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こだわり３マーク統一 新ＪＡＳ“顔”決まる
農水省は１９日、品質などで一定の基準を満たした食品などに付けることができる日本農林規格（ＪＡＳ）マークのうち、特色のある食品などを対象にした三つの表示を統一した。さまざまな特徴を持つ商品に対し、品質の高さをより強く訴求できるよう新たなデザインを作成。高品質の目印とし、国内に加えて、海外での有利販売にも結び付ける狙い。年内に告示し、新マークへの切り替えを順次進める予定だ。
１９日の閣議後会見で吉川貴盛農相は「高付加価値でこだわりがある商品をアピールできる。輸出にもつなげたい」と話した。同省は今後、認知度を高めるため、イベントなどの機会を通じて周知を進める。
マークを統一するのは、地鶏肉や熟成ハム類など、特色ある生産方法で作った商品向けの「特定ＪＡＳマーク」、農薬や肥料などの情報を公開している商品向けの「生産情報公表ＪＡＳマーク」、定温管理で流通している商品向けの「定温管理流通ＪＡＳマーク」の３種類。
同省は、輸出などで、こうしたマークを活用することが増えると考え「マークの訴求力が分散するのを防ぎつつ、認知を高める必要がある」（食品製造課）と判断。これら３種類の統一を決めた。食品・林産物向けの「丸ＪＡＳマーク」、有機農産物向けの「有機ＪＡＳマーク」は存続する。
新マークは、日本を象徴する富士山と日の丸を連想させる太陽を組み合わせた。配色の指定はない。一般投票の結果を受けて決めた。マーク内には、該当するＪＡＳ規格の特徴などを記載する部分も設けた。
また、海外での取引で商品の説明や証明、信頼が必要になる場面などで新マークを活用することを想定する。
農作業事故防止 県段階の対策強化 農水省来年度 情報共有・分析を支援
農水省は来年度、都道府県での農作業事故情報の共有・分析を支援する事業を始める。事故現場に近い都道府県の体制を強化し、効果的な事故防止につなげる狙い。ＪＡ共済連が持つ農作業事故のデータなどを活用してもらうとともに、事故原因を分析する専門家の派遣なども支援。都道府県組織を活性化する。
米、相次ぐ強硬発言 市場開放、為替条項も 対日関税交渉控え
来年１月に始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉をにらみ、トランプ米政権内から日本に大幅な譲歩を迫る強硬発言が相次いでいる。パーデュー農務長官は１８日、農業分野で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を目指す考えを改めて表明。他の閣僚からは為替条項の導入を迫る声も出ている。１１月の中間選挙を意識した支持者向けのアピールの側面もあるとみられるが、日本政府内には警戒感も広がっている。
米国は貿易交渉の手続きを定める大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づきＴＡＧ交渉開始を議会に通知。早ければ１月１４日から交渉可能になる。
交渉本格化を控える中、トランプ米政権内で強硬発言を続ける一人がパーデュー氏だ。４日にも、対日交渉で日本・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の水準以上の市場開放に強い意欲を表明した。
物品以外でも日本側に譲歩を求める発言が飛び出している。メキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定に、通貨安誘導を防ぐための「為替条項」が入った。これを念頭にムニューシン財務長官は「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と意欲を示した。
トランプ大統領も黙っていない。１８日にツイッターで、トヨタ自動車やホンダなど日本からの投資案件の事例を示し、「（これは）始まりにすぎない」と強調。ＴＡＧでの対日貿易赤字削減に意欲を示した。
一連の強硬発言に対し、日本政府側は「海外のさまざまな発言の一つ一つにコメントは控えたい」（茂木敏充経済再生担当相）と静観の構えだ。
ある政府関係者はパーデュー氏の発言について、中間選挙に向けた農業団体への露骨なアピールと捉え「発言している閣僚は交渉担当者ではない。下手に反応するべきではない」と指摘する。だが、予測不能のトランプ政権だけに政府内に「今後どう出てくるか分からない」（経済官庁幹部）との懸念も広がっている。
＜ことば＞ 為替条項
自国製品の輸出に不利な他国の通貨安を阻止する条項で、米国がドル高による貿易のデメリットを取り除くため導入を主張している。米産業界や労組が議会を通じて自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込むよう要請してきた。９月にトランプ米政権がカナダ、メキシコと合意したＮＡＦＴＡ新協定では、為替介入を含む通貨切り下げを回避する義務を明文化。同政権は貿易赤字削減に有効とみて、日本とのＴＡＧ交渉でも導入を迫る構えだ。
豚コレラ波紋──イノシシ処理を制限 自粛 いつまで… 怖い 「風評」、ジビエ活況の矢先 岐阜
岐阜市の養豚場で豚コレラの感染が確認されてから、岐阜県内の狩猟者やジビエ（野生鳥獣の肉）関係者に不安が広がっている。野生のイノシシで感染確認が１８日までに３２頭あり、県内のジビエ処理施設では一部の地域でイノシシ受け入れ自粛が続く。養豚は移動制限が解除されたが、野生のイノシシは防疫が難しく自粛解除には基準がない。一部地域では１１月１日のわな猟解禁の見送りが決まった。見守るしかない状況に戸惑いの声が上がる中、全国の現場では衛生管理の徹底を進める。（猪塚麻紀子）
「１１月の猟期までに終息してくれればいいが。全く先が見えない」。岐阜県本巣市の里山ジビエ会の近藤正男代表が残念がる。本巣市猟友会員らでつくり、ジビエの加工・販売をする同会。２０１６年に処理施設を造り、処理頭数と売り上げを伸ばしてきた。
猟師が解体処理する手間を減らしたことで捕獲が進み、地域の農作物被害軽減にも貢献してきた。飲食店に提供できなくなるのが痛手だ。出荷する飲食店からは、他の産地に変えたいという声も聞く。
狩猟歴５５年の近藤代表は「数十年前には、豚コレラでイノシシがいなくなった」という。現時点で感染が確認されているのは、岐阜市、各務原市にとどまるが、繁殖期の雄が数十キロを移動することもあり、「猟師は山の中に入って状況を把握しなければ」と警戒を怠らない。さらに「現場への情報提供など、県にはしっかり対策を取ってほしい」と訴える。
ＪＡぎふは、ジビエ関係者を応援するため、積極的にＰＲする考えだ。ＪＡは山県市の処理施設「ジビエ山県」に協力し、直売所での販売や飲食店への販路拡大を進めてきた。豚コレラは人に感染することはなく、仮に感染した豚やイノシシの肉を食べても人体への影響はないが、ＪＡ改革推進室の高橋玲司室長は「風評被害が心配だ」と気をもむ。
ＪＡは、消費者に食べて親しんでもらうことで風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、１１月に高富支店で開く農業祭で、しし汁の無償提供や鹿肉の販売を行う。豚コレラ対策を支援する募金箱の設置も検討している。高橋室長は「ジビエは地域おこしの起爆剤になる。応援していきたい」と見据える。
岐阜県は、県内の一部地域のジビエ処理施設に当面の間イノシシの受け入れ自粛を求める。１０日には発生農場から半径３キロ以内の豚や豚肉の移動制限区域が解除された。養豚場の安全性は確認されたことになるが、野生イノシシの感染は続く。このため県は、岐阜市などで調査捕獲を継続し、防護策設置などで対策する。
冷静な対応こそ
これまでジビエの販売に力を入れてきた地域や近隣自治体も、冷静な対応に努める。島根県美郷町でイノシシ肉の加工と販売を手掛ける「おおち山くじら」では、取引する飲食店から今季のイノシシの取り扱いを中止するという声もあるが、一部にとどまる。石崎英治代表取締役は「今まで通りの衛生管理を徹底する」と認識する。三重県は、捕獲獣の体温を測って病気の有無を確認するなど独自の基準で品質・衛生管理を徹底する。
イノシシは感染時のマニュアルなどがない。こうした状況に、農水省農村環境課は「感染の広がりなど状況を注視していく」としている。
［活写］トラックオアトリート
愛知県安城市の安城産業文化公園デンパークに、ハロウィーン仕様のトラクターが登場した。安城農林高校の生徒が、育てたカボチャなどで飾り付けた。
同校フラワーサイエンス科の生徒が、同園のハロウィーンイベントを盛り上げようと、２００６年から毎年飾り付けている。市内の営農組合が実際に使っている９０馬力の大型トラクターを借りて制作。今年は「お菓子の販売車」をテーマに、屋根やホイールに巨大な「お化けかぼちゃ」をあしらい、稲わらやドライフラワーなどで車両全体を彩った。ボンネットに飾ったカボチャは同校の生徒が栽培したものだ。制作した下村夏椰さん（１８）は「このトラクターで農作業をしたら面白そう」と話していた。
“ハロウィーントラクター”の展示は２８日まで。最終日は仮装した来園者と共に公園内をパレードする。（富永健太郎）
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=iXS7MfUr-Vw
［未来人材］３４歳。 チーズ職人転身、フランスで修業 自慢の味 機内食に 古株つや子さん 滋賀県竜王町
滋賀県竜王町の古株つや子さん（３４）は美容師からチーズ職人に転身した異色の存在だ。実家の生乳を使ったチーズは、滋賀の新たな特産品になっている。他の県産品とのコラボレーションを積極的に試みており「古里の食の魅力を国内外に発信したい」と意欲を燃やす。
酪農一家に育った。牛舎から漂う臭いに加え、ほぼ休みなく働く家族を見て「家業は好きになれなかった」。便利で華やかに映った都会に憧れ、高校卒業と同時に古里を離れた。
２３歳の時、牧場内で飲食店の運営を模索していた母親から「一緒に店を手伝ってくれへんかな」と打診された。京都市などの美容院で働く中、「滋賀の食材と自然は他にはない特別なもの」と魅力に気が付き始めた時期と重なった。「力になれるなら」と承諾。２００６年から店を手掛けた。
「手伝うだけでは物足りない。私だけしか作れないものは何か」。たどり着いた答えが、「どこよりもおいしい」と胸を張れる実家の生乳を使ったチーズ作りだった。０９年から製造を始め、１２年にチーズの本場フランスで技術を学んだ。８カ月余りの修業の成果はてきめんで、１４年に開かれた国産チーズのコンクール「ジャパンチーズアワード」で金賞を獲得。大手航空会社のファーストクラスの機内食に採用されるまでになった。
「地域になくてはならないチーズを作りたい」と今、県の名産「ふなずし」とのコラボを模索する。商品価値が低い雄のフナの中にチーズを入れ、新たな発酵食品を作る試みだ。「チーズが日本の食卓に常にある暮らしに欠かせない食品にしたい」。古株さんの夢は膨らむ。（前田大介）
地域運営組織協力を 生・消の懸け橋期待 ＪＡ―ＩＴ研５０回記念
ＪＡ役職員や学識者でつくるＪＡ―ＩＴ研究会は１９日、第５０回記念研究会を東京都内で開いた。２００１年に発足後、営農経済事業改革や自己改革をテーマに研究会を重ねており、節目となる今回は「農協の使命と可能性」をテーマにした。登壇した識者からは、ＪＡに対し、地域運営組織との関係や新規就農支援の強化、生産者と消費者の懸け橋役を期待する声が上がった。２０日まで。
農水・経産省 農機製造 参入後押し
農水省と経済産業省は、農業競争力強化支援法に基づき、農業情報設計社（北海道帯広市）の農機製造業への新規参入を支援することを決めた。同法で事業者の新規参入を支援するのは初。トラクターなどの自動操舵（そうだ）の関連装置で、既存品より安価な製品の製造、販売を計画。農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）による出資で同社を支援し、同業者間の競争を促す。
大型作業機装着のトラクター 公道走行を可能に 農地間楽に移動 法運用見直し国交省が方針
国土交通省は、トラクターに大型作業機を付けたまま公道走行ができるよう道路運送車両法の運用を見直す方針を固めた。幅２・５メートルを超えるものや、トラクターの灯火類が隠れる作業機については、同法で定める「保安基準の緩和」の認定をして、制限を付けて走行可能にする。農地間の移動を効率化できるとみて、農耕用車両に適した認定方法などを議論する。
安全対策が重要
同省が政府の規制改革推進会議農林ワーキング・グループ（ＷＧ）で示した。検討するのは、一般的な、最高時速３５キロ未満の「小型特殊自動車」に分類されるトラクターの規制緩和。ロータリーやハーベスターなど、装着時に後退灯が隠れたり、幅や高さが基準を超えたりする大型作業機はこれまで、外さないと公道走行できなかったが、認定して走れるようにする。
現行の認定制度でもトラクターが公道を走る審査はできる。ＷＧで、複数の作業機をまとめての申請や、認定時に付ける制限など、農耕用途に合った制度の運用方法を検討する。
同省によると、公道走行用の車両では、申請からだいたい１カ月以内に認定されるという。警告灯追加や速度制限、期間制限などの条件が付く。トラクターも同様で「条件は個別の判断になる。なるべく農家の手間がかからない条件や申請方法を考えていく」（自動車局技術政策課）としている。
認定制度の利用で、トラクターの農地間の移動がしやすくなると期待。農作業の効率化と安全対策の両輪で議論する。
警察庁の統計では、農機の公道での死亡事故は年間３０～４０件で推移。単独事故が最も多いが、後続車に追突される事故も発生している。低速車マークの掲示の徹底など、安全対策も重要になる。
＜ことば＞ 保安基準の緩和
トレーラーや連節バスなどの大型車両、または、超小型の車両など、構造が特殊で通常の保安基準に適合しない車両でも公道を走れるようにする認定制度のこと。地方運輸局が保安上支障がないか審査し、制限を付けて認定する。道路運送車両法の保安基準第５５条で定めている。
天皇杯 ７農家・団体
農水省と日本農林漁業振興会は１８日、優れた活動や業績を挙げた農林水産経営者に贈る２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯の受賞者を発表した。北海道妹背牛町の佐藤忠美さん（農産・蚕糸部門）など、７個人・団体を選んだ。
天皇杯受賞 喜びの声 技術磨き、地域を先導──模範に
２０１８年度（第５７回）農林水産祭天皇杯が決まった１８日、受賞者・団体は経営の歩みを振り返るとともに、喜びをかみしめた。省力化、高収量、品質向上、地域づくり……。これからの日本農業の発展に模範となる優れた取り組みが評価された。
梨苗 株元マルチで新梢伸長 未収期間を短縮 細根増え養水分吸収 千葉県
千葉県農林総合研究センターは、日本梨の改植で、定植後にポリエチレンフィルムで株元を被覆（マルチ処理）することで、初期生育を促進する技術を開発した。幼木の新梢（しんしょう）の生育は、慣行栽培の１・５～２倍となり、早期成園化で未収益期間を短縮できる。
サンドウィッチマン起用 新ＣＭで県産米ＰＲ ＪＡグループ宮城
ＪＡグループ宮城などは１８日、宮城県産米をＰＲする新たなテレビＣＭの発表会を東京都内で開いた。昨年に引き続き起用したお笑いコンビ、サンドウィッチマンの伊達みきおさんと富澤たけしさんが登場。「ひとめぼれ」などのおにぎりを食べ、「おいしい宮城の米を全国の消費者に食べてほしい」とＰＲした。
イベントでは同日限定でコンビ名を「おにぎりマン」に改名し、伊達さんは「おにぎり好きの子どもから人気が出そう。ずっとこのままでもいい」と笑いを誘った。富澤さんはコンビで共同生活を送った下積み時代を振り返り、「宮城の実家の米を食べていた」とエピソードを披露した。
テレビＣＭは２人がサラリーマンと占い師に扮（ふん）し、笑いを交えて県産米をＰＲ。１９日から１２月２５日まで県内や三大都市圏で放映する。
同県では、オリジナル米品種「だて正夢」が今秋本格デビューする。もちもちした食感と強い甘味が特徴で、高価格帯のブランド米として２４日から全国販売が始まる。ＪＡ全農みやぎの高橋正会長は「だて正夢を起爆剤に県産米の知名度を一層高めたい」と意気込んだ。
枝肉４０００円台 過去最高 外需が後押し 国内取引に好影響 高品位の肉質、食味評価 「神戸牛」
和牛「神戸牛」の海外向け販売が好調で、国内取引に好影響を与えている。高品位の肉質が評価され、輸出先での高値取引が後押しする。国内でのインバウンド（訪日外国人）需要も含め、外需が好調だ。２０１８年度の枝肉相場は初めて１キロ当たり４０００円台（ＪＡ全農兵庫まとめ）に乗せている。産地や流通業者らが外需向けに力を入れる戦略が奏功し、トップブランド和牛が勢いに乗る。
ＧＩ改正法案提出へ 「先使用」 ７年に制限 農水省
農水省は、２４日召集の臨時国会に、地理的表示（ＧＩ）法の改正案を提出する方針を固めた。同じく臨時国会で審議される見込みの日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ（経済連携協定）発効を見据えた措置。ＧＩ産品のブランド保護強化を狙い、登録品と同じ名称を登録前から使う「先使用」に対し、名称の使用期間を７年に制限する。ただ、登録品と同じ地域で生産された産品は、ＧＩではないことを表記すれば使用を継続できるようにする。
豊洲開場１週間 青果部 順調な滑り出し 築地 敷地立ち入り騒動終わらず
東京都中央卸売市場豊洲市場（江東区）が開場し、１８日で１週間がたった。当初は周辺の交通渋滞などで混乱があったが、現在は落ち着き、青果部の取引は順調に滑り出した。市場の売り場面積が広くなった中で、今後は取引量をいかに拡大できるかが鍵となる。
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
日米物品貿易協定 米政権が議会通知 １月中旬にも交渉入り
トランプ米政権は１６日、日本との貿易交渉に入ることを議会に通知した。早ければ日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が来年１月１４日から可能になる。交渉開始の３０日前には米国政府が議会に交渉方針を示すことになっており、１２月１５日にも具体的にどの分野に照準を当てるかが明らかになる。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は上下両院に提出した文書で自動車、農業、サービス分野を中心に市場開放が不十分だと指摘。日本への圧力を強める姿勢を鮮明にした。
米国の貿易交渉の手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法では、交渉開始の９０日前までに議会に通知することを政府に求めている。ＵＳＴＲは、正式な交渉開始の３０日前までに交渉の詳しい目的を公表することにもなっている。
ライトハイザー代表は通知文書で、「自動車や農業、サービスなどの主要分野の輸出は数十年間、多くの関税や非関税障壁によって困難を強いられてきた」と指摘。その上で、「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でよりバランスの取れた貿易を成し遂げる」と対日交渉での関税と非関税障壁の改善に意欲を表明。実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉とも取れる認識を明記した。
日米共同声明では農業分野を巡り、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」との日本の立場を明記した。ただ、交渉を担当する茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、「全体としてはＴＰＰが最大限」としつつも一部品目でＴＰＰ以上の譲歩の可能性を否定していない。
米国のパーデュー農務長官は日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）以上の譲歩を要求。農業分野をはじめ交渉は予断を許さない状況となっている。
交渉入りに向けた議会通知を受け、米国の農業団体からは、歓迎の声が上がった。全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は、米国の追加関税措置に対する中国やメキシコの報復関税で、輸出が打撃を受けてきたことに触れ「日本と貿易協定を結べば、我慢が報われる」とし、豚肉市場の開放に強い期待を示した。
トランプ政権は同日、ＥＵ、英国との貿易交渉入りの意向も通知した。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（６） 軽トラ助け合い 直売所に「出ス」喜び 鹿児島県日置市
“生きがい”を軽トラックが集落から店へと運ぶ。積み荷は住民が育てた農産物。自分で運転するのが難しくなった農家に代わって直売所への出荷を手掛け、暮らしに必要なものを買ってくる役割も担う。運転するのは、鹿児島県日置市高山地区のＮＰＯ法人、がんばろう高山。住民全員が参加する組織だ。住民同士の助け合いで、高齢化に伴う農業の衰退や買い物弱者の増加に悩んでいた地区が元気を取り戻した。
「これも直売所に出したいんやけど。さっき取ったの」「いけるいける。青物が少ないから」
毎週水・土曜日の朝。軽トラが地区の農家の自宅などを回り、収穫したばかりの農産物を集める。自分で出荷するのが難しくなった園田淑子さん（８１）が「お小遣いになって、うれしい」と、照れる。
「出ス」。門に掲げられた出荷の意思を示す看板に、軽トラがまた止まる。「足の悪い自分は、特に助かっている」。体調を気遣う運転手に、家主の立和名静雄さん（８６）が笑う。
地区は市街地から１０キロほど離れた標高３００メートルの中山間地域にある。住民約２００人の３分の２は６５歳以上。約１００世帯の半数が高齢独居世帯だ。近くに店舗はない。高齢化で、農産物出荷や買い物が難しくなった。「作ったってどうせ腐らせてしまうから」。農家は外に出ることが減り、元気を失った。農地の保全も危ぶまれ、集落の存続まで心配されていた。
同法人は、こうした課題を解決しようと、２０１３年に設立。「みんなで助け合えば地域はきっと良くなる」。代表を務める立和名徳文さん（６９）は、全員参加にこだわった。住民に困っていることを聞き、高齢化で外出が難しくなっていることなど、危機感を共有。人が多い場所では発言できないという人に配慮し、少人数のグループでも話し合いを重ね、一致団結した。
設立後、特に力を入れたのが、１５年度に始めた農産物の共同出荷だ。自分で出荷できなくなっていた農家を支えるための仕組み。地区の約２５戸から集荷し、１０キロ以上離れた漁協が運営する直売所、江口蓬莱館に運び込む。集荷で高齢者の見守り活動を兼ねる。帰り道を利用し、注文に応じて住民に同館の商品を届ける。農業を支えるだけでなく、見守りが必要な人や買い物が不便な人にも利益がある。
集落は変わった。農産物が売れることが励みになり、家にこもりがちだった人が畑に向かうようになった。「きれいなナスやなぁ」「こんなの作れないよね」。地区の公民館などに野菜を持ち寄り、軽トラを待つ農家の間に会話が生まれた。住民同士の交流がそれまで以上に深まった。
「みんな喜んでくれる。やめられないよ」。軽トラの運転を担う、桑木野勝夫さん（６７）が汗を拭う。農家は生きがいを取り戻したと実感する。
農産物の出荷は、江口蓬莱館にとっても渡りに船の提案だった。近隣の農家の高齢化に伴い、品薄に悩んでいたからだ。同館の支配人の柿本久人さん（５２）は「高山地区の野菜が並ぶ水・土曜を選んで来店する人もいるほどだ」と喜ぶ。同法人には、市内に来年、新設する予定の病院からも出荷の依頼が舞い込む。つながりは広がりを見せている。
共同出荷する農産物の売上高は初年度の５７万円から、１７年度は３００万円になった。より多くの住民の所得増につなげようと、９月から地域の女性が作る郷土料理「けせん団子」も売り始めた。
「協力してよかった」「地域全体が活気づいてきた」。住民たちは口をそろえる。
キャンペーン「結んで開いて」への感想、ご意見をお寄せください。ファクス０３（６２８１）５８７０。メールはmusunde@agrinews.co.jp。
ふるさと納税見直し 返礼競争待った 持続可能な運用を 地域応援こそ本筋
高価な返礼品が問題となっているふるさと納税制度の抜本的な見直しに踏み切る総務省の方針を受け、自治体が対応を迫られている。同省は通知に従わず、寄付額の３割を超える物や地場産以外の物を返礼品とする自治体を制度の対象外とする考え。寄付を財源にしてきた一部の自治体から戸惑いの声が上がる一方、農家や農山村の自治体からは「持続可能な制度にするべきだ」「金額を集めるより寄付者と交流していきたい」などと、同省の見直しを支持する意見が相次ぐ。
農家の支持相次ぐ
年間７５億円の寄付額を集めてきた宮崎県都城市。宮崎牛や焼酎など５５０品目の返礼品を用意するなど人気が高く、２０１７年度の寄付額は全国３位になった。農家に利益は大きくＰＲ効果があったが、同市は今後、同省の方針に沿った対応を進める考えだ。同市の担当者は「見直しで安定的に運用され、平等な制度になる方がありがたい」と認識する。
同市の獣医師でＪＡ都城肥育牛部会員の綿屋福一さん（６３）も「（返礼品として）過剰に買い取ってもらう“甘い汁”が続くのは産地にとっても良くない。寄付額を多く集めるより、寄付者に地域に来てもらうようにしていくべきだ」と総務省の見直しを支持する。
北海道上士幌町は、寄付金を子育て対策、地域活性化に活用。移住者が増え、寄付者と交流も深める。１７年６月から返礼品は寄付額の３割以内にするように見直した同町は「返礼品の豪華さではなく、地域を知ってもらい、使い道を応援してもらう地域を目指す」と言う。返礼品に野菜を供給していた同町の農家、加藤照夫さん（５３）も「返礼品が過剰の地域が規制されるのはやむを得ない。これからはいかに地域をアピールし寄付してもらうか、工夫していきたい」と意欲的だ。
寄付を財政健全化と町づくりに生かし、昨年１４年ぶりに人口増加を実現した茨城県境町。米、牛肉、豚肉など地元農産物を中心に返礼品をそろえ、１７年には関東で最も多い２２億円を集めた。用途や効果を示すパンフレット配布など、寄付者や住民への“説明責任”を心掛ける。「用途をしっかり明確にして寄付を集め、何にどう役立ったかを説明する責任を果たす」と橋本正裕町長は話す。
ふるさと納税で１８億円を超す大幅な税収減となっている東京都杉並区。同区の担当者は「今回の見直しは都市部の自治体などからの問題提起と社会的な批判を受けてのもの」と前向きに捉える。全国町村会も「地場産がない地域はない。見直しは特産品の物語性をアピールする良いチャンスにもなる」とみる。
一方、総務省の見直しには各地から要望も上がる。福岡県上毛町の担当者も「一律に線引きされると、特産品が多い自治体に太刀打ちできない」（税務課）とし、地域性を考慮し公平となるよう求める考えだ。
一律線引き反対の声も
全国で最も多い寄付額を集めていた大阪府泉佐野市は「一方的に条件を決め付けている」と総務省に反発し、広く議論して決めることを求める。返礼品に伝統野菜を供給していた同市の農家、三浦淳さん（３１）は「返礼品の金額が減れば量を少なく出せばいいだけ。台風でハウスは全壊したが、寄付者にこれからも泉佐野のおいしい伝統野菜を食べてほしい」と制度継続を願う。
＜メモ＞ ふるさと納税制度
０８年に創設。出身地や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担の２０００円を除いた額が住民税などから引かれる。寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品などを贈る。１７年度に全国の自治体が受けた寄付額は３６５３億円。同省によると９月１日時点で高額な返礼品を提供し続ける自治体は２４６、地場産以外を提供していた自治体は１９０あった。１０月に新閣僚となった石田真敏総務相も過剰な返礼品にストップをかけるよう、制度見直しを引き続き検討する方針だ。
