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リンゴ有袋２０％切る 労働力減り無袋に需要 周年出荷影響も 青森
青森県の２０１８年のリンゴの有袋栽培率が１９％になり、１９９０年の統計開始以降初めて２０％を割り込んだ。少子高齢化による労働力不足、無袋栽培の需要増で、有袋栽培が敬遠されているためだ。有袋栽培が減るとリンゴの周年販売ができなくなる恐れがあり、県りんご協会やＪＡなどは有袋栽培の維持に力を入れている。
有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、摘果後に１個ずつ袋をかぶせる。貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと食べやすいという特徴もある。４月以降に出回るリンゴのほとんどが有袋栽培のものだ。また、近年輸出が好調な同県のリンゴの中でもベトナム向けは有袋栽培が条件となっている。
一方、無袋栽培に比べて袋代や人件費、袋掛けなどのコストがかかる。また、近年では無袋栽培の食味の良さが評価されている。農家手取りで比べると、無袋は有袋と比べて２０キロ当たり１４００～１５００円安い。しかし、無袋の方が収量が１、２割多く、加工用の需要も高まっていることから、無袋栽培に切り替える農家が多いという。
平川市のリンゴ農家、七戸茂春さん（７０）は今年から有袋栽培をやめた。七戸さんによると、小売店など出荷先から無袋栽培の需要が高まっていることに加え、袋掛けができる人材が不足しているという。
七戸さんは「昔はシルバー人材センターから袋掛け作業ができる人が十分に来たが、センターの時給も上がり、人材不足も相まって最後まで作業を貫徹できなくなった。一度無袋に変えると袋の掛け方も分からなくなり、有袋に戻せない」と話す。
ＪＡ津軽みらいは「選果場の従業員も高齢化し、処理能力が落ちている。無袋が増えたら選果が間に合わない」と危機感を募らせる。ＪＡは除袋が楽な「一発袋」と呼ばれる袋の普及を進め、労力削減をアピールする。
県りんご協会は農家への巡回講座で有袋栽培の利便性を強調。「有袋栽培は袋の数から収穫量が把握でき、価格も安定しているので収益が安定する。日焼けをしなければほとんどを上級品で出せる」という話を農家にしている。同協会は「農家には周年供給の柱として有袋栽培をお願いしている。有袋栽培率２割は維持したい」と思いを語る。
豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。……
ＧＡＰや加工で日仏農高生 活動プラン始動
日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。……
世界の協同組合事業高 共済連４位、全農９位 ＪＡ存在感示す ＪＣＡが和訳公開
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）がまとめた世界の協同組合のデータ集（２０１８年版）を初めて和訳し、公開した。世界の協同組合の事業高をランキングにしており、トップ１０にＪＡ共済連が４位、ＪＡ全農が９位に入った。ＪＣＡは「日本の協同組合の存在感が改めて確認できる」（協同組合連携部）としている。……
［未来人材］ ２４歳。 ＮＰＯ法人を設立し食育、農産物ＰＲ 学び合いの場 地域に 坂本星美さん 札幌市
札幌市の坂本星美さん（２４）は、地元の小学生の食育などを手掛けるＮＰＯ法人を運営する。市街地で野菜を栽培する取り組みなどを通じ、都市部の子どもの食への関心を育む。活動には学生や地域住民も巻き込み、食を通じて地域全体が子どもを見守る「学び合いの場」づくりを目指す。農産物のＰＲも手掛け、ＪＡや農家と交流を深める。
市内の大学で栄養学を学んだ坂本さん。食の知識を生かし、仲間と食育活動に打ち込んだ。在学中の２０１７年、活動を充実させるためＮＰＯ法人Ｅｆｙ（エフィ）を設立。共同代表に就き、卒業後も企業に勤めながら事業に参加する。現在のメンバーは約５０人、大半が学生スタッフだ。
事業の柱は、市内数カ所の児童会館での食育。ある会館の敷地では、キュウリやジャガイモ、トマトなどを栽培する。月１度ほど、子どもと野菜の観察や畑作業をし、取れたての野菜で昼食を作って食べる。収穫の役目は「じゃんけんで取り合いになる」ほどの人気。子どもの好き嫌いが目に見えて減るという。
食育に力を注ぐ坂本さんの原点は子ども時代にある。調理師の母の影響もあり、週末は家族でキャンピングカーに乗って各地を訪れては特産の食材を味わう日々。地域の行事にもよく参加し、「人が集まって、おいしい食事を笑顔で囲む雰囲気が大好きになった」。
自分でもそうした場所をつくりたいという思いから、幅広い世代の人が子どもと関わる環境を大切にする。秋には近隣住民らを招き、子どもが考えた野菜料理を振る舞う予定。「将来は地域の人が気軽に集まれるコミュニティ・ファームをつくりたい」と意気込む。
産地と連携した農産物のＰＲも手掛ける。ＪＡみねのぶからの相談を機に、農産物の開発やイベントの企画などで協力。ＪＡは同法人に米などを提供し、農家が畑の先生役を務めるなど交流が広がっている。
坂本さんはＪＡ特産のハスカップをアピールしようと、コロッケのレシピを競う学生向けコンテストに応募。クルミなどを入れた甘味のあるコロッケで大賞に輝き、商品化にこぎ着けた。
産地を訪れる中で、住民が助け合う農村の温かさを感じた。「この環境が都会にも必要」。食と地域を起点に、多彩な活動を続ける。（石川知世）
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
［活写］ ３５分の１に 迫力ぎゅっ
大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。
機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。
昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。
同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎）
派遣元は建設会社 農漁現場へ人材融通 新たな連携手応え 北海道初山別村
北海道留萌地方にある人口１２００人ほどの初山別村で、労働力不足解消に向け農業、建設など異業種が連携した新たな取り組みが進んでいる。業種間で繁忙期が異なることから、建設会社の社員を農漁業の繁忙期に派遣し、成果を上げている。人口減少が進む中、今ある労働力を地域内で活用する動きは、経済産業省北海道経済産業局なども着目。来年にも同村の手法を他地域に広げる計画で注目が高まっている。……
輸出増へ交流サイト 生産者・商社 連携促す 農水省
農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。……
果樹食害クビアカツヤカミキリ １０都府県に拡大 防除手引 “懸賞金” 地域ぐるみ対策を徹底
桃や桜の木を食害する外来害虫のクビアカツヤカミキリが分布を広げている。２０１９年になってから新たに奈良県と三重県で初発生が確認され、計１０都府県に拡大した。桃や梅、桜、スモモ、柿などを好み、加害されると木は衰弱し、枯死することもある。登録農薬が少なく、経営に大きな影響を与える。被害の拡大防止に向けて行政は、生産者への周知と早期発見・捕殺を呼び掛けている。……
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
林業 新規就業者 横ばい 人材呼び込み課題に ７年連続
林業の新規就業者数が２０１１年度以降、７年連続で３０００人台にとどまっていることが、林野庁の調べで分かった。同庁の「緑の雇用」事業で毎年１０００人前後を確保しているが、全体の底上げには結び付いていない状態。農業同様、他産業との競争の激しさが影響しており、新たな人材をどう呼び込むかが課題となっている。……
携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
水源の森 酒蔵が守る 新潟市の５社 土改材を散布
松枯れから酒造りに欠かせない伏流水を守ろう──。こんなプロジェクトを新潟市西蒲区の酒蔵５社が始めた。７月下旬には、ドローン（小型無人飛行機）を使って松枯れ病防除の土壌改良材をピンポイントで散布。散布は酒蔵の関係者の他、技術面でサポートするＪＡ越後中央の職員らが見守り、愛知県の農業法人が散布作業を請け負った。「２０年来の構想がスタートした。健全な環境下でうまい酒造りを継続していきたい」と、参加者は防除効果に期待した。
同区、弥彦村の弥彦山、角田山には２０年ほど前から松枯れが発生し、自然環境保全への声が高まっていた。一帯の伏流水を使う酒蔵５社は危機感を募らせ、対策を検討してきたが決め手に欠けていた。
酒蔵同様に松枯れに心を痛めていたＪＡの鈴木光英弥彦営農センター長が、土壌改良材で松枯れを食い止めることを発案し、両者は意気投合した。
酒蔵５社は売り上げの一部を防除費用に充てるプロジェクトを立ち上げた。資金１０万円を確保し、今回の防除に至った。
水田の航空防除で来県していた愛知県の農業法人外山ファームがドローンで作業。１飛行当たり８キロの土壌改良材を松枯れした木や、葉に症状が出始めた木に散布した。鈴木センター長は「約１ヘクタールに散布した。土壌微生物が木の免疫力を高める。松枯れが止まることを祈りたい」と、作業を見守った。
プロジェクトに参加する笹祝酒造の笹口亮介社長は「効果の確認をしながら長い目で環境保全に取り組む。活動の第一歩が踏み出せたことで、１００年先の酒造りの目標ができた。酒蔵だけでなく地域全体に活動の輪を広げていきたい」と話した。募金、防除は今後も継続していくという。
１９年産 早期米商戦が本番 １００円小幅上げ 宮崎コシ
２０１９年産の早期米商戦が本格化している。主力となる宮崎「コシヒカリ」の店頭価格は、仕入価格の上昇分が転嫁され、前年産より精米５キロ当たり１００円高の小幅上げの設定が中心だ。ただ、売れ行きの落ち込みを警戒し、前年産から売価を据え置く店舗もある。後続の一般米の販売もにらみ、１９年産価格の居どころを探る展開となっている。……
有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
牛ビタミンＡ 簡単測定 小型装置で２０分以内 広島県立総合技術研など
広島県立総合技術研究所と藤原製作所、東亜ディーケーケーは、発光ダイオード（ＬＥＤ）技術を活用した、牛の血液中のビタミンＡを簡単に測定できる装置を開発した。大きさは縦２５センチ、幅１６・４センチ、高さ１１・８センチ、重さが１・１キロと持ち運びが可能。分析前の前処理を含めて１検体当たり２０分以内に測定でき、分析機関への依頼に比べ大幅な時間短縮と低コスト化ができる。８月中に「Ａ―クイック」の商品名で販売を予定する。……
［活写］ 忘れ得ぬ歴史刻む
８月１５日は、７４回目の終戦記念日となる。「伊勢茶」で知られる茶どころ、三重県鈴鹿市の辻義雄さん（７２）宅に、太平洋戦争中に築かれた敵機から軍用機を隠す「掩体（えんたい）」が今も残る。
この構造物は、一帯にあった北伊勢陸軍飛行場の名残だ。鉄筋コンクリート製で幅が約３０メートル、奥行き約２３メートルのドーム型で、１９４３年に造られたと伝わる。
内部は風化に伴うひび割れや雨水がにじんだ跡が目立ち、長い歳月を物語る。終戦後、辺りの土地を開墾して茶作りを始めた辻さんの義父が農機具置き場に使った時期もあり、今も古い農機や資材が残っている。
２００４年には地域の近代史を伝える戦争遺跡として、国の登録有形文化財に指定された。辻さんは「毎年、終戦の日が近づくと見に来る人が増える。掩体は戦争が身近なことだったと教えてくれる」と話す。（染谷臨太郎）
