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農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超
農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。
出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。……
［活写］ 心静かに 名画の中へ
岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。
テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、自生していた水草ヒルムシロに加えてスイレンとコウホネを植え、コイを放した。
池中央にある橋の下から山水が湧き、それが左右両端でゆっくりと排水されるため、水の透明度が高い。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で拡散され、多い日は１０００人超が訪れるようになった。
自身も水草を植えた観光農園代表の小林佐富朗さん（４９）は「池を１周するとさまざまな“表情”に癒やされる」。毎日ホームページで写真を紹介しているので、それを参考に「密にならないよう楽しんでほしい」と話す。（仙波理）
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米国産冷凍フライドポテト 対日輸出増へ 関税撤廃で各国の競争激化
米国産冷凍フライドポテトの対日輸出が伸びそうだ。日米貿易協定により、４月から冷凍フライドポテトの関税が撤廃されたためだ。現地からは「対日輸出額がこれまでの２割増になるのでは」との推測も上がる。
同国では、年間生産量約２０００万トンのジャガイモの３分の１を冷凍フライドポテトに加工する。アイダホ州に次ぐ第二の産地ワシントン州では、約３００戸の農家が６万４８００ヘクタールの農地で毎年４００万トンを生産し、その９割をフライドポテト加工用に仕向けている。
同州のジャガイモ生産者などで構成するワシントン州ポテト委員会（ＷＳＰＣ）は、現地メディアに「日本の関税撤廃が米国産フライドポテトの輸出促進を強く後押ししてくれる」との声明を発表した。日米貿易協定で、米国産冷凍フライドポテトの関税２・１％が４月１日から撤廃されたためだ。
米国産冷凍フライドポテトの最大の輸出先は日本で、全輸出量の４分の１が仕向けられる。２０２０年度の冷凍フライドポテト対日輸出額は２億６８００万ドル（約２８９億円）と見込まれる。
日本の財務省貿易統計によると、日本の冷凍フライドポテト輸入量は年間平均で２５万トン、その８割が米国産だ。１９年度の輸入量は、２７万９４４２万トンで、そのうち米国が２０万８７１５トン。次にベルギー産２万５６３３トン、オランダ産２万３４００トンが続く。
ワシントン州のジャガイモ農家マービン・ウォルマンさんは、日本農業新聞の電話取材に「新型コロナウイルス禍で多くの外食店が閉鎖したので、農家と冷凍フライドポテトを作る加工業者は多額の収益を失った。今後、日本への輸出を伸ばせば、損なった収益分を取り戻せる」と話した。
また、ウォルマンさんは今後の輸出について「１１年の米韓自由貿易協定締結後に、１３年の韓国向けフライドポテトの輸出額は、締結前の６割増となった」と関税撤廃の効果を取り上げ、「日本仕向けも貿易額が少なくとも２割は伸びるのではないか」と推測する。
一方、ＷＳＰＣは現地メディアに「冷凍フライドポテトの関税撤廃は、環太平洋連携協定と日欧経済連携協定でも行われている。カナダ、ニュージーランド、オランダからも今後、無関税で日本に輸出されるから、競争になる」と発言し、日本市場を巡る各国の競争が激化する可能性を示唆した。
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「母の日」ギフト ＥＣサイト活用主流 ネットで購入４割超 「松屋銀座」調査
大手百貨店「松屋銀座」（東京都中央区）の調査によると、今年の「母の日」にギフトを贈ると回答した人は９割近くに達した。新型コロナウイルス感染拡大の影響から母親に直接会うことが難しい中でも、電子商取引（ＥＣ）サイトなどを通じたギフト購入が活発化するとしている。
同社が「母の日」に関する意識調査として、４月に５５２人から回答を得てまとめた。
この一年間で母親と会う回数が「減った」との回答は、同居している人を除くと７２％に上った。今年の「母の日」に母親と会うと回答した人も１９％にとどまった。
一方、「母の日」にギフトを贈ると回答した人は全体の８８％。プレゼントの購入先（複数回答）としてトップは百貨店（４８％）、次いでインターネット（４３％）、フラワーショップ（２５％）が続いた（複数回答）。先行き不透明な中、平均予算は巣ごもり需要が高まった前年から２４１８円マイナスの９５０２円だった。
同社は緊急事態宣言の発令により、食料品と雑貨だけの営業となる中で、今年はＥＣサイトで「母の日特集」を開設すると、「完売商品が出るなど好評だった」（広報）。百貨店のギフト需要とＥＣ利用の高まりが見て取れる。
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防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針
気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。
植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。
同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。
ＩＰＭで使う資材としては既存の生物農薬や防虫ネット、光・紫外線・超音波の活用や抵抗性品種に加えて、技術革新や開発が必要な除草ロボット、新たな生物農薬などを挙げた。ドローン（小型無人飛行機）や人工知能（ＡＩ）などの活用も必要だとした。
ＩＰＭの推進には、国が実践指針を示し、それを基に都道府県が農家の取り組みを促してきた。今後は国、都道府県、農家、農薬メーカーなどの連携を強化。取り組みの実効性を担保する仕組みづくりも必要とした。
検討会でＪＡ全中の西野司農政部長は、農薬の低減を巡り「単収や品質が低下することがないよう配慮が必要」と話した。
日本植物防疫協会の早川泰弘理事長は、同省が環境負荷の低減に向けて５月に策定する政策方針「みどりの食料システム戦略」に触れ「ＩＰＭは国内防除で重要な位置付けになる」と述べた。
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［農と食のこれから いのちの現場］（４） ＜福島県 喜多方市 小学校の農業科＞ 本当の豊かさって？
福島の米どころ、会津盆地の北部に位置する喜多方市は４月２７日、市域を縦断する濁川が雪解けの清冽（せいれつ）な水をたたえ、農期の到来を告げていた。
全校児童７１人の市立熊倉小学校でこの日、今年度の「農業科」の授業が始まった。午前１０時すぎ、６年生１２人が倉庫からくわを取り出し、ゴム長靴に履き替え、学校に隣接する畑に飛び出した。「よし、やるぞ」と元気いっぱいなのは高畑優翔さん（１１）。昨年度は米の栽培を通じ「どうやったら大好きなお米をもっと食べてもらえるか」を考えた。
文部科学省の学習指導要領に基づき、田植えなど農作業体験をさせる学校は多い。だが、算数や体育などの科目と同様に「農業科」の授業を年間通じて市内１７の全小学校で行うのは喜多方市だけだ。「いのちと食」「共生と思いやり」「想像力と判断力」を育む試みは１５年目を迎え、２万人以上が巣立った。
畑には山口定之さん、五十嵐松代さん、加藤芳子さん、小林喜代美さんの「じいちゃんばあちゃん先生」が待っていた。４人は熊倉小出身の農家で、孫も同小に通う。義務教育には農業専門の教師がいないため、支援員として１年にわたり先生役を担う。こうした支援員は現在１０２人。文字通り「地域で支える授業」と言える。……
（「農と食のこれから いのちの現場（４）」の全文は５月８付日本農業新聞の紙面をごらんください）
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肉代替食品 世界でブーム 環境保護意識高まる ２７年に１・６兆円試算も
植物由来の原料で肉の味や見た目を再現した「肉代替食品」が世界でブームとなっている。消費者の健康志向の高まりや、畜産の環境負荷を問題視する声の広まりが要因。世界の市場規模は急拡大し、２０２７年には１兆６０００億円に上るとの試算もある。今後日本でも消費が拡大する可能性がある。
日本は「これから」
世界の企業情報を配信しているビジネスワイヤ（米国サンフランシスコ）は３月、世界の肉代替食品市場規模を発表した。２０年に５６億ドル（約６２００億円）だった市場規模は、２７年までに１４９億ドル（約１兆６４００億円）に達すると推計している。ベジタリアン（菜食主義者）やビーガン（動物由来の食品を食べない人）の増加を理由に挙げた。
＜欧州＞
欧州連合（ＥＵ）の最近の調査報告書によると、２０年度の欧州全域における肉代替食品を含む植物由来食品の市場規模は、３６億ユーロ（約４８００億円）と１８年度比で５割増えた。オランダ、オーストリアの伸びが目立つ。報告書は「地球の持続可能性への懸念や動物福祉、環境保護意識の高まり」を主因とする。
＜米国＞
米国の植物由来食品協会などによると、同国の植物由来食品の２０年小売売上高は前年比２７％増の７０億ドル（約７７００億円）。うち肉代替食品は、同４５％増の１４億ドル（約１５００億円）だった。同協会は米国全世帯の５分の１近くが肉代替食品を購入していると推測する。
肉代替食品業界の最大手メーカーはビヨンド・ミート（米国ロサンゼルス）で、同社商品はスーパーのウォルマート、コストコなど、全米２万８０００店以上で販売している。２０年１１月にはマクドナルドと提携し、ハンバーガー用のパテを開発した。２１年４月には中国・上海で工場を稼働。大手外食と提携し、肉代替食品を供給していく予定だ。
ハングリー・プラネット（米国セントルイス）も４月、海外輸出促進のため、２５００万ドル（約２７億円）を投資すると発表した。同社は「肥満や高血圧など、高カロリーな食肉の食べ過ぎによる疾患が多く、健康的な肉代替食品はさらに需要が伸びる」と展望する。
＜日本＞
日本ではイトーヨーカ堂が、４月２７日から１都９県の１０２店舗で肉代替食品の販売を順次開始した。メーカーのネクストミーツ（東京都新宿区）が国産大豆を原料に開発。焼き肉のカルビやハラミの風味が特徴だ。アジアへの輸出実績があり、ベトナムでの現地生産も進める。
大手コンビニエンストアやコーヒーチェーンでも大豆ミートと称する総菜やサンドイッチが出始めている。
肉代替食品に詳しい釧路公立大学の川島啓准教授は「研究開発に巨額の投資をした欧米の肉代替食品は食肉と全く同じ味と食感だ」と指摘。「今後、こうした肉代替食品が日本に輸入されるようになると、選択する消費者は増えるのではないか」と話す。
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コロナ下の意識調査 家庭内の食事充実 子どもがいる３０～５０代女性 「家族全員で」増 農林中金調べ
東京近郊に住み子どもがいる３０～５０代女性の４３・５％が、新型コロナウイルス下で「家族全員での食事の機会が増えた」としていることが、農林中央金庫の調べで分かった。家族の調理への参加も３１・５％が「増えた」と回答。農林中金は「（コロナ禍は）家庭の食事を充実させた面がある」とみる。
調査票を手渡し後日回収する形式で、３月１８～２８日に４００人の回答を得た。
新型コロナ禍に伴う緊急事態宣言下で家庭の食事に生じた変化について複数回答で尋ねたところ、「増えた」が最多だったのは「家族全員での食事の機会」（４３・５％）。次いで「テークアウトの機会」（４２・３％）「食事時間」（３２・３％）「家族の調理への参加」（３１・５％）などだった。
「減った」ものは「外食の機会」（８２・３％）が最多。他の選択肢は、いずれも数％にとどまった。
過去から続けている調査では、「料理や食の知識」を得る手段を聞いたところ（複数回答）、インターネットを挙げる人が７８・３％に上った。２０１５年の前回調査時（５１・０％）から大きく伸び、テレビ（５４・３％）を抜いて、最多の母親（８５・５％）に続いた。
インターネットから料理や食の知識を取り入れる人が閲覧しているのは、レシピサイトやアプリが９４・６％に上った。動画やライブ配信のサイトは３２・６％だった。
総菜に対する印象が上向いていることも分かった。「出来合いの総菜」についての考えのうち「おいしい」は３２・５％で前回から１１ポイント増。「自分では作りにくい料理が食べられる」も６０・５％（同８ポイント増）となるなど、肯定的意見の伸びが目立った。
否定的意見では「価格が高い」４５・３％（同２ポイント増）「味が濃い」３３・８％（同１・５ポイント減）などが挙がった。
農林中金は０４年から、対象を変えながら食の意識に関する調査を毎年行う。今回の対象への調査は４回目。
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米 貯蔵倉庫が不足 「低温」へ切り替え期 消費低迷 荷動き悪く
消費低迷で米の在庫が積み上がり、米を貯蔵する倉庫が不足している。夏場の低温倉庫への切り替えに伴い、産地のＪＡは収まりきらない分を遠方の倉庫に移したり、卸に早期引き取りを要請したりするなど対応に追われる。出荷ペースの遅れにより、２０２１年産米を収めるスペースを確保できない懸念も高まっている。（玉井理美）
「倉庫は満杯状態。今年は経験したことのない荷動きの悪さだ」。関東地方のＪＡ全農県本部では５月、低温倉庫への切り替えを前に倉庫探しや出庫の調整に追われている。……
立ち木に餌 鹿の目線くぎ付け 足元にわな 捕獲効率化 静岡県
静岡県農林技術研究所森林・林業研究センターは、鹿を効率よく捕獲できる手法を開発した。鹿の目線をそらすため餌を立ち木に設置し、根元にくくりわなを仕掛ける。十分に餌付けしてわなを仕掛けるため、餌付けの期間中は他の動物を捕まえていないかを確認する見回りが不要で、大幅に省力化できる。
鹿は警戒心が強いため餌付けは１０日ほど行う。鹿の足跡を見つけ獣道から少し離れた立ち木の根元に餌をまく。鹿が餌を毎回食べていることを確認したら、立ち木の１・２メートルほどの高さに餌をビニール袋に入れて針金でくくる。鹿が首を伸ばした時の前足の位置にわなを置く。
餌は鹿が好む畜産用のアルファルファヘイキューブをほぐして使う。袋に入れ、雨天時の劣化を防ぐ。イノシシや熊は興味を示しにくい。
同センターの大場孝裕上席研究員は「天気や捕獲者側の都合に合わせてわなを設置して捕獲を狙えるため、見回る労力を減らせる」と見込む。
県内では伊豆地域の鹿被害が数多い。同地域で活動する田方猟友会の鈴木忠治会長は「餌が少ない冬場や標高の高い場所で、効率よく鹿の捕獲ができそうだ」と期待する。
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農村プロデューサー 「入門講座」１１日から 農水省ＨＰで視聴可能
農水省は、農村地域の活性化の指導役を担う「農村プロデューサー」の養成に向け、入門コースの講座を１１日から始める。地域活性化策の専門家ら６人の講演をインターネット上で視聴する。地域づくりに関心ある人が幅広く受講できるよう、定員は設けず、無料で受講できる。
講座は、同省が中山間地の活性化策を探る「新しい農村政策の在り方検討会」で提起。住民主体の地域づくりを後押しする人材の育成の具体策として、３月に示した。……
歩行用トラクター挟まれ事故 自動停止技術を開発 農研機構
クラッチ、エンジン両面で
農研機構は歩行用トラクターの後退時に起きる挟まれ事故を減らすため、作業者を挟む方向へ一定以上の力がループハンドルに加わると、クラッチが切れ、エンジンを自動で停止させる仕組みを開発した。通常の作業では問題なく使えることも確認した。農機メーカーなどに紹介し、商品化の検討を働き掛けていく。
歩行用トラクターでバックする際に、作業者が後ろにある柱や樹木とハンドルとの間に挟まれ、死亡する事故が毎年多発している。２０１８年に起きた歩行用トラクターの死亡事故２８件のうち、１１件が挟まれ事故だった。
すでに、緊急時にレバーを放すとクラッチが切れるデッドマンクラッチや緊急停止装置はある。ただ、これらの安全装置が装備されていても事故になったケースがあった。
同機構は、挟まれ事故ではどの方向にどれだけの力が働くかを実験で突き止め、新たな仕組みを開発。タイヤの接地方向に３００ニュートン以上の力が加わるとハンドルが下に折れ曲がり、接続したワイヤが緩んでクラッチを切る。プラグへの電気を逃がし、エンジンも止まる。クラッチとエンジンの両面で安全機能が働くようにした。通常作業をしている時に機械にかかる負荷では、安全装置がむやみに作動しないことも確認した。
２～５馬力のループハンドルタイプの歩行用トラクターで使う。試算では、現行機種より１万～２万円程度のコストアップになる。５馬力を超える機種での検討も必要だとしている。
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［農と食のこれから いのちの現場］（３） ＜兵庫・食肉センター＞ 屠畜人 仕立てる誇り
「その手、見せてもらえませんか？」
兵庫県内で４月、牛の屠畜（とちく）人に会い、手を見せてもらった。職人と称される人の手は、その仕事の本質、その人のキャリア、くせまでも想起させる。「他人（ひと）様に見せるもんとちゃう」。職人たちは口をそろえながらも、拒まず、むしろ「見てくれ」と言わんばかりに差し出してきた。
ハンバーグ、すき焼き、しょうが焼き、唐揚げ。人気のおかずは、牛、豚、鶏の「食肉」から調理される。戦後日本人のタンパク源として、現代は世界遺産「和食」の食材としても欠かせない。
体重５００キロを超える和牛がどうやったら食卓に上るのか。農家が育てた「命」は、屠（ほふ）られて初めて「食べ物」になり、枝肉として取引され、ロースやバラなどとしてスーパーや精肉店に並ぶ。利用が禁じられている脳や脊髄を除く食用以外の部位は、バッグや靴、医薬品、化粧品の原材料になる。
文字通り屠畜人が命を屠り、誰もが「いただいている」構図だ。……
（「農と食のこれから いのちの現場（３）」の全文は５月７付日本農業新聞の紙面をごらんください）
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成田市場 来年１月移転へ 空港隣接 輸出拠点に 手続きを一元化
千葉県の成田市公設地方卸売市場が、２０２２年１月の開場に向け大規模な市場再整備を進めている。日本の玄関口、成田空港に隣接する立地を生かし、輸出拠点としての機能を強化する。卸売市場では初めて生鮮品輸出の手続きを一括で担う体制を整備して、取扱高の回復や市場の活性化を目指す。
市場は現在地から１２キロほど離れた場所に移転、再整備する。……
次ページに成田市場が持つ機能や事業者の特色を紹介
［農と食のこれから いのちの現場］（２） ＜山梨・小菅村のわな猟＞ 生きるため…巡る命
男性２人の後を追い、深く積もった落ち葉に足を取られながら４５度の斜面を登る。春の風が木立を渡り、尾根を吹き上がった。その先に座り込んでいた角のある鹿が２人の気配に気付き、立ち上がった。慌てて逆方向に駆け出したが、右前脚にかかったわなから伸びるワイヤに引き戻された。マスク姿の２人が慎重に間合いを詰めていく。
青柳博樹さん（４６）と鈴木一聡さん（３６）。山梨県小菅村で活動しているくくりわなの猟師５人のうちの２人だ。自然体験ツアーや鹿の管理捕獲などを行う民間企業「ｂｏｏｎｂｏｏｎ（ブンブン）」の社長と社員。
標高２０００メートルから６００メートルの山懐にある人口７００人弱の小菅村は、平地が少なく、斜面に集落が連なる「天空のまち」だ。畑も斜面をそのまま耕しているのだが、いずれも高さ２・５メートルの電気柵で囲われていることに驚く。まるで「監獄の耕作地」だ。
理由は鹿やイノシシ、猿などの「食害」から農作物を守るため。ソバやジャガイモ、ホウレンソウなどの野菜を自給している村の死活問題だ。イノシシや猿は電気柵でなんとか防げるが、鹿は高さ２メートル以上も跳び越える脚力を持つ。青柳さんと鈴木さんの主任務も鹿の捕獲だ。
村人の命をつなぐ「食」を守るため、動物の命を奪う。人間にとって「害獣」に違いないが、動物に人への悪意はなく、生きるための本能にすぎない。だから、命を奪った鹿は余すところなく利活用する。ブンブンの社是だ。……
（「農と食のこれから いのちの現場（２）」の全文は５月５付日本農業新聞の紙面をごらんください）
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静岡・突風被害 二番茶へ復旧急ぐ ボラ駆け付け がれき撤去
１日に竜巻とみられる突風が発生した静岡県牧之原市では連日、復旧に向けてがれきの除去作業などが進む。４日、市職員らボランティア約１００人が茶園で作業した。ただ、飛来したがれきが茶樹を傷め、二番茶への影響を懸念する声が上がる。防霜ファン倒壊や農業用施設破損といった被害もあり、復旧には時間がかかる見込みだ。（木村薫）
「就農して２０年。こんな被害は初めてだ」と市内の茶農家の男性（４７）は振り返る。
２日早朝、布引原地区の茶園６０アールを確認すると、近隣の建物からがれきやガラス片、金属片、木片などが飛来していた。３０アール分の一番茶が収穫前だったため、家族４人で急いで除去作業を進め、４日までに収穫を終えた。
除去したがれきなどは肥料８袋分。周囲はがれきが散乱する他、防霜ファンが傾き、電線がたるむ。男性は「約５０日後、二番茶の収穫を迎える。それまでに施肥や防除の必要がある。早く復旧して、安心して栽培したい」とこぼす。
別の茶農家の男性（４９）は同地区の茶園１０アールが未収穫だったが、葉の傷みや新芽のちぎれがあり、一番茶の収穫を諦めた。男性は「整備を進めて二番茶に力を入れたい」と気持ちを切り替えた。
早期復旧へ向け２日以降、近隣住民や市内の企業社員らが連日、ボランティアとして損壊家屋のがれきの除去などを行う。４日は市や市社会福祉協議会の職員ら約１００人が、茶園で木の根元近くまでがれきなどが残っていないか、手作業で確認して除去していった。
同地区にあるＪＡ静岡経済連の牧之原物流センターでは、農薬を保管する倉庫の屋根と入り口のシャッター三つが破損した。倉庫にあった農薬は、無事であり施錠できる肥料倉庫に移して品質を確認している。倉庫の復旧には１カ月ほどかかる見通しだという。夏目英俊センター長は「経済連の他拠点と連携しながら、影響を最小限に抑えたい」と話す。
管内のＪＡハイナンでは茶園の他、イチゴハウスの倒壊やＪＡ茶業営農センターの窓ガラス、業務用車、職員の自家用車の破損などを確認した。
市によると４日午後５時現在、茶園１５・５ヘクタール、農業用施設３５棟、防霜ファン２８本の倒壊などを確認している。停電の影響で、茶工場では操業が停止し、生葉３・５トンが加工できない影響も出たという。
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ギフト向け果実堅調 ＥＣ利用や通販が活発
大型連休に入り、ギフト向け商材となるマンゴーやサクランボの取引価格が堅調に推移している。今年も緊急事態宣言下で需要期を迎えたが、帰省できない分、電子商取引（ＥＣ）サイトなどを活用して贈り物をするニーズが例年以上に活発だ。９日の「母の日」まで好調な販売が続くとの見方が広がる。
マンゴーの４月下旬の日農平均価格は平年比５割高の１キロ４９０１円。昨年は百貨店の休業で人の流れが止まったことで相場が下落。しかし、新型コロナウイルス下でＥＣ利用が進んだことや、主産地・宮崎県のＪＡ宮崎中央が昨年、スーパーに手頃な規格を売り込んだり、メディアでのプレゼント企画などのＰＲに力を入れたり、販売先を拡大してきたことが奏功している。
「最高級ブランド・太陽のタマゴの発生率は例年１、２割だが、今年は３、４割と高い。注文は順調に入っている」（同ＪＡ）とする。
サクランボの４月下旬の日農平均価格（各地区大手７市場のデータを集計）は平年比５％高の１キロ６４７８円だった。
主産地・山形県のＪＡさがえ西村山では「京浜、大阪市場とも化粧箱商品が平年を上回る価格で取引されている」という。出荷量も前年比５～１０％の増加を見込む。
卸売会社は「昨年は母の日のギフト需要が平年比５割増となり、今年も維持している。通販を中心に高級商材の果実の売り上げは伸びている」と指摘している。
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［農と食のこれから いのちの現場］（１） ＜福島県楢葉町 原発事故から再起＞ ここにいた１３０頭の家族
２０２１年４月、福島県楢葉町の酪農牧場「蛭田牧場」で、ホルスタイン４頭が立て続けに子牛を産んだ。牛も人間と同様、妊娠から１０カ月余りで出産する。だが予定日は分かっているものの、なかなかその通りにいかないし、出産時間も読めない。予定日に産んだのは１頭だけで、３頭は５日前後もずれた。
２代目牧場主、蛭田博章さん（５２）は事故を防ぐため、出産に立ち会う。予定日が近づくと牧場の事務所に泊まり込む。
子牛が無事に生まれた朝、蛭田さんは睡眠不足の赤い目をこすりながら「ここで殺しちまったから、ここで生きて産ませたい」と言った。牧場を再開して５年。「牛屋」の覚悟が言葉に宿る。
太平洋に面した楢葉町は、東京電力福島第１原子力発電所の南方２０キロ圏にある。１１年３月の原発事故で避難指示区域（旧警戒区域）となり、人は「安全な場所」へ、家畜は移動を禁じられて「そのまま殺処分」となった。
蛭田牧場には１３０頭がいた。震災直後、原発の状況が悪化する中、蛭田さんと牧場主だった父の公さん（１９年に７６歳で死去）は避難したいわき市から通い続けた。餌や水を与えるだけでなく、搾乳も重要だった。生乳の出荷はできなくなっていたが、牛は出産から１年近く体内で乳を作り続ける。毎日搾らなければ乳房は膨張し母牛はもん絶する。
だが、牧場へ続く木戸川沿いの一本道にバリケードが置かれ、防護服を着た警察官が行く手を阻むようになった。「命を守るため」だと説明する警官に、蛭田さんと公さんは「人の命は守れるかもしれんが、牛の命は俺らしか守れないんだ」と食い下がった。……
◇
人は生きるため、食べたり、飲んだりする。命を育て、いただく。シリーズ企画「農と食のこれから」第５部は、食と命を巡る四つの現場から報告する。（栗田慎一が担当します）
（「農と食のこれから いのちの現場（１）」の全文は５月４日付日本農業新聞の紙面をごらんください）
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１年越し 笑顔も満開 広島でフラワーフェス開幕
「２０２１ひろしまフラワーフェスティバル」が３日、広島市で開幕した。昨年は新型コロナウイルス禍で中止し、２年ぶりの開催。市内の大通りを県産などの花で飾る他、医療従事者への感謝を込めた花のモニュメントを展示した。歌やダンスなどをオンライン配信し、コロナ下でも祭りの楽しさを提供する。５日まで。
メイン会場の一つ旧広島市民球場跡地には、花２万本を使う１０００束の花束を飾った、モニュメント「みんなの花束」を設置した。また平和記念公園の会場にはカーネーションやペチュニアなど８０００鉢で飾った高さ８メートルの「花の塔」が登場。好天にも恵まれ、公園を訪れた人は、色鮮やかなたくさんの花を見て楽しんでいた。
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ＥＵの酪農研究 農家と共に課題解決 特別編集委員 山田優
ロジェクトが始まった。３年間にわたり、欧州１５カ国の１８の大学、試験研究機関、農業団体などが参加する。目的は酪農の持続可能性を高めること。生産効率を引き上げつつ、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）、生物多様性、温室効果ガス削減など環境配慮の分野を改善する。
日本円で２６０億円が注ぎ込まれるＲ４Ｄは、酪農家、研究者、農業団体、獣医師、普及組織などあらゆる当事者をかき集め、わいわいがやがやと情報を交わし、新しい知識（イノベーション）を生み出そうという斬新な試みだ。研究者が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを振りかざすのではなく、課題を一番知っている農家の目線を大事にする姿勢が読み取れる。
かつて農業の新しい知識は大学や試験場で生まれ、普及組織など指導機関を通じて農家に降ってくると考えられていた。欧米では近年、「現場が抱える複雑な課題を解決するには一握りの研究機関だけでは力不足」という考えが主流になった。Ｒ４Ｄはそうした流れを反映している。
一方の日本。４月下旬に農水省の試験研究機関の元締である農研機構の久間和生理事長が、オンライン会見に臨んだ。４月から始まる５年計画について「農業の産業競争力強化に向け出口志向の研究開発を強化する」と自信たっぷりに切り出し、次のように進めると説明した。
「研究推進担当理事の権限と責任の下で、研究所それぞれの研究開発を加速する。理事長直下に基盤技術研究本部を設置し、ＡＩ、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ・遺伝資源等の共通基盤の整備で、一流の研究成果とイノベーション創出を目指す」
どう好意的に解釈しても「農家を含む当事者と足並みをそろえてやりましょう」とは受け取れない。
実際、電機メーカー出身の理事長が示した図入り説明資料は、１０ページで８０００以上の文字を含むが、「農家」は登場しない。かろうじて「農業者」と「農業法人」が、それぞれ一つずつ片隅で触れられているだけだ。その代わり「スマート」という語句が１４、「ＡＩ」に至っては２８も登場する。
イノベーションに農家は関係ない。ビッグデータやスーパーコンピューターが主役と言わんばかりだ。上から目線の計画からは、わくわくする気持ちがまったく伝わらないと感じるのは筆者だけだろうか。
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