食で培った国産活用のノウハウを需要が急拡大している中食でも生かす。今後も同様の店舗を広げる考えで、国産農畜産物の消費拡大と、中食での国産１００％活用のモデル店舗を目指す。
みのりみのるプロジェクトは、原料原産地表示の普及や地域ブランドのＰＲ、国産消費拡大などを狙いに開始。２０１０年に初のレストランを出店し、現在、カフェを含め全国に１５店舗を展開。外食店舗では、旬の野菜を使ったり、直売所と連携したりする工夫を重ねる。他社にも、外食で国産を活用するノウハウを提供している。
一方、中食の市場規模は１７年に１０兆円を超えた。今後も大きな伸びが見込まれるが、中食では輸入食材が多く使われていることから、全農は国産１００％の弁当・総菜店の開店に踏み切った。
食材は一部の香辛料などを除き全て国産。ご飯に加え、複数から主菜１品、副菜２品を選べる弁当も用意。この弁当の米には開店当初は山形県産「雪若丸」を使うが、定期的に変えていく構想だ。約３３平方メートルの店舗では、ＪＡの加工品などを売るスペースも設ける。
全農は「外食、中食での取り組みを通じ、日頃食べているものの産地を意識してもらうきっかけにしたい」（リテール事業課）と強調する。
営業時間は午前９時から午後１０時まで。エキュート品川内にある。
配合飼料８５０円下げ ４～６月 肉牛肥育用一部上げ 全農
ＪＡ全農は２２日、４～６月期の配合飼料供給価格を、前期（１～３月）に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり約８５０円引き下げると発表した。南米の天候回復を受けトウモロコシの価格が下落。大豆かすも米中貿易摩擦の影響などで下がった。一方、大麦の相場が上がっているため、大麦を多く使っている肉牛肥育用の一部銘柄は値上げとなる。
和牛精液・受精卵流出 現行法の規制 限界 実効性ある対策を
政府・与党内で和牛精液・受精卵の海外流出防止対策の検討が本格化してきた。中国への不正持ち出し事件を引き金に、不正輸出を直接封じる法律がないなどの問題点が改めて露呈し、関係者の危機感が高まっている。農水省は、法改正も視野に入れた検討を加速させる考えで、有識者検討会や自民党での今後の議論を踏まえ、対応方針をまとめる。法的根拠に基づく罰則強化など、流出防止に向けて実効性のある対策を構築できるかが焦点になる。
吉川貴盛農相は２２日の閣議後会見で、「法改正も視野に入れた検討になっていく」との見通しを改めて示した。家畜伝染病予防法（家伝法）を改正するかどうかを含め、今後議論を進めるとした。
現行法による規制には限界がある。今回のような持ち出しを直接封じる法律はなく、これまでは家伝法の輸出検査の義務付けで対応してきた。
今回の事件の容疑者も家伝法違反で逮捕されたが、２月に始まった同省の有識者検討会でも「今後、効果的に防ぐには、家伝法だけでは限界がある」との指摘が出ている。畜産関係者の間では、今回の不正持ち出しは「氷山の一角」という見方も強い。
そうした現状を踏まえ、自民党は和牛遺伝資源の流出防止対策を検討するプロジェクトチームを設置。法令に反した持ち出しへの罰則強化などを検討し、４月以降に論点をまとめる方針だ。
農水省は２００６年にも、和牛の遺伝資源保護を巡る検討会を設置したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定上、武器などの一部品目を除き、輸出を禁じることが難しいこともあり、知的財産保護や輸出防止に向けた抜本的な法改正には至らなかった。今後、どのような法制度を構築するかは大きな課題となる。
海外流出を防ぐには、国内の流通構造の改善も欠かせない。不正な持ち出し事例は、日本国内での和牛精液・受精卵のやり取りが発端になった可能性も高いからだ。
精液や受精卵の採取、流通、注入・移植などの実施者は、家畜改良増殖法で細かく規制されているが、不正な流通の未然防止までは、民間の取り組みに頼る部分も多い。
農水省の有識者検討会では、和牛の一大産地の宮崎県が、県産種雄牛の精液の厳重な管理を担うシステムを構築していることを紹介。ただ、農家による自家授精や、協会の会員以外による県外精液の授精などは把握しきれず「もっと踏み込んだ形での調査、管理ができるかが、今後の課題だ」との報告があった。
鹿児島県もシステム構築を進めているが「授精業務に関わる全員が加入できなければ意味がない」と、万全の体制づくりの難しさを指摘した。
農水省は全国に約１６００ある家畜人工授精所で精液が適正に管理されているかを把握する初の調査に着手。国内での適正流通につながる仕組みをどう担保するかが問われている。
就農増へ研修充実 農水省に改善勧告 総務省
総務省は２２日、就農希望者や新規就農者への公的支援を充実させるよう農水省に勧告した。実態調査で、新規参入希望者が技術習得だけでなく機械操作や経営を含めた研修を受けたことで、就農率が上がったことを把握。受け入れ農家での研修充実を求めた。就農後も経営状況を踏まえた支援を提起。離農率の引き下げには、離農理由の分析が重要とした。
アジア２銀行と提携 輸出や海外進出支援 農林中金
農林中央金庫は２２日、ベトナムとフィリピンの大手銀行と包括的な業務提携を結んだと発表した。現地銀行ならではの情報やネットワークを生かし、農林中金として日本の農業法人などの販路開拓や、日本の食農関連企業の海外進出などを支援する。他のアジアにある複数の国の銀行とも同様の連携を始め、食農分野での海外進出・事業拡大への支援を本格化させる。
大学生×企業＝モノづくり 分野越え発想豊か
大学で分野を越えたモノづくりが活発化している。商科大学がソーラーシェアリングでブドウを育ててワイン造りに挑戦したり、農業系大学と女子大が企業と手を携え農作業着を開発したりするなど、学生たちが地域活性化を目指し、力を合わせている。
ブドウ育てワインに 千葉商科大 酒造会社
千葉県市川市の千葉商科大学は、学内で使用する電気を太陽光発電で賄い、農業と分かち合うソーラーシェアリングを１月から稼働させた。学内の一角にソーラーパネルを設置。学長プロジェクトの一環で、パネルの下でブドウを育て、市川市産ワイン造りに挑む。
パネルの下でのブドウ生産は、大学にとって農業の将来像を探る“実験”。３月に「マスカットベリーＡ」の苗木６本を定植。土壌調査や農機具など購入にかかった費用の一部は、インターネット上で出資を募るクラウドファンディングで集めた。過疎地域対策や地域コミュニティー構築などを学ぶ人間環境学部の学生らが開墾から担った。
農作業は初めてという学生が多く、同学部２年の田口さくらさん（１９）は「最初は土が硬く、スコップが入らなかった。大きな石を取り除くのが大変だった」と振り返る。
今後は酒造会社「白百合醸造」（山梨県甲州市）の指導を受けながら、学生が栽培を管理する。５年後には２５０～３００キロの収穫を予定する。ブドウが実るまでは、ブドウ棚の下やソーラーパネル周辺で葉物野菜や芋類などを育てる考えだ。
プロジェクト学生代表で３年の清水巻さん（２１）は「卒業しても、メンバーが顔を合わせられる場にしたい。ワインを飲むことを楽しみにしている」と完成を心待ちにする。原科幸彦学長は「地域コミュニティーの活性化や、エネルギーを循環させる持続可能な社会の在り方を考えるきっかけにしたい」と期待する。
農作業着デザイン 東農、共立女子大 ジーンズ販売会社
東京都世田谷区の東京農業大学と同千代田区の共立女子大学は、日本最古のジーンズ販売会社「豊島」（同区）と、デニム生地の農作業着を開発した。東京農業大学国際食料情報学部の学生が、実習する長野県長和町の農家や、農業実習を行う学生に作業着に求める機能をヒアリングした。調査結果を基に共立女子大家政学部被服学科の学生がデザインし、同社が形にするという連携プレーで完成に至った。
共立女子大学３年の森下友紀子さん（２１）は「同年代のレディース服を主に開発してきた。男女共用なので、かわいくなり過ぎないようシンプルなデザインを心掛けた」と話す。同３年の高橋優希さん（２１）は「こんなに大きなポケットは付けたことない。農家がスマホを使って作業することも知らなかった」と驚く。
同大の宮武恵子教授は「学生は流行ばかり考えているが、今回を機に学びの視野が広がった」と学生の成長を喜ぶ。
東京農業大学４年の余越柊介さん（２４）は「思っていたより農家が作業着にデザイン性を求めていた。農業の“厳しい、きつい、汚い”の３Ｋのイメージを変えたい」と意気込む。同大の増田敬祐助教は「田舎に興味があり、農家になりたいと思っている若者はいる。都会的なセンスを農業に生かせるようになってほしい」と期待する。
［未来人材］ ３２歳。転勤族の夫がイチゴで新規就農 “協働”で夫婦円満 萩尾美穂さん 福岡市
夫の新規就農を機に、萩尾美穂さん（３２）は福岡市の志賀島でイチゴの栽培から販売までを手掛けるようになった。それまでは専業主婦。農業は初心者だったが、引退する農家から畑と販路、農業の知恵を譲り受けた。就農後、不規則だった夫の生活は一変。仕事も子育ても夫婦で協力できるようになった。対面販売に必ず試食を用意するなど女性の視点を生かし、経営にも参画する。
５棟計１２アールのハウスに完熟「あまおう」が育つ。今季初めて自力の販売にこぎ着けた。前作は農家に弟子入りし、育て方を学んだ。ＪＡとも相談し、収量が確保できるまでは直売を中心に固定客の獲得を目指す。
「農業やっていい？」。夫・宗大さん（３７）の相談は突然だった。改まった雰囲気はなく、驚いた。佐賀県小城市出身の美穂さん。実家の近所に農家はいたが、農業との関わりは全くなかった。「何も分からな過ぎて反対もできなかった」と当時を振り返る。
転勤族で結婚後も佐賀、福岡、宮崎と転々とする生活。帰りの遅い夫は娘と過ごす時間がない。「定住する仕事への転職なら」と新規就農を後押しした。
美穂さんの働き方も変わった。日々の家事に加え、農作業の手伝い、イチゴの販売と大忙し。味に納得しないと購入しない主婦の心理を察知し、対面販売には必ず試食を用意する。互いの良さを経営に生かすことで円満な夫婦関係を築いている。
家庭菜園で野菜を作り、夫が娘と過ごす時間が増えた。「農業なら働き方に融通が利く」と美穂さん。将来、園地の一部に家族で楽しめるイチゴ狩り農園をつくるのが夢だ。（木原涼子）
有機食品広がる 市場規模１８５０億円
利用 週１以上１７・５％ 購入 ９割スーパー 農水省 初の推計
農水省が国内の有機食品の市場規模を１８５０億円（推計）と初めて示した。週に１回以上、有機食品を購入・外食などする消費者は１７・５％で、購入先はスーパーが９割を占めることも分かった。同省は、有機コーナーを設ける店舗が増えて市場拡大が見込まれるが、その条件として、流通業者は「安定供給」を挙げていると課題を提起。「日本でも有機食品の市場は広がっている。生産量が確保でき物流として定着することが重要だ」と指摘する。
２０１７年消費者アンケート（回答者４５３０人）を基に算出した。有機食品の購入や外食などの頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」が３・３％、「週に２、３日程度」が５・７％、「週に１回程度」が８・５％となった。一方で、「ほとんど利用していない」との回答も５４・８％と半数を超えた。ＰＲ次第で、市場規模拡大の可能性があることを示唆した。
購入食材で最も多いのは有機野菜の６２・５％、次いで有機米、パン、豆腐と日常食が目立つ。購入先はスーパーが最多で、「直売所」「生協」が各３割、「農家から直接」は１割だった。生協や農家に代わりスーパーやネット会社が入手先になりつつある。
流通業者を対象にした調査では、２割が既に有機農産物を扱っており、４割は今後の扱いを希望している。条件として「一年を通して一定量が安定供給される」「産地から供給量・時期など正確な情報発信」を重視しており、価格より生産体制の確立を求めていることが分かった。
有機ＪＡＳ認証品は慣行栽培に比べ高値で販売されているが、流通業者や消費者の過半は、１割高までを希望している。
世界の有機食品市場は年々拡大し、９兆９０００億円。１人当たりの年間購入額はスイス（３万３０００円）や北欧で高い。日本は９６０円と桁違いに少ない。
基幹産業ミカン守る 地元企業と「共和国」立ち上げ 静岡・ＪＡしみず
コンサル ブランド化 地域商社 加工品開発 就農、移住の窓口も
静岡県のＪＡしみずは、基幹品目の温州ミカン振興のため、コンサルタント会社や地域商社、事業承継サポート機関などと連携した共同プロジェクト「清水みかん共和国」を立ち上げる。産地や関連産業を持続可能にする仕組み作りを目指す。まずは地域商社と、規格外品を使い、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進めており、４月の商品化を目指す。
連携する各団体が持つ専門的なノウハウを、ＪＡを軸に結集し、高齢化や次世代の担い手確保、農業所得向上などの課題に立ち向かう。静岡市清水区産ミカンのブランド力強化、加工品の商品化と販売、農業の事業承継支援、新規就農者の受け入れサポートなどを総合的に進める構想。ＪＡが農家とのつながりを生かしたプラットフォームとなり、各連携団体が専門分野を生かした事業を展開する。
加工品の商品化と販売は、農産物の海外販売も手掛ける地域商社の（株）ふじのくに物産が請け負い、ジュースなど付加価値の高い加工品の開発と販路拡大を狙う。
ブランディングやプロモーション、総合的なコンサルティングを請け負うのは、（株）クレアファーム。静岡県事業引継ぎ支援センターとも4月に協定を結ぶ。後継者問題など事業承継について、新規就農者とのマッチング、首都圏などからの就農や移住にも期待する。
ふじのくに物産との連携では、規格外品でジュースやジャムなどの加工品開発を行う。今年は試験的に約１０トンを搾汁し、若い女性や中高年層をターゲットにした商品開発を進め、４月の商品化を目指す。規格外品は、食味は出荷品と変わらないが、安価に取引されているため出荷せず廃棄してしまう農家も少なくない。ＪＡ管内では年間２００トンほど発生している。ＪＡはこれまでも加工品の商品化を行ってきたが、地域商社と連携することで、商品開発のノウハウや販売チャンネルを生かし、一層の“売れる商品”の展開を期待している。
ＪＡの良知和久営農部長は「各関係団体と連携し、農業所得向上と持続可能な清水のミカン産業を目指して、早期にシステム構築を目指す」と力を込める。
２０１８年度のＪＡ管内のミカン生産者数は、７４０人、栽培面積４４０ヘクタール、出荷量約７０００トン。普通温州が全体の６割を占め、その他特徴的なものとして、清水生まれの中晩かん「はるみ」や、平均糖度２０を超えるキンカン「こん太」などの栽培に力を入れている。
米国へ牛肉輸出好調 来週にも低関税枠２００トン消化
２０１９年の米国向け牛肉輸出が好調で、日本に設定された年間の低関税枠（２００トン）を来週にも超えることが、同国税関国境保護局のまとめで分かった。直近の１８日時点で枠の約９９％を消化し、同国向け輸出量が過去最高となった１８年を上回るペースで進んでいる。現地の外食店を中心に需要が堅調で、冷蔵品に加え、日持ちする冷凍品の販売が増えている。
米国は日本産牛肉に低関税輸入枠を設ける。２００トンの枠内は１キロ当たりの関税が４・４セント（約５円）だが、枠を超過すると２６・４％となる。
同局は１週間に１度通関実績をまとめる。１月から今月１８日までの国産牛肉の輸出量は１９７・６トン。低関税枠を既に９８・８％消化した。前週から７トン増えたため、このペースで進めば、「来週には２００トンに達する」（大手輸出業者）。同業者は既に関税が上がることを前提に、今後の計画を考えているという。
１８年は４月１０日時点で２００トンに達したため、２週間ほど早いペースだ。今年は前年よりも枠超過の時期が早いことを既に想定し、「関税が下がった１月にまとめて通関を切った」と東京都内の輸出業者。同国向けは外食向けのステーキなど冷蔵品が中心だが、日持ちする冷凍輸出も進んだ。「他国よりも優先的に空路で米国へ運んだ」と別の輸出業者は話す。１６年は１１月上旬、１７年は６月中旬に枠を超えた。
枠超過後、１万円の商品の場合は約２６００円の関税が課せられる。上昇分を販売価格に転嫁しても、現地の外食業者から引き合いがあるという。海路輸送へ切り替えてコストを削減したり、値上げ分の一部を負担したりする業者もいる。
１８年の同国向け輸出量は前年比１３％増の４２１トン（３３億円）だった。堅調な需要を受け、輸出業者は「今年はそれを上回る」とみる。ただ、１８年の伸び率は１７年（前年比５３％増）に比べると鈍化している。一方、日本は米国から年間２５万トンの牛肉を輸入している。
