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新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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［１０月２日 直売所の日］ 採れたてに会おう ＪＡグループがＰＲイベント
ＪＡグループは２９日、１０月２日の「直売所（ファーマーズマーケット）の日」をＰＲするイベントを東京都内で開いた。予備校講師の林修さんと女優の仲間由紀恵さん、松下奈緒さん、アイドルグループ・虹のコンキスタドールのメンバー３人が登場。新鮮な農畜産物や生産者との交流など、ＪＡ直売所の魅力を語り利用を呼び掛けた。
ＪＡグループサポーターの林さんは「家族で出掛け、情報と新鮮な野菜を持ち帰ることで楽しい時間を増やせる」と強調した。ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間さんは、昨年のイベント参加を機に珍しい品種の野菜を食べることが増え、「野菜や果物への興味が深くなった」と明かした。
ＪＡバンクイメージキャラクターの松下さんは「目的地のそばに直売所があれば必ず行く。店の人や買い物をしている人との交流もできる」と話した。
ＪＡ全農の食の応援団を務める虹のコンキスタドールの的場華鈴さんは「活動を通じ直売所が大好きになった。たくさん足を運び、おいしい食べ物を買ってほしい」と呼び掛けた。
１０月２日は、ＪＡ直売所の理念などを定めたＪＡファーマーズマーケット憲章ができた日。「採れ（１０）たてに（２）会おう」の意味もある。
ＪＡ全中の中家徹会長は「ＪＡファーマーズマーケットは国産農畜産物の魅力を一番身近に感じてもらえる場所だ」とアピールした。
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九州で農泊断念相次ぐ 高齢農家「コロナ怖い」 それでも前向く
新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「ＧｏＴｏトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。
大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には５０戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は４３１５人を受け入れる予定だったが、９月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。
農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。
研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は６８歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「ＧｏＴｏトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の９割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。
鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。
かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。
熊本県の阿蘇地域で６９戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、４月から受け入れを自粛している。当初は１０月までの予定だったが、来年３月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。
各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。
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認知機能で初調査 食の改善効果に期待 根拠浸透が課題 予防学会など
医療関係者の８割が食や食成分による認知機能の改善効果を期待する一方、機能性表示食品などの科学的根拠を信頼している人は２割にとどまることが日本認知症予防学会などの調査で明らかになった。医療関係者以外の一般人でも、５割が食や食成分の効果を期待する。同学会は食の機能性を研究・発信することで農畜産物に新たな付加価値が生まれると期待する。……
売れないなら自分で… コロナ禍で加工に活路 「花ある暮らし」を提案 山口県下関市のバラ農家
下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。
全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。
以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。
コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。
コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。
同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。
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デジタル活用 農家手助け 「スマート」＝コスパ提示 補助金＝ネット申請加速 農水省が方針
政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、２０２２年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。
政府は２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。
スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、１９年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。
農水省は２１年度予算概算要求に、２０年度当初予算比で４０億円増の５５億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング（共有）など、新たなサービスの実証も進める。
行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。２０年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。２２年度までに全ての申請で使えるようにする。２１年度の概算要求にも、同８６億円増の９３億円を計上する。
同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、ＪＡは営農指導に集中できるようになる」（大臣官房デジタル戦略グループ）との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。
取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」（官房副長官補室）と話す。
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コンバイン×トラクター 稲刈り 耕うん １人で同時に 茨城の実証グループ・アグリ山崎
茨城県坂東市の農業生産法人などで構成するスマート農業実証グループが、コンバインとロボットトラクターを１人で２台動かす試験を始めた。大規模稲作で稲刈りと耕うんを同時に行い、稲わらなどの残さを早期にすき込んで分解を促す。翌シーズンのガス湧きを抑え、基肥の削減にもつながるという。農水省のスマート農業実証プロジェクトの一環。
ロボットトラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用し無人で自動的に作業できる。法令上、人の監視が必要で、これまでは一つの農地で有人トラクターの監視の下、２台同時に作業するのが主な活用法だった。
今回の実証は隣り合う二つの農地で、有人のコンバインと無人のトラクターを動かす試みだ。コンバインに乗った人が稲刈りをしながら、稲刈り後の隣の農地で耕うんするロボットトラクターを目視で監視する。
実証グループのアグリ山崎は、水稲６７ヘクタールなどを栽培。コンバインとロボットトラクターの同時作業で、残さの分解促進や労力の削減に期待する。これまですき込みは稲刈り終了後に行い、全ての面積を一回りするのに翌年１月までかかっていた。寒い時期にすき込むと有機物の分解が遅れるため、翌シーズンにガス湧きの原因となる。
収穫と同時のすき込みなら、有機物が分解して土づくりにつながり、翌シーズンの基肥が１０％減ると試算する。
同社の山崎正志代表は「稲刈り後時間を空けず、土が乾燥する前に耕うんできるので、土が程よくほぐれる」と評価する。冬は暗きょの工事や麦の種まきなどで忙しいので作業の分散にもなる。
東京大学農学生命科学研究科の飯田俊彰准教授は「たん水前に有機物を分解できれば、温室効果ガスのメタン放出を抑制でき、地球温暖化の緩和にもつながる」と話す。
課題はロボットトラクターの価格だ。同じ性能の普通型トラクターと比べ、５００万円ほどコストがかかる。生産者からは将来、製造台数が増えることによる価格の低下が期待されている。
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ジビエ利用 伸び悩み 政府目標に届かず 豚熱、コロナが逆風 農水省調べ
ジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量が２０１９年度は２００８トンとなり、前年度から６・４％増えたことが農水省の調査で分かった。だが、政府目標の２６００トンには届かなかった。豚熱の感染確認地域でのイノシシの流通自粛に加え、２０年に入ってからは新型コロナウイルス禍で販売が伸び悩んだ。鳥獣被害防止や農村の所得向上の観点から、同省は２５年度までに利用量を４０００トンに増やす新目標を設定。２１年度予算の概算要求でも大幅増額を求める。
利用量のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１３９２トンで７割を占める。このうち、鹿は９７３トンで前年度から１・７％増えたが、イノシシは４０６トンで４・７％減った。
同省は豚熱のウイルス拡散を防ぐため、感染が確認された野生イノシシの発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を自治体に要請。事実上、イノシシ肉を出荷できない状態が続いており、再開の見通しは立っていない。
コロナ禍で、ジビエ消費の柱となる飲食店の営業・利用自粛が広がったことも打撃となった。収束が見通せない中、同省は「２０年度も難しい状況が見込まれる」（鳥獣対策・農村環境課）。
一方、ペットフード向けは３７・２％増の５１３トンと好調だった。大半は鹿肉とみられる。同省は１９年度から、シンポジウムの開催などで本格的に推進を開始。動物園の飼育動物に提供する事例も出てきている。
ジビエに利用されたイノシシと鹿は約１１万６０００頭で、捕獲頭数は１２４万３０００頭（速報値）。利用量は増えているものの、利用率は９％台と低水準が続く。今年、同省は２５年度までにジビエ利用を２２万頭に増やす目標を新たに掲げた。重量に換算すると４０００トンになる計算だ。
対策として①ジビエカーによる広域集荷体制の整備②ウデやスネなどの未利用部位の活用③需要の創出――などに向けた環境整備を強化する。２１年度予算の概算要求案には、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進で１６２億円を計上。２０年度当初予算より６０億円増やし、処理加工施設の整備などを進める。
野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向にあるが、約１５８億円（１８年度）と高い水準のままだ。同省は「現場の声から課題をすくい上げ、ジビエ利用を増やすとともに、被害を減らしたい」（同）と話す。
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米国が生ジャガ輸入解禁要請 害虫流入、価格下落… 心配しかない 北海道
米国政府が日本に対し生食用ジャガイモの輸入解禁を求めていることを受け、ジャガイモ生産量全国一の北海道の産地から、交渉の行方を心配する声が上がっている。農家は輸入品による需給緩和や、病害虫の侵入リスクが高まる恐れから、危機感を募らせている。（望月悠希）
ニーズ応える努力が無駄に
米国政府は３月、生食用ジャガイモの輸入解禁を日本に要請。今後は植物検疫の対象病害虫を定め、それに応じた防疫措置を協議することになる。農水省は現時点で、協議の時期や詳しい内容などを明らかにしていない。
生食用ジャガイモの産地、ニセコ町。畑作・施設野菜経営の佐藤喬さん（４４）は、経営面積３７ヘクタールのうち８ヘクタールでジャガイモを栽培する。２０１６年の台風でポテトチップス用の芋が不足して以降は、加工用の栽培も始めるなど、ニーズに応じて生産してきた。
仮に米国産の生食用が入ってくれば価格面で太刀打ちできず、ジャガイモシロシストセンチュウなど病害虫の侵入も心配だという。佐藤さんは「ジャガイモは地域の基幹作物。作付面積の維持が地域を守ることにつながる」と話す。
倶知安町でジャガイモ１４ヘクタールなど、畑作５５ヘクタールを経営する中崎貴さん（４１）は、堆肥による土づくりに力を入れ、輪作体系を崩さずに営農を続けてきた。道外のスーパーに出荷しているが「一度売り場を奪われると、取り戻せなくなる」と心配する。
収穫期の秋だけでなく、箱詰めや出荷など冬場の作業を用意し、従業員を定着させてきた。ブランド化で販売単価が上がるなど成果も出てきただけに「輸入品が入って価格が下落したら、これまでの努力が無駄になる」と話す。
交渉譲歩続き 「毅然」求める
北海道は、ジャガイモの作付面積が５万８００ヘクタール（１８年）と全国一だ。生食用は約３割を占める。両町を含むＪＡようてい管内では、ジャガイモ約３０００ヘクタールのほぼ全てが生食用で、ＪＡ食用馬鈴しょ生産組合には約５００戸が所属する。ＪＡも「（輸入解禁で）病気や値崩れの懸念がある」と訴える。
これまで日本は、米国の要請を踏まえポテトチップス向けの加工用ジャガイモの輸入を条件付きで認めるなど、譲歩してきた。北海道農協畑作・青果対策本部は、生食用の輸入解禁は病害虫流入の危険を高めることから「国内の生産基盤が損なわれる恐れがあり、断じて容認できない」立場。国に対し、毅然（きぜん）とした姿勢で交渉するよう要望している。
農水省は「病害虫の懸念については科学的根拠を踏まえ、きちんと対応していく」と話す。
北海道大学農学部の東山寛准教授は「生食用の市場が小さくなる中、産地はブランドの形成に向け努力してきた。足を引っ張るようなことはすべきでない」と警鐘を鳴らす。
線虫リスク増
ジャガイモに寄生し枯死被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウは４道県で、ジャガイモシロシストセンチュウは北海道で発生中。土壌消毒などによる緊急防除を講じてきたが根絶できていない。米国でも両害虫は発生しており、生食用輸入が解禁されれば、国内産地はさらにリスクを抱え込む。
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政治の季節“風” 政策 冷静に見極めを 元農水省官房長 荒川隆氏
突然の総理辞任表明からちょうど１カ月、総裁選の告示も待たず派閥主導で勝ち馬に乗る構図は、国民の理解が得られただろうか。対する野党も、第１党と第２党が合流し新党首が選ばれたが、原発政策での路線対立や支持母体の「連合」との関係など、舞台裏が丸見えだった。政権構想を示し総選挙に勝利した党の代表が首班指名され内閣を構成するという「憲政の常道」の総理交代でなかった以上、来年１０月が任期の衆議院については、早晩、国民に信を問わざるを得まい。いよいよ「政治の季節」がやって来た。
政治の季節となれば、各党はマニフェストなど政策提案を示し、選挙に臨むことになる。農業・農村政策についても、さぞや耳に心地良い提案が示されるだろうが、われわれ有権者には、その実現可能性を含めて、１票を投じた先で実際にどんな政策運営が行われるのかの想像力が求められる。
というのも過去に苦い経験があるからだ。１１年前には、時の野党民主党が「戸別所得補償政策」を農政の柱として打ち出した。米麦はもとより、畜産・酪農や水産まで所得補償の対象かと見まがうようなマニフェストで生産現場に大きな夢を与え、政権交代の原動力となった。だが、３年３カ月に及ぶその政権では、戸別所得補償の法制化はもとより、無駄を省けば生み出されるはずだった１６兆円余の財源確保もままならず、米戸別所得補償モデル事業予算は、土地改良を犠牲にして農林予算の中で賄われた。結果、商系業者による米の買いたたき、１万５０００円／１０アールの交付金目当ての農地の貸しはがしによる集積・集約化の遅れ、土地改良事業の工期延伸など、負の遺産が残された。その政権で官房長官や経済産業大臣の要職を務めていたのが、今度の野党第１党の党首だ。
そして、８年前には、最大の関心事項の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応が焦点だった。時の野党自民党は農業団体の反対姿勢を背景に、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と訴え、農業・農村現場の支持を獲得し政権復帰につなげた。だが、その後の８年間の農政運営はご承知の通りで、電光石火、ＴＰＰ交渉参加にかじを切るとともに、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、日米貿易協定と続く国境措置の脆弱（ぜいじゃく）化や中間管理機構、農協改革、生乳改革、市場改革など、現場の実態から乖離（かいり）した奇妙な「改革」が続いた。新総理がその安倍農政の実質的責任者だったことは周知の事実だ。
何ともやるせない２度の政権交代だったが、われわれ有権者は、選挙を通じてしか自らの意思を示せない。携帯電話料金の引き下げや不妊治療無料化など、早速いい話が聞こえてきているが、過去の反省に立てば、政治の季節“風”に乗って流れてくるおいしい話に幻惑されることなく、誰に任せると何が行われるのか、冷静に分析し判断する必要がある。農業・農村の真の味方は誰なのか、この際じっくり考えたい。
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「かぼちゃ大市」開催 ハロウィーン向け小玉高値 大田花き
花き卸の大田花きは２８日、東京都中央卸売市場大田市場で、ハロウィーン（１０月３１日）に向けた観賞用カボチャのせり「かぼちゃ大市」を開いた。今年は新型コロナウイルス禍で各産地で作付けを抑え、入荷量が少なかったことで、１個当たり平均価格は前年比２・１倍の１０７円だった。
前年より４７％少ない８７０口のカボチャがせりにかかった。市場への入荷量も２８１８口（約８０００個）と昨年の３分の２程度にとどまった。入荷の９割以上を北海道産が占めた。
せりで最高値は３０キロの千葉産「アトランティックジャイアント」の大玉で、１個４３００円の値をつけた。新型コロナウイルス禍でイベント向けの大玉は引きが弱く、前年（６６・５キロ、６２００円）より大きさも価格も下回った。
一方で、「プッチーニ」などの小玉品種は、小売りが家庭向けの販売を強化していることを受け、前年より高値傾向となっており、全体価格を押し上げた。
大田花きは「商業施設に行く機会が少なくなる中、家庭でカボチャを飾って楽しんでもらいたい」と買参人へＰＲした。
毎年、せり人がその年に話題になった人に扮（ふん）して販売する。今年は人気テレビドラマやアニメのキャラクターに仮装した寸劇で、せり場を盛り上げた。
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群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
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全農配信 消費拡大へ一手 花×歌 心に栄養
ＪＡ全農とエフエム東京は２７日、花にまつわる楽曲を歌うアーティスト４組によるライブを配信した。花を購入するとライブ会場に飾られ、花が自身に代わってライブに“参加する”という主旨の、ユニークな企画。新型コロナウイルスで低迷した花消費を盛り上げる新たな一手とする。
「ＨａｎａＵｔａＦｅｓ（ハナウタフェス）」は、コロナでイベントが相次ぎ中止となる中、ファンとアーティストを花でつなごうと企画。花にまつわる楽曲を歌う、ＡＳＩＡＮ ＫＵＮＧ―ＦＵ ＧＥＮＥＲＡＴＩОＮ（アジアン・カンフー・ジェネレーション）、さなり、ｃｈａｙ、安田レイの４組が参加した。
特設サイトで、生花とプリザーブドフラワーを販売。ユリやバラ、ガーベラなど、ファンが購入した約４０００本の花が会場を彩った。プリザーブドフラワーを購入すると自宅へ郵送され、ライブの余韻を楽しめるサービスも設けた。
アジアン・カンフー・ジェネレーションの後藤正文さんは「花は音楽と同じで、必需品ではないけれど、あると心にゆとりが生まれる」と魅力を力説、農家にエールを送った。
全農の桑田義文専務は「花は心の栄養。日常に花を取り込み、やすらぎを感じてほしい」と呼び掛けた。
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ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
全国有数の養豚県、群馬で初めて確認された飼育豚の豚熱感染は、ワクチン接種済みの農場で感染が分かった全国初のケースとなった。感染したのは未接種の７０日齢前後の子豚で、下痢の症状が治まるまで接種が見合わされていた中で起きたという。母豚から移行したワクチンの効果は５０日齢程度でなくなるとされ、今回の感染は“ワクチン空白期間”を突かれた形だ。豚熱対策は新たな段階を迎えた。
「ワクチンを接種している農場から感染豚が出るとは」。群馬県畜産協会の糸井浩専務は、２６日夕に農水省から受けた電話連絡の内容に絶句した。同県は昨年１０月下旬、全国の第１陣として飼育豚への接種に乗り出し、１回目の接種を終えた１月以降も生まれた子豚への接種を続けている。また、南隣の埼玉県では昨年秋に豚熱感染が確認され、群馬でも防疫対策の徹底が図られてきただけに「何が起きたのか」と疑問がわいた。
下痢で「接種延期」
この農場は、繁殖から肥育まで行う一貫経営で、感染が判明した子豚もワクチンを接種した母豚から効果を引き継いで生まれてきたとみられる。
しかし、県畜産課によると、母豚からのワクチン効果が消え、最初の接種期となる５０日齢前後を迎えた９月上旬、農場から「子豚が下痢で調子が悪く、ワクチン接種を延期したい」との連絡があった。衰弱した子豚が毎日死亡しており、ワクチン接種で体調がさらに悪化する恐れがあったことから接種担当の獣医師らも延期を受け入れた。
しかし、子豚の死亡は続き、農場から「２５０頭が死んだ」と異常事態を知らせる通報があったのは延期してから約２０日後の２５日。県はその日のうちに検体を採取し、検査を開始。１２時間後、豚熱の疑似患畜と判定され、国の機関が確定した。
糸井専務は「この２０日間にワクチンの効果に空白期間があった」とみる。「いつ、どのような経路で感染したのかは国の調査を待つしかない」としながらも「子豚の体調から接種日を延ばす農場は他にもある。母豚が全て接種済みだったのであれば防疫対策を見直す必要がある」と語った。
一方、農水省は「ワクチンを接種しても十分な抗体が得られるのは統計上８割。さらに、未接種の子豚が存在する時期は必ずある」とした上で、「接種したから安心だとは言い切れない」と強調する。
特に群馬県のようなワクチン接種推奨地域は野生イノシシなどからの感染リスクを抱える。「畜舎ごとの服や靴の交換や、機材の洗浄消毒などを含む飼養衛生管理基準の確認、順守を徹底してほしい」と求めた。
「二重の危機」不安
発生農場から１０キロの距離にある高崎市内の養豚農家は「本当に気の毒だ」と思いやり、「接種時期を徹底し豚舎の見回りも増やす」と気を引き締めた。群馬県では昨年１０月から５５頭の野生イノシシの豚熱感染が判明しており、終息の兆しは見えない。「県内では豚の盗難も相次いでいて、侵入者がウイルスを媒介する恐れもある。二重の危機だ」と不安を口にした。
２７日朝から養豚農場の周囲に新たな防護柵を設置していた高崎市内の別の農家は、「感染防止対策を図る上で（発生農場への）感染経路を早く知りたい」と国の調査結果を待ちわびていた。
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農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長
自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。……
「選択と集中」の菅政権 地方から課題監視を 法政大学教授 山口二郎
菅義偉首相は、地方出身のたたき上げ、苦労人というイメージで、人気を集めている。まだ、具体的な政策は何も実行していないので、評価するのは早過ぎる。とはいえ、今までの言動や政治家としての実績に基づいて考えれば、懸念すべきことがある。
世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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鶏卵の輸出最多ペース 内食需要追い風 「安全性」強みに 香港９割、アジア向け好調
世界的な内食需要の高まりを追い風に、鶏卵の輸出が好調に推移している。２０２０年７月までの輸出量は９１２５トンと、過去最多だった昨年の総輸出量を上回った。生食ができる安全性を強みに、香港などアジア圏を中心に家庭向けの消費を伸ばしている。
貿易統計によると、鶏卵（殻付き）の輸出量は年々伸び、１９年は統計のある１９８８年以降最多の８６５１トンとなった。１４年比では５・７倍に拡大している。２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で内食需要が高まり、勢いが加速した。
東日本の流通業者は「海外では、生で食べられる日本産の安全性が受け、高価でも家庭用に購入する消費者が多い」と話す。
国・地域別では、香港向けが８３６０トン（１９年）と全体の９割以上を占める。日本養鶏協会によると、家庭向けに加え、レストランなどでの扱いも増え、現在は７割が家庭用、３割が業務用に仕向けられているという。
２０年はデモやコロナ禍に伴う外出自粛の影響で内食需要が高まり、７月までの輸出量は８９２４トンと前年同期比２倍で推移している。
１８年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、１８年１０月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは１９年にグアムへの輸出が始まり、ほぼ全量が現地の日本食スーパーで販売されているという。
国内の消費量が頭打ち傾向となる中、海外での販路拡大が需給バランスを保つ鍵にもなりそうだ。
日本養鶏協会によると、１４～１９年の鶏卵生産量の増加率は５・５％で、同期間の国内消費量の伸びの４・３％を上回っている。３０年の全体の需要量は１９年比約２％減となる見通しで、「鶏卵の持続的な生産を維持するためにも、一層の輸出拡大に積極的に取り組む必要がある」（同協会）と強調する。
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ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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