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［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（２） 他出子 離れても古里の力に
通いで消防団 集落活動率先
過疎高齢化が進む長野県北部にある飯山市西大滝集落。住民は４６戸８６人、高齢化率は５割。人口は１０年前の３分の２になった。２０歳未満の子どもは２人だけで、若年層は減る一方だ。かつて農林業が盛んだったが、今は後継者の大半が集落を離れた。
この数字だけを見ると、集落の将来は危うい。それなのに、住民に悲壮感はない。「住んでいなくても、地域に関わる仲間がたくさんいる」。井澤清一さん（６１）が笑顔で説明する。
古里を離れ、都会などに住む子どもを「他出子」と呼ぶ。同集落にとって、他出子は地域を維持する上でかけがえのない存在だ。例えば消防団員。９人のうち、４人が他出子だ。
団長も他出子。ＪＡながので働く廣瀬達也さん（３２）は６年前に結婚し、集落を離れ、隣の栄村の団地に住む。ずっと通いで消防団の務めを担ってきた。農作業の手伝いも欠かさず、祭りも準備から顔を出し、獅子舞の重要な演じ手を務める。
廣瀬さんだけではない。親の介護や農作業だけでなく、関わりの濃淡はあるが、公民館の行事、掃除や飲み会、祭りなどで活躍する他出子が大勢いる。「住んでいない後ろめたさのような気持ちもあるけど、どこにいても西大滝は守りたい場所です」。廣瀬さんの素直な気持ちだ。
３０年ほど前まで、集落にとって住民以外は“ヨソモノ”だった。移住者がいても仲間としては認めない排他的な雰囲気。祭りは、世帯主とその長男だけ参加が許された。
そんな時代から少しずつ、変わった。他出子が地域に関わるようになると、外国人や血縁のない地域に通う若者ら、“応援団”が毎年のように出るようになり、集落に活気が芽生えてきた。今冬には、北海道からの移住者が８０年ぶりに集落で居酒屋を起業したほどだ。祭りの横笛も、昨年、初めて女性が参加。地域に通う外国人女性だったが、誰からも異論が出なかった。
区長の齋藤誠さん（６７）は「住民以外が地域行事に関わらないと成り立たなくなり、自然と集落が変わってきた。もちろん住んでほしいのが本音だが、人の人生にとやかく言えない。それに、地域は人口が増えれば良いっていうもんじゃない。いろいろな人とつながると楽しい」と考える。
集落の変化は、祭りや運動会、老人会の催しなど集落の一年をまとめた住民手作りのＤＶＤからも見えてくる。市の予算で１０年前にも作ったが、映像には住民だけが登場し、エンドロールには世帯主だけが記されていた。それが２０１８年のＤＶＤには全住民と他出子、地域と関わる応援団ら１００人以上の名前が刻まれた。
２０年後、計算上は住民の数は半分になる集落。「いろいろな形で仲間を増やしているので、集落は楽しく生き残る」と井澤さん。門戸を広げようと、他出子やヨソモノと住民との接点をつくってきた井澤さんは、集落の可能性を信じている。
「内」「外」知る 強みを生かす
他出子研究を進める静岡文化芸術大学（浜松市）の舩戸修一准教授。他出子に関する調査は住民の血縁関係に踏み込む難しさがある。だから、舩戸准教授は毎週日曜、学生と同市の山間部、佐久間町の集落に通い信頼関係を築く。ある集落では、他出子の８割が車で２時間以内に同町に移動可能な場所に居住し、６割が月１回以上帰省。地域づくり参画への意欲も高いことが分かった。
春から林野庁に就職する太田祥平さん（２６）は「今は住まなくても、できる形で地域と関わりたい。他出子という概念が広がれば、離れても関わってもいいんだと思える」と言う。
会社員で、今は浜松市の中心部に住む大見拳也さん（２８）は他出子として住民とつながり、祭りの準備を手伝う。年明けには餅つきも企画し、他出子とその子どもでにぎわった。「中山間地域こそ可能性があると離れて知った。古里の厳しさも魅力も知る自分だからこそできる地域づくりを考えたい」。２人とも住んでいないことに対する葛藤もある。それでも、古里への思いは真剣だ。
「他出子の存在を踏まえると地域の可能性はもっと広がる」。舩戸准教授はこう指摘している。
［ｅ農スマートアグリ］ ＡＩ、ＩＣＴで一貫体系 実証産地を支援 蓄積データ活用 各品目でモデル １９年度 農水省
農水省は２０１９年度から、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）、ロボット農機を駆使したスマート農業の産地への導入を本格化させる。播種（はしゅ）機、収穫機など、作業ごとの導入ではなく、生産から出荷まで一貫した導入体系を開発、実証し、全国的な普及につなげる。水田、畑作、果樹など導入イメージを具体的に提示し、実証する産地を公募。委託を受けた産地が農機やシステムを導入する場合はその経費を国が負担するなど、産地を全面的に支援する。
４０年の就業者 農林水半減 １０２万人 全産業１２８５万人減 厚労省推計
厚生労働省の雇用政策研究会は１５日、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、２０４０年には農林水産業の就業者数が１０２万人と１７年（２１８万人）の半分以下になるとの推計を発表した。全産業では５２４５万人と１７年（６５３０万人）から１２８５万人減少する見込み。人口減少が進む中、研究会は、生産性の向上と、高齢者や女性の労働参加が重要だと指摘した。
研究会の報告書によると、日本の人口は１７年の１億２６７１万人から、４０年に１億１０００万人に減少し、６５歳以上人口がピークを迎える。就業者数は、産業別生産額や将来の労働力の見通しなどから労働力需給を推計した。高齢者数がピークとなる４０年時点の推計を出すのは初めて。４月からの新たな外国人材の受け入れ拡大による効果は、制度が始まっていないため考慮していない。
農林水産業の就業者数は２０００年の３２６万人から減少が続き、１７年は２１８万人。推計は、２５年に１８０万人、４０年に１０２万人に落ち込むと見込む。
産業別に見ると最も減少幅が大きいのが卸売・小売業で２８７万人減の８３０万人、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続いた。一方で、医療・福祉業の就業者は９１０万人と、１７年から１０３万人増と予測した。
経済成長、女性や高齢者の労働参加が進んだ場合も算出した。その場合、農林水産業の就業者数は２５年に２０１万人、４０年に１３５万人にとどめられると見込む。全産業では４０年６０２４万人で５０６万人減だった。
研究会は、ＡＩなどの技術革新による生産性向上に加えて、就業率の向上が重要だと指摘。高齢者や女性など多様な人が活躍できる環境づくりに加え、大都市から地方への就職を後押しする取り組み、働き方の多様化を進めることが重要だとした。また、外国人材の受け入れへ、日本語教育や生活者としての外国人への支援が必要だとした。
米産牛月齢規制 食安委 撤廃を答申
内閣府食品安全委員会は１５日、根本匠厚生労働相に米国産牛の輸入月齢規制の撤廃を認める答申をした。厚生労働省は答申に基づき対応を進める。月齢を３０カ月齢に引き上げた際には、答申から約３カ月で実施した。４月にも、月齢が撤廃される見込みだ。
同委員会は、月齢規制を撤廃した場合に、人の健康に与える影響を２０１８年４月から審議してきた。同１１月に、飼料規制や特定部位（ＳＲＭ）の除去などが適切に行われていることを前提に、撤廃したとしても「リスクは無視できる」とした評価書をまとめた。同１２月までに一般からの意見公募（パブリックコメント）や意見交換会を行った。
今回答申した評価書は現在、米国で実施されているリスク管理措置を前提にしている。同委員会は厚労省に対し、管理措置の実施状況を継続的に情報取集し、措置の変更や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生があれば報告することを求めた。
意見公募には、６件の意見が寄せられた。米国のリスク管理措置が不十分との指摘や、米国側の圧力が評価結果に影響を及ぼしたとする意見があった。リスク管理体制の継続的な監視を求める声もあった。同委員会は飼料規制などの管理体制を点検した結果を示し、科学的知見に基づいて評価したと回答。カナダ、アイルランドの牛肉についても同様に答申した。
米国産牛肉は、ＢＳＥ対策のため、０３年に輸入禁止し、０５年に再開。その後段階的に輸入条件を緩和している。米国は昨年４月の外国貿易障壁報告書で月齢規制撤廃を日本に求めていた。
農泊振興へ全国組織 ３月、結成宣言 「バカンス法」を要望 大分県宇佐市のＮＰＯ法人
農家民泊発祥の地とされる大分県宇佐市のＮＰＯ法人・安心院町グリーンツーリズム研究会は、農泊の全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を設立する。国が進める働き方改革の議論を追い風に、全国の関係団体が協力しながら、長期休暇の取得などを義務付けるバカンス法の必要性を訴える。法律制定によって人々が農村で余暇を過ごす環境を整え、農村の所得向上と地方の活性化につなげる。
３月１６、１７両日に同市でシンポジウムを開き、結成を宣言する。自民党の石破茂元幹事長やＪＡ全農の神出元一理事長らも駆け付け、講演する。
バカンス法の制定に向け、国に働き掛けるのが活動の柱。法整備が進んだ欧州では農村に滞在する余暇の過ごし方が定着しているという。日本では大分県議会が制定を求める意見書を国に提出した経緯があるが、実現していない。連合は、法整備によって日本人の休暇が増えれば、過重労働の見直しにつながるとともに、農村に人々を呼び込む材料になると見込む。
連合はその他、子どもたちが農村に滞在する教育旅行の重要性を訴え、これを後押しする法整備も要望していく。都市と農村の交流を促し、教育に寄与しながら、農村の副収入を増やす狙い。参加する団体には受け入れ農家がシンボルマークとして掲示できる「農泊推奨の証」を配る。
現在までに１７の関係団体が参加の意思を示し、約１００人が応援を表明する。研究会は引き続き関係団体の参加を募る。ＪＡや旅行会社、大学などとの連携も模索する。
研究会の宮田静一会長は「訪日外国人だけでなく日本人も農村に滞在しやすくなる法的システムが必要だ。日本でバカンス法が実現すれば農泊の起爆剤になる」と強調。働き方改革を踏まえ「関係団体が力を合わせて法律の必要性を訴えていきたい」と意気込む。
＜メモ＞ バカンス法
長期休暇の取得などを定める法律。欧州を中心に世界３６カ国は、①年間に最低２週間の連続休暇の付与②疾病（しっぺい）・公休・習慣上の休日は有給休暇に含めてはならない──などを盛り込む国際労働機関（ＩＬＯ）１３２号条約を批准している。
和牛とＷＡＧＹＵ 米国市場は甘くない 特別編集委員 山田優
昨年１０月、米テキサス州の高級ステーキレストランを訪ねた。米国産ＷＡＧＹＵの他、日本の神戸肉流通促進協議会が認定した正真正銘の和牛「神戸ビーフ」を食べられることでも知られる有名店だ。
店に肉を納めるＷＡＧＹＵ牧場主Ｇさんを 前日に取材していたこともあって、オーナーとシェフが待ち構えていた。米国で一般的なアンガス牛、ＷＡＧＹＵ、そして日本から輸入した神戸ビーフをステーキで堪能した。
神戸ビーフは見事な霜降りで、店独自の熟成を加えることでまったりと舌に絡みつくような味に仕立てられていた。オーナーは「米国産ではとても出ない濃厚な味。こちらでもグルメには知られるようになってきた」と胸を張った。少しうれしい。
次いで出てきたのが米国産ＷＡＧＹＵのステーキ。肥育最後に少し穀物を与えるものの、基本は放牧して草で育てる。高級和牛肉と比べると、さしは粗く日本の基準で言えば高級肉とはとても呼べない。期待しないで口に入れたら、これが実にうまい。
比較したアンガス牛のステーキよりも軟らかく、肉の味もしっかりとしている。和牛由来の肉質が関係しているのだろうか。正直、和牛の厚切りステーキは濃厚過ぎて数切れで十分だが、ＷＡＧＹＵの場合は箸が進むというか、フォークが進む感じだ。
オーナーがちゃめっ気たっぷりに言う。
「神戸ビーフは皆びっくりするよ。しかし、毎日食べるものではない。特別な日に食べる特別なごちそうだ」
一方で、ＷＡＧＹＵステーキは和牛に比べ、ほどほどのさしが米国人の舌に合う。店内に飾り付けてある写真の全てが、Ｇさんの牧場で撮影されていることからも、オーナーのＷＡＧＹＵにかける意気込みがにじみ出ていた。
１億頭近い牛がいる米国で、数万頭のＷＡＧＹＵは珍しい牛にすぎないが、着実にその評価を広げている。１９７０年代から正規の手続きを経て海を渡った和牛の遺伝資源が、試行錯誤を繰り返しステーキ食文化の中で独特の進化を遂げた。１００％純血と長期間の穀物肥育を求める和牛と異なり、米国市場にぴったりな高級ビーフとしての地位を築き上げた。
米国で人気が高まっているのはＷＡＧＹＵであって、和牛では ない。食後のデザートは思いっきり甘かったが、「ホンモノの和牛肉を輸出すれば ＷＡＧＹＵを駆逐できる」という甘い話ではないことはよく分かった。
水田の硫化水素チェック 銀めっき板で簡単 障害発見や対策に 新潟農総研
新潟県農業総合研究所は、水稲の生育不良を引き起こす水田の硫化水素を、銀めっき板で簡単に調べる技術を開発した。銀めっき板を泥に挿して１週間ほど置くと、変色の程度で有無や濃度が分かる。これまで硫化水素は現場で調べられなかったため、発見や対策ができるようになる。今後、変色を機械で読み取る技術など、普及に向けた仕組みを整える。
１８年産の中米１割増 中・外食で引き合い強く
２０１８年産米で中米の発生量が例年を上回る見通しだ。農水省の調査から推計したところ、同年産の発生量は２４万４５４０トンで、発生量が多かった前年産を１割、過去３年平均を約２割上回る。中食・外食事業者の間では輸入米から国産の中米に切り替える動きが一部で出ており、輸入米を扱う今年度の売買同時契約（ＳＢＳ）取引に影響している。
肉用牛も支援対象 中小の省力化後押し 農水省「楽酪事業」
農水省は、畜産・酪農の省力化機械の導入支援を拡充する。現場の需要が大きい「酪農経営体生産性向上緊急対策事業」（楽酪事業）の支援対象を肉用牛農家にも広げ、自動給餌機や発情発見装置などの導入を支援する。酪農、肉用牛、共に先端技術を活用した作業の省力化などを後押しし、中小規模経営の労働力不足に対応する。
［農村ＮＥＸＴ 変革のパートナー］（１） 外国人 心通わせ地域の一員
外国人や古里を離れた子どもたち、移住者ら“ヨソモノ”を受け入れ、これまでになかった価値観や働き方、ビジネスを育む地域がある。過疎・高齢化が進んでも、新たなパートナーと共に地域を維持し、つないでいく新時代の農山村像に迫る。
仕事も祭りも住民挙げ歓迎
香川県観音寺市大野原町のレタス畑。インドネシアから来た技能実習生のノヴィタ・オクタウィアさん（３１）が、作業の進捗（しんちょく）状況を見ながら、他の実習生や日本人職員に次の作業の指示を出す。
「仕事は厳しいけれど張り合いがある。地域のおばあちゃんたちは優しいよ」。土づくり、施肥や選別などあらゆる農作業を手際よくこなすノヴィタさんは明るい。
受け入れるのは、同市の農業法人「中大」を経営する大西規夫さん（４７）。大西さんの方針で、技能実習生にもボーナスや手当があり、日本人正社員と賃金、人事処遇に差別はない。
年間延べ５０ヘクタールでレタスを中心とした野菜や米を作る大西さん。「どうすれば農作業が効率化でき、商品性が上がるか、常に考える力が身に付く指導を心掛けている」。機械的な労働力としてではなく、人材育成に本気で向き合ってきた。結果的に、経営向上や労務管理の負担軽減に結び付いた。
ただ、ノヴィタさんら実習生が同町を第二の古里のように感じる理由は、外国人を差別せずに育てる意識で接する雇用主だけの力ではない。
同町では地域全体で外国人との交流を深める。文化祭の参加や集落の草刈りに、祭りのみこし担ぎ……。外国人は地域の維持にも、今や、欠かせない存在だ。
農家２０戸自らがつくった監理団体の「協同組合 香川豊南」。ＪＡ香川豊南（現ＪＡ香川県）から事業を引き継ぎ、８５人の技能実習生を同国から受け入れる。
今春から始まる新たな在留資格による外国人労働者の受け入れを巡り、昨年の国会審議以降、失踪問題や受け入れ先の差別がクローズアップされる。だが、同組合が受け入れた技能実習生に、そんな重苦しい雰囲気はない。送り出し機関と顔の見える関係を農家自らが責任を持って築いているからだ。
全国で技能実習生の失踪が年間７０００人を超す中、同組合発足８年間で失踪した実習生はゼロ。農家で同組合の芟藪健司理事長は「農家が監理団体をつくり、送り出し機関との信頼関係が強い。地域全体で受け入れる環境を模索してきた」とその理由を明かす。
初めから“共生”が確立されていたわけではない。当初は外国人というだけで不安視する住民もいた。だから、受け入れ農家が意識的に地域との接点をつくってきた。文化祭で母国の歌を合唱し、若者が減った地域の祭りでみこしを懸命に担ぐ実習生に、地域住民の心は次第にほぐれていった。参加は強制しないが、地域行事には特別休暇を出す農家もいる。
日本人と分け隔てなく指導する農家。顔を見れば会話し地域行事に歓迎する住民。そんな農山村の懐に触れる時の感動に、国境は関係ない。
「日本の地域が大好きになり、後輩たちも日本で学んでほしい」と考え、同国で送り出し機関を発足させた元実習生のセフリタ・イェンティさん（３５）。「金ではなく、３年間の研修そのものが財産」と言い切る。
魅力を再発見欠かせぬ存在
外国人労働者の受け入れが本格始動し、訪日外国人（インバウンド）が増え、国際化が急激に進む日本社会。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が普及し情報が飛び交う時代だからこそ、賃金や受け入れ体制の模索が求められている。
岐阜県飛騨エリアで世界８０カ国から、毎年数千人の外国人観光客を集める人気ツアーを生み出した「（株）美ら地球」。名だたる観光名所や高級デパートではなく、日常の里山暮らしに触れることを目当てに、多くの外国人が繰り返し訪れる。
ビジネスを考案した同社代表の山田拓さん（４４）は「視野を世界に広げ、地域を存続させるパートナーとして外国人を含めた幅広い人たちを受け止めれば、農山村は新たな局面に入る」と考える。
外国人を「数」や「労働力」だけではなく、地域の魅力を理解したり、産地を発展させたりするパートナーとして尊重する。そんな地域に、国籍問わず、人々が共感する。
ブロッコリー 加工用大玉売り込み 大手コンビニ向けに 全農
ＪＡ全農は、加工・業務用の大玉ブロッコリーの販売に乗り出した。種苗会社の協力を受けながら、加工時の歩留まりが良い大玉品種を採用し、産地開発を展開する。昨年末からコンビニエンスストアのサラダ用として納入しており、冷凍食品向けなどの商品提案も進める姿勢だ。「輸入物に押されがちな加工・業務用の需要を国産で取り込みたい」と意気込む。
作物と微生物の共生 ＬＡＮタンパク質が関与 減肥栽培応用に期待 筑波大などのグループ
筑波大学や基礎生物学研究所、関西学院大学の研究グループは、植物と、根粒菌や菌根菌などの微生物が共生するために必要なタンパク質を明らかにした。このタンパク質が植物にないと、共生が正常に進まない。共生微生物には、植物の栄養吸収を助ける働きがある。このタンパク質を含む共生の仕組みを応用すれば、本来は共生しない植物でも共生させることができ、貧栄養の土壌や減肥栽培でも育ちやすい作物が作れると期待する。
植物の中には、土壌中の微生物と共生し、他の植物より有利に生育できる種類がある。例えばマメ科植物は、根粒菌と共生し、効率良く窒素を吸収している。また、菌根菌は、リン酸や水分吸収を助ける役割を果たしている。
研究グループは、マメ科植物のミヤコグサで、根粒菌と正常に共生できない株を見つけた。調べたところ、この株は「ＬＡＮ（ラン）」と名付けたタンパク質を作らず、菌根菌を根に招き入れるためのトンネル構造がなくなっていた。ＬＡＮタンパク質がなくても共生はするが、共生までに時間がかかることも分かった。同様に、菌根菌との共生にも異常があった。
筑波大によると、共生にはＬＡＮを含めて２０個ほどの遺伝子が関わることが分かっているという。これらを水稲など共生しない作物で働かせることができれば、「栄養に乏しい土地での農作物栽培や、化学肥料に頼らない栽培ができる」と期待する。
巣作り区域 止まり木 採卵鶏に動物福祉 ＯＩＥが指針案 多様な管理求める 農水省
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、採卵鶏の養鶏場で、鶏が巣を作る区域や止まり木の設置を求める動物福祉（アニマルウェルフェア）指針案を加盟国に示していたことが分かった。日本国内の養鶏場ではほとんど設置されていない。農水省は設置を必須とせず、多様な飼養管理を認めるように主張していく方針だ。
ＯＩＥの専門家によるコード委員会が昨秋、採卵鶏のアニマルウェルフェア指針の２次案を提示した。この中に養鶏場に巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域などの設置を必須とするような記述を盛り込んだ。この２次案について、欧州連合（ＥＵ）が支持しているという。ＥＵはアニマルウェルフェアに積極的で、既に同水準の規制を行っている。早ければ２０２０年５月のＯＩＥ総会で採択され、国際基準となる可能性がある。
農水省は、これらの設置が外部寄生虫の増加などを招く恐れがあることなどから、設置を必須とせず、設置する場合の留意事項にとどめる修正を求めていく方針だ。日本と同様の立場とみられている米国などにも働き掛ける。
今回の２次案に設置が盛り込まれた巣を作る区域や止まり木、砂浴び場、ついばみ区域は、日本の養鶏場ではほとんど設置されていない。仮に国際基準となれば、国内生産者は対応を迫られることになる。
［達人列伝］（７６）キウイフルーツ 和歌山県紀の川市・中垣芳久さん（６４） 樹勢管理で甘さ十分 つぶさに観察、毎日継続
全国指折りのキウイフルーツの産地として知られる和歌山県紀の川市。この地で高糖度のキウイフルーツ作りの名人として産地をけん引するのが中垣芳久さん（６４）だ。１９７５年に県内でいち早く栽培に着手。和歌山では“キウイフルーツの父”的存在だ。２０１６年には全国果樹技術・経営コンクールで最高位の農水大臣賞に輝いた、産地が誇る篤農家だ。
中垣さんのキウイフルーツは甘さが売りだ。ＪＡ紀の里の高糖度ブランド「熟姫（うれひめ）」の選定基準は収穫前の糖度が１３・５以上。その割合は管内で生産される１割にも満たないとされるが、中垣さんは過去に自身の園地で実る全てを「熟姫」として出荷した実績を持つ。
担当するＪＡ営農センターは「全てが熟姫として出荷できるのは異例中の異例。キウイフルーツの栽培を知り尽くした中垣さんだからなせる技だ」と絶賛する。
甘さの秘訣（ひけつ）は徹底した樹勢の管理だ。園地を小まめに見回り、樹木や土壌などの状態をつぶさに観察。摘らいや摘果で数を絞り込み、高品質化に欠かせない微量要素の葉面散布のタイミングを見極める。また、園地にかん水設備を張り巡らす。キウイフルーツは乾燥や過湿に弱いためで、約５メートルごとにパイプを配置し、水分をコントロールする。
「一発でおいしい果物を作り上げる魔法のようなものはない。つぶさに観察し小まめに管理する。ベーシックなことを毎日こつこつとこなすことが一番大切」と力説する。
常に試験栽培に挑戦する。キウイフルーツを栽培するきっかけが、当時最も栽培面積が多かったミカンの価格暴落だったからだ。過去の経験を踏まえ、常に先を見据えて時代の流れに適応しようと、試験園には他地域で栽培される梨や桃、リンゴなどが植えられている。
「私にとって 果樹栽培は仕事であるが、趣味でもある。気になる果樹があればすぐに取り寄せて育てたいという気持ちを抑えることが できない。いつまでも好奇心を忘れず、常に挑戦する気持ちを持ち続けたい」と力を込める。（前田大介）
経営メモ
１ヘクタールで「ヘイワード」を栽培。江戸時代から続く農家で、第１７回全国果樹技術・経営コンクールで妻の加代さん（６０）と共に農水大臣賞に輝いた。
私のこだわり
「大切なのはつぶさな観察や小まめな管理を毎日続けること。一発でおいしい果物を作り上げる魔法のようなものはない」
１８年度上半期ＪＡ経営 事業総利益１・４％減 ３年連続減 信用、販売は増
ＪＡ全中は、２０１８年度上半期の総合ＪＡ経営速報調査の結果を明らかにした。一般企業の売上総利益（粗利益）に当たる事業総利益は８２３１億円で、前年同期比で１・４％減った。信用事業と販売事業は前年同期を上回ったが、全体では３年連続の減益。ＪＡの経営環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。
多面的機能支払交付金 広域組織へ支援拡充 農水省 面積で金額３段階
農水省は、農地や農業用施設の保全に取り組む組織を支援する「多面的機能支払交付金」を拡充する。広域を手掛ける組織を確保し、将来にわたって保全活動が続くよう、「広域活動組織」向けの交付金を一新。面積に応じて交付額を３段階に設定する。活動内容の幅を広げた場合などに加算する措置も新設。保全活動の充実を後押しする。
家族農業とスマート化 公益性高め基盤強く 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
平成最後の年が明けた。思い起こせば、平成時代が始まった１９８９年は、東西冷戦の終焉（しゅうえん）とも重なり、希望に満ちた世界が約束されているかにみえた。しかし、現実は「平成（平らかに成る）」とはいかず、いま日本には、そこはかとない不安が広がっている。
それは超高速で高齢化する経済・社会に対する不安であり、われわれの生命の源泉である農業・食料への不安でもある。
２０１７年の食料自給率（カロリーベース）が前年に続き過去２番目に低い３８％（９３年＝３７％）にとどまった。米の消費減が止まらないことや畜産物の輸入増が要因とはいえ、農地面積の減少や農家数の減少など、農業生産基盤の弱体化が進んでいることが根底にある。
昨年末には米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効し、今年２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。
１月には、米国との間では２国間の貿易協定交渉がスタートする。よもや自動車への関税を回避するため、農産物の輸入関税の引き下げをのむことはあるまいが、一抹の不安が残る。日本がＴＰＰと日欧ＥＰＡで合意した以上の関税引き下げが実現すれば、既に３８％まで低下している食料自給率をさらに引き下げることになる。
“競争力”に偏重
どの国でも、経済の発展に伴い農業部門の割合が相対的に縮小し、農業就業者の数も減少する。農業部門の主要な生産物である食料の需要が国内総生産（ＧＤＰ）の増加ほどには伸びないためである。一方、自然景観の保全、水源の涵養（かんよう）・保水、生物多様性の維持、地球温暖化の緩和の面からの農業部門の重要性は増す。
問題は、国土を保全し、地域社会の安定基盤であるはずの家族農業を中心とする農業・農村社会が、農業競争力の強化や農村所得倍増の美名の下に解体されようとしていることだ。家族農業は、地域において社会的ネットワークを形成しており、そこでの相互扶助が連帯意識を醸成につながっているのである。
変革で所得向上
こうした中、政府は昨年６月、未来投資戦略２０１８と財政運営と改革の基本方針（骨太方針２０１８）を閣議決定。農業分野でも人工知能（ＡＩ）やロボットなど、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した変革をうたっている。農業のスマート化で労働生産性が向上すれば、農業者の所得も向上するとの見方のようだ。
しかし、労働生産性は、新技術の導入で増えた固定資本の利用度を高めてこそ収益性につながり、農業所得と結び付き得る。そのためには、どのような土地利用の方式を形成していくかということが、農業者の念頭になければならない。
農業経営には、家族農業を主体とする社会的生産単位と法人による私的収益単位という二つの性格がある。新技術の導入も、鳥獣害の対策や農業水利システムといった地域社会レベルでの導入と、個別営農レベルでの導入を分けて考える必要がある。このうち、収益性に係る技術は民間企業や個別経営の投資に任せるべきで、国は地域農業振興の観点から公益性の高い新技術の普及に注力すべきであろう。スマート農業化が、小規模・家族農業の切り捨てになってはならない。
われわれは農業・農村の多様な機能を生かすことが、平成時代において失われつつある社会安定装置の強化につながることを再認識すべきであろう。
＜プロフィル＞ しばた・あきお
１９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、（株）資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
ＪＡ女性参画着々と ３目標 役員・正組・総代 全て前進 全中１８年７月調査
女性のＪＡ運営への参画が着実に進んでいる。ＪＡ全中がまとめた調査（２０１８年７月時点）によると、目標の一つとしてきた１ＪＡ当たりの役員（理事など）２人以上の登用は２・１３人（前年比０・０８人増）と２年連続で目標を達成。「正組合員」「総代」に占める女性の割合も前年度に比べ向上した。全中は「正組合員や理事になった女性が活躍している。女性参画がＪＡの発展につながるとの考えが、経営層に浸透してきていることが大きい」とみる。
海上輸送を強化 船更新、積載２割増 ホクレン
ホクレンは、北海道東部から関東方面へ農畜産物を大量輸送する大型貨物船「ほくれん丸」「第二ほくれん丸」の全２隻を４月と５月に更新し、それぞれの積載量を２割ほど増やす。既存船では繁忙期に満載状態だったため、海上輸送力を強化して、道産農畜産物の安定輸送につなげる。
北海道米の販売拡大 独自ブランドで勝負 農家ごとに品質公表、種子更新率に基準
北海道米の販売拡大へ、生産者やＪＡグループ北海道では独自の栽培基準を設けるなど、品質向上や安全・安心な米作りに力を入れたブランド化を進めている。ＪＡ新すながわ管内の生産部会は栽培に厳しい水準を設け、結果を「見える化」。構成員が切磋琢磨（せっさたくま）し、品質向上を目指す環境を整備する。道内の主力品種の一つ「ゆめぴりか」でも、産地ＪＡや生産者らでつくる協議会やホクレンが食味の維持に一体で取り組む。
各産地が切磋琢磨
稲作の盛んな空知地方の奈井江町で昨年１２月中旬に開かれた、ＪＡ新すながわ特別栽培米生産組合の出荷反省会。ＪＡの会議室に集まった生産者は、生産・出荷実績が書かれた資料を確認した。資料には組合員の名前や面積、種まき時期に加え、品質の基準となるタンパク含量の割合が記されている。平均タンパク含有率と製品収量に基づきＡ～Ｄの評価も示す。
自らの栽培履歴と成績だけでなく、仲間の結果も一目瞭然。生産者の顔は真剣で、ざわつきもない。結果を公表することについて、同組合の加藤勉組合長は「他の組合員と、どこが違うかを考えるようになる。競争しないとレベルは上がらない」と強調する。
昨年は全道的な夏場の日照不足などで、同生産組合も収量や品質は例年より大きく落ち込んだ。米２４ヘクタールなどを栽培する大関光敏さん（５６）は「２年連続で同様の状況は回避したい。良い苗を作り品質を守りたい」と意気込む。
同組合は前身となる研究会を経て、２０１３年に発足した。構成員は現在７１人。目標収量１０アール５１０キロ、全量タンパク含有率６・８％以下の基準を設ける。基準達成へ全筆の土壌分析と施肥面談を行う他、栽培講習会や消費地の視察など、全体のレベル向上も進める。
ＪＡ管内には同組合以外にも、生産者らが「ＪＡゆめぴりか生産協議会」や「ＪＡカエル倶楽部（くらぶ）」を組織。それぞれ、独自基準などを設け品質向上にしのぎを削る。加藤組合長は「量ではなく、特色のある米を作らないと生き残れない」と強調。ブランド化で品質を向上させ産地を維持する戦略だ。
昨年１１月のＪＡ北海道大会の決議でも、農業所得増大への取り組みの柱に、米のブランド化を据えた。道内の生産者や産地ＪＡなどでつくる「北海道米の新たなブランド形成協議会」は、「ゆめぴりか」の種子更新率１００％やタンパク含有率などの基準を設定。基準を満たせば同協議会の認定マークを表示する。産地では品種ごとに部会を設け、協議会の基準に独自のこだわりを加え、ブランド化を進める動きも広がっている。ホクレンは「北海道の結集力を生かし、ゆめぴりかのブランドを維持し、北海道の米を守りたい」（米穀部）と強調する。
