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１９年度 青果卸の営業赤字５１％ 利益生む体制急務 本紙調べ
青果物を取り扱う全国の主要卸売業者の２０１９年度決算は、営業損失（赤字）を計上した卸が５１％と過半を占めたことが、日本農業新聞の調べで分かった。野菜価格が長期低迷し、経営悪化が大都市の大手卸にまで広がった。改正卸売市場法の施行で取引規制が緩和され、今後市場間競争が激化する。産地や実需者に魅力あるサービスを提供し、経営を安定させる事業構築が急務だ。
野菜価格低迷 響く
全国中央市場青果卸売協会加盟の８１社と、売上高２００億円以上の青果卸を対象に、計８６社を調査。事業報告書の開示を依頼し、６７社から回答を得た。回答率は７８％。
売上高が前年度を下回る減収は６１社（９１％）で３年連続で９割を占めた。本業のもうけを示す営業損益では、３４社（５１％）が赤字を計上し、前年度の３５％から急増した。黒字を確保した３３社（４９％）でも２０社は減益だった。
売上高４００億円以上の１５社のうち、営業損益で増益を確保できたのは、わずか２社。当期純損益の赤字は６社を数え、三大都市圏などで営業する大手卸の苦戦が目立つ。
経営悪化の主因は、野菜価格の低迷にある。夏秋、秋冬期ともに豊作傾向で、軒並み供給過剰となった。１９年度の主要野菜１４品目の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は過半の月で平年（過去５年平均）比１、２割安だった。
経常損益の赤字は１９社（２８％）。黒字は４８社（７２％）だが、減益が２８社に上る。農水省が卸売市場法の改正以前、健全性の目安に掲げていた「３期連続の経常赤字」「自己資本比率１０％未満」「流動比率１００％未満」に該当する社もあり、財務内容の悪化が懸念される。
一方、大都市以外にある地方卸は営業利益を確保するケースが目立った。増収増益を達成した卸は「産地開発の段階から密に連携し、集荷と販路拡大に努めた」「産地と積極的に交渉し、（買い付けよりも利益率が高い）受託比率を高めた」と振り返る。
収支改善には集荷力と併せて利益率向上も求められる。関西の卸は「需要が高い果実加工を強化して野菜の減収を補った」と、実需ニーズに応えるサービスの展開で増益を確保したという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食の安定供給に対する関心が高まった。今後も卸が安定供給を支え続けるためにも、経営基盤の立て直しが急務となる。
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島根 江の川氾濫１カ月 流域ぐるみで治水対策へ
広島県と島根県を流れる一級河川、江の川が氾濫して１４日で１カ月。中国地方最大の川は、堤防が必要な区間に対し、無堤防の区間が３割に上り、治水対策の強化を望む声が大きい。国と地方自治体などは堤防やダムだけに頼らず、流域全体で対策する「流域治水」の検討を始めた。地域で連携することで高まる豪雨リスクに備える。
堤防必要でも…未設置３割
江の川は、流域面積３９００平方キロメートル、長さ１９４キロを誇る。国土交通省によると、堤防必要区間は１５４キロ。しかし２０１９年３月末現在、２７％に当たる４２キロで堤防がなく、豪雨による河川氾濫が頻発している。
流域で治水対策が弱い島根県美郷町港地区。農業を営む井上豊美さん（７２）、三知子さん（７１）夫妻は地区に住んで３５年になるが、「川に隣接する田んぼの浸水は年中行事。漬からなかったのは４、５回しかない」（三知子さん）という。地区に堤防はなく、築１００年の自宅も床上浸水を６回ほど経験した。
井上夫妻は、１８年７月の西日本豪雨では自宅と出荷作業場が浸水。同年１０月、３００メートルほど離れた、かさ上げされた場所に自宅を移した。「浸水は慣れているが、この先また被災する可能性がある」（豊美さん）と考え、移転を決断した。
今年７月１４日。江の川が再び氾濫し、濁流が押し寄せた。新しい自宅や畑は土地がかさ上げ済みで浸水は免れた。だが、移転前の自宅と作業場は高さ１・７メートルまで浸水。野菜の保冷庫や運搬車が被害を受けた。
江の川の全流域が被災した１９７２年ごろから、井上夫妻が所属する港自治会は、対策を行政に要望してきた。だが「住民が少なく費用対効果が見込めないから、対応が遅いのではないか」と、井上夫妻ら住民は半ば諦めている。
県域越えて協議会設立
美郷町によると、港地区は江の川本流と支流に挟まれ、堤防を建設しにくい地形だという。今回の氾濫では、同町の他、１８年の西日本豪雨で被災した江津市桜江町、川本町なども住宅浸水や農地冠水の被害が出た。
度重なる被災に、行政も動きだした。水害の軽減へ、流域全体で対策する「流域治水」の検討が始まった。国土交通省と島根、広島の両県７市町が「江の川水系流域治水協議会」を５日に設立。今後、住民も協議に参加する。
堤防やダムだけでなく水田やため池を部分的に改修して雨水の貯水量を増やすなど、水田や山林の防災・減災機能を活用し、流域全体で排水・貯水機能を高める狙い。
「築堤には多大な費用や時間がかかる」（美郷町総務課）ため、協議会では多様な治水対策の早期実現を目指す。今年度中に計画を策定し、公表する予定だ。頻発する豪雨の対策に流域が一体となって本腰を入れる。（鈴木薫子）
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本紙試算 小選挙区別の農業産出額 農林議員地元上位に
日本農業新聞は、全国２８９の衆院小選挙区別の農業産出額（２０１８年）を試算した。１位は日本の食料基地・十勝地方の北海道１１区で３０７３億円。２位は大畜産地帯の大隅半島を抱える鹿児島４区で２４３６億円だった。産出額１０００億円以上の選挙区が２１あり、与野党の農林議員の地元が多くを占めた。……
「農」の絆再び ３８年前の甲子園、帯広農高を演奏で応援 兵庫県立篠山東雲高校 新見朋一教諭
１６日の２０２０年甲子園高校野球交流試合に出場する北海道帯広市の帯広農業高校（帯農）に特別な思いを抱く農業教諭がいる。兵庫県丹波篠山市にある篠山東雲高校の新見朋一農場長（５５）だ。３８年前、甲子園に出場した帯農の応援演奏に農高生として参加。今年の春の選抜大会でも再び演奏する予定だった。新型コロナウイルス感染拡大防止で球場へ入れない代わりに応援動画を作成。帯農への４０年の思いを込めて、熱いエールを送る。（本田恵梨）
熱いエールを動画で 新型コロナで入場かなわず
新見教諭は、和牛２頭やヤギ３頭、ウサギ３匹、犬３頭を飼養する篠山東雲高校で主に畜産を担当する。阪神甲子園球場がある西宮市出身で、高校野球は身近な存在。高校からクラリネットを始め、現在も地域のアンサンブルグループに所属する音楽好きだ。２０１７年には、吹奏楽部の前身となる音楽同好会を立ち上げた。
高校時代、兵庫県加古川市の県立農業高校のブラスバンド部に所属していた新見教諭。３年生だった１９８２年に帯農の友情応援に駆け付け、クラリネットで帯農校歌やオリジナルの応援曲を演奏した。新見教諭は「アルプス席は特別な場所。独特な雰囲気に圧倒されて、あっという間に終わってしまった」と振り返る。
帯農をまた応援したい──。自宅には試合後に帯農から贈られた木彫りの熊を飾り、地方大会の結果には毎年目を凝らし続けた。３８年ぶりに出場が決まった今年、帯農からの依頼で、他の農業高校と合同で応援演奏をする機会が巡ってきた。
待ち焦がれたチャンスだったが、新型コロナウイルスの感染拡大で帯農を含む３２校の交流試合を開くことになり、応援には入れなくなった。新見教諭は「仕方のないことだががっくりきた。めったにない機会を生徒にも経験させてあげたかった」と話す。
吹奏楽部で作成した帯農への応援動画
「フレー、フレー、お、び、の、う！」。新見教諭が吹く帯農の校歌に合わせ、部員が声を張って応援する。球場演奏の代わりに、２分間の応援動画を部で作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿。帯農の活躍が農高生の励みになっていることなどを伝えた。応援動画は新型コロナによる休校中に、農業実習の動画を投稿して生徒の学習を補助していたことがヒントになった。新見教諭は「球場に行けなくても同じ農高として帯農を応援しないわけにはいかない。動画が少しでも力になれたらうれしい」と話す。新見教諭は、試合当日は自宅で中継を見ながら帯農にエールを送る予定だ。
＜ことば＞ ２０２０年甲子園高校野球交流試合
新型コロナの感染拡大の懸念から中止となった第９２回選抜高校野球大会に出場予定だった３２校を、日本高野連が阪神甲子園球場に招待した試合。農業高校で唯一出場するのが２１世紀枠で出場予定だった帯広農業高校。１６日の第２試合、群馬の高崎健康福祉大学高崎高校と対戦する。
十勝牛のグラブも注目
十勝牛の皮革で作ったグラブで甲子園に挑む主将でエースの井村選手（２月撮影）
交流試合では帯広農業高校ナインが使う十勝牛の皮革で作ったグラブにも注目だ。地元産のグラブで大舞台に挑むのは主将でエースの井村塁選手（３年）、打の中心４番で一塁手の前田愛都選手（同）、リードオフマンで三塁手の西川健生選手（２年）。３選手とも農家の子弟だ。
このグラブは、音更町の野球用具専門店で販売する。十勝牛の皮革を兵庫県姫路市でなめし、奈良県桜井市のグラブ製造工場で仕上げた郷土愛あふれる一品だ。
帯農野球部ＯＢの兄からグラブをプレゼントされた井村選手は「甲子園でのプレーを通じ、農家らに勇気や希望を与えたい」と張り切る。
地元農家も３人のグラブに熱視線を送る。帯広市の酪農家で帯農ＯＢの中村寿夫さん（６６）は、「十勝牛の皮を使ったグラブが甲子園で見られると思うとわくわくする。『バシッ』と響く捕球音にも注目したい」と試合を心待ちにする。
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米 事前契約に遅れ 産地は積み上げ急ぐ ２０年産
２０２０年産米の事前契約ペースが鈍い。農水省が公表した６月末時点の事前契約数量は前年同月から１２％減の７２万２０００トンとなった。１９年産米の在庫が多く、新型コロナウイルス禍に伴う需要動向の不透明さから、卸が慎重になっている。産地は収穫期直前まで契約積み上げに努める姿勢だ。……
パンに「笑味ちゃん」登場 生地に国産野菜粉末 フジパン
フジパンは、パッケージにＪＡグループのキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」を描いた、国産野菜を使ったパンの新商品を発売した。同社は、８月３１日の「やさいの日」に合わせたＪＡグループのイベントに毎年参加している。国産野菜のＰＲで協力していることが縁となり、同社の発案から実現した。
商品は「国産ほうれん草とベーコン」。生地に国産ホウレンソウの粉末を練り込んでいる。パッケージの裏側にはホウレンソウを手にした笑味ちゃんを描き、「やさいの日」をＰＲした。
同社はＪＡグループの「みんなのよい食プロジェクト」に賛同。「やさいの日」には２０１８年から出展している。インターネット上での開催となった今年も、ＪＡ全農などと参加。野菜を模したキャラクターの絵本や塗り絵のデータを公開した。ホウレンソウを使ったサンドイッチのレシピも紹介した。
同社は「国産野菜を使ったパンをやさいの日と関連して展開することで、一層手に取ってもらえるのではないか」（マーケティング部）と期待を寄せる。
ＪＡ全中によると、笑味ちゃんがＪＡグループ以外の商品に登場するのは初めて。「これを機に、幅広く国産農畜産物の良さを知ってほしい」（広報部）とする。
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牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定
農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。
地域差緩和へ
牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。
２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化。これを踏まえ今年５月から、標準的販売価格の算定を都道府県別から全国１０地域別のブロック別の算定に変えた。
この変更で、１頭当たりの交付金額が大きく減ったとして、一部の県から不満が出ていた。販売価格が高いブランド和牛の生産地と同じブロックの場合、標準的販売価格が県単独水準よりも上がり、交付金額が減ることなどが背景にある。
新たな算定方式は、月ごとの販売価格を出し、特定の基準に基づき、極めて高い販売価格の県はブロック算定から外し、その県単独で交付金を算定する。対象にならない県は、単独算定県を除いた数値でブロック別に算定する。
６月販売分から適用し、８月末以降に交付金の単価公表後、交付する予定だ。同月分は岐阜、福井、兵庫が県別算定、その他の地域は３県を除くブロック別算定となる見通しだ。同省は今後もブロック別算定の検証を進めていく方針だ。
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［新型コロナ］ 災害時の“密”防止 行政越え避難所確保 徳島２市町
新型コロナウイルスの感染拡大で、災害時の密集を避けるため避難所の増設が各地で課題となっている。徳島県美波町西の地地区は、隣の阿南市小野地区に避難所を確保し、南海トラフ地震などの災害に備える。防災をキーワードに漁村と農村が手を携え、共に地域づくりを進める。自治体の枠を越えた命を守る交流がコロナ禍の課題解決につながった。
関係づくりへ日頃から交流
日本最古とされる津波碑があり、由岐湾に面する西の地地区。５００人が暮らし、高齢化率は５割。１人暮らしの高齢者が増える中で、南海トラフ地震への対応が住民に共通する課題だ。集落内に避難所はあるが、地震で津波が襲来すれば避難所は足りなくなる。そこで、昔から交流してきた、山一つ隔てて歩いて行ける阿南市の小野地区と３年前に協定を締結した。
小野地区は南海トラフ地震の影響が西の地地区に比べると少ないとされ、災害時は避難所を共有するか貸し出す考えだ。元々防災訓練や清掃活動を共に行い、地道に関係を築いてきたことが協定につながった。
「避難所の増設や地域の防災力向上に特効薬はない。いざというときは小野地区が支えてくれる安心感は大きい」と、美波町役場に勤務し、西の地地区に住む浜大五郎さん（４７）は胸を張る。
自治体の枠を越えた漁村（西の地地区）と農村（小野地区）の連携は、防災だけでなく支え合いの関係に発展している。小野地区で栽培した米を西の地地区が定期購入したり、バーベキューなどを行ったりして交流。小野地区自主防災会の会長で、タケノコなどを作る農家の中川信行さん（７１）は「普段の付き合いが災害時に生きる。助け合ってきた歴史が今も続いている」と話す。
西の地地区は防災を軸に地域づくりを進めてきた。例えば自治会組織の西の地防災きずな会。女性ら６人が４年前に遊休施設を活用してカフェを立ち上げ、ランチを提供する。手作りの食事と語らいの場を目当てに電車に乗って訪れる高齢者もいるほどだ。
リーダーの山田由美さん（６８）は「災害時に共助の力を発揮する基盤がこの地域にある。カフェのもうけはないけど、地域のよりどころになっている」と考える。防災訓練を楽しく続けるため祭り形式にしたり、防災を学ぶ大学生を受け入れたりもする。コロナ禍の中、避難所はまだ足りず話し合いをしてきた。
活動は、若者の心も引き付ける。西の地防災きずな会が受け入れる地域おこし協力隊で、東京都出身の渡邊雄二さん（３３）は「隣の人の名前も知らない都会暮らしでは考えられない。過疎・高齢化は進んでも地域の強さ、優しさを感じる」と実感する。
政府は自治体に密集を避けるため避難所の増設を求めるが、施設の確保や運営スタッフの不足などの課題もある。
名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長はコロナ禍の避難所増設について「漁村と農村、都市と農村、ＪＡと漁協など災害の危険性が異なる地域の連携が重要だ」と指摘。日頃から顔が見える関係づくりや地域の協働が鍵を握ると話す。さらに「命を守る防災を入り口につながれば、農作物の購入や農業体験の受け入れなどにも発展する。防災は地域づくりでもある」と強調する。
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米需要量 ３８都府県で前年割れ コロナで業務用苦戦
２０１９年７月から２０年６月までの主食用米の都道府県別需要量（速報値）で３８都府県が前年を割り込み、販売に苦戦している実態が農水省のまとめで分かった。民間在庫量も積み上がる中、産地からは、需要低迷の長期化を懸念する声が上がる。中長期的な需給安定のためにも、需要に応じた主食用米生産が必要となっている。……
９月から農作業安全運動 農機事故減に重点
２０２０年秋の農作業安全確認運動が９月から２カ月間の日程で始まる。農水省は１９日、関係団体を集めた推進会議をウェブ形式で開き、運動方針を確認する。今年の重点テーマは「見直そう！農業機械作業の安全対策」。同省は、農機の事故による死亡者数を２２年までに１７年比で半減させる目標を掲げている。
会議では、情報を共有するための都道府県単位の協議会の設置状況や、研究機関、農機メーカーの報告も予定する。
秋の運動では、特に死亡事故が多い乗用型トラクターについて注意を促す。具体的には、作業機を付けた状態で公道を走るには灯火器の設置が必要であること、安全フレームやシートベルトのない機種の所有者には追加装備や買い替えを推進することなど。啓発のため、農作業安全ポスターを全国で２万枚配る。
２４日からは全国９カ所でブロック会議を開く。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ形式が中心となる。２４日に東北、２５日に東海、２６日に近畿、２７日に北海道、中国四国、２８日に九州、３１日に沖縄、９月９日に関東の各ブロックで開催する。
農業就業人口が減る中でも、農作業事故による死亡者は年間３００人前後で推移している。同省は毎年春と秋に重点期間を設定し運動を展開してきた。２０年からの３年間は、集中対策期間として事故防止策を強化する。
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［新型コロナ］ 伝統芸能神楽が存続ピンチ コロナ禍で公演軒並み中止
新型コロナウイルス感染拡大が日本の伝統芸能「神楽」に影を落としている。五穀豊穣（ほうじょう）や厄災の払拭（ふっしょく）、豊作に感謝するために舞う神楽。コロナ感染拡大の懸念から、練習や公演が中止に追い込まれた。７月は再開の動きもあったが、全国に広まる第２波で先が見通せない。発表の場を失い、大幅な収入減で存続が危ぶまれている神楽団や衣装店もある。アフターコロナを見据え、農村に伝わる神楽を守ろうと、奮闘する動きを追った。（鈴木薫子）
維持費重くよぎる解散 島根県
島根県西部に伝わる「石見神楽」。明治以降、神職から民衆に伝わり、今は１３０以上の神楽団が祭りやイベントで披露する。太鼓や手拍子、笛で奏でる囃子（はやし）に合わせ、木彫面を付けた舞手が舞う。人気の演目「大蛇（おろち）」は１７メートルの大蛇が圧巻だ。２０１９年５月には日本遺産に登録された。
新型コロナの影響で、多くの神楽団が２月から公演を中止。１８７３（明治５）年に発足し、およそ１５０年の歴史を持つ浜田市佐野町の石見神楽佐野神楽社中も２月から収入が途絶えた。同社中を含む市内１０の神楽団は、東京都千代田区の国立劇場で８月２５日に予定していた公演も中止となった。同社中の佐古義光副総代は「厳しい闘いだ」とうつむく。
２０～７０代の３０人ほどで構成する同社中はメンバーの多くが兼業農家。水田に囲まれる神楽会館で仕事や農作業の合間に練習に励んできた。古参が若者に技術を何代にもわたって伝えた。「子どもの時から頭の中は神楽だ」と佐古副総代は話す。
神楽団は、イベントなどの謝礼を衣装や移動など活動費に充てる。衣装は新調すると１着１００万円に上る。年間３０～４０回を公演する同社中。今年は何回公演できるかも見通せないが、「衣装代などに充てた借入金の返済や２トントラックの維持費など支払いは待ってくれない」（佐古副総代）。
７月からは、同市で週末夜公演の「夜神楽」が今年度初めて予約制で始まった。同社中も練習を再開したが、全ての公演が再開する見通しはなく、新型コロナの第２波、第３波など心配事は尽きない。佐古副総代は「衣装を手放して解散する道もある」と最悪のケースが頭によぎる。
やむなく社員解雇 広島の衣装店
緻密な刺しゅうが施された神楽衣装を仕立てる衣装専門店にも影響が出ている。広島県内唯一の専門店の広島市の「かぐらや」は５月末、社員とパートの全７人を解雇した。ベテラン職人もいたが、２月から新規注文はなく「やむを得なかった」と菅沢秀巳社長はこぼす。
菅沢社長は、１９９８年に脱サラして夢だった衣装専門店を立ち上げた。丁寧な刺しゅうで県内にファンが多い。自身も２年前まで舞台に立つなど、神楽への思いは人一倍大きい。
今は元社員だった娘と２人で、コロナ前に受けた注文や、修理に対応する。資金繰りが厳しい神楽団からの注文は見込みにくく、「コロナ前に戻るには３、４年かかるのでは」と菅沢社長。それでも、「神楽が大好き。やめる気にはなれない」と前を向く。
公演配信へ支援も
広島県では、神楽公演の再開めどが立っていない。代替策として無観客公演ライブ配信の開催に向け、ＮＰＯ法人広島神楽芸術研究所などは「ひろしま神楽活動再開プロジェクト」と題し、クラウドファンディングによる資金集めを８月から始めた。
支援金は、神楽団への出演料や、神楽の衣装や面を作る業者らへの経費に充てる予定になっている。「広島神楽の衰退危機につながりかねない」（同研究所）とし、支援を呼び掛けている。
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世界の「協同」連携を ＩＣＡ新戦略 ＳＤＧｓも重視
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は今後１０年の戦略計画を公表した。協同組合同士の協力を促進し、先進技術分野などでの連携を呼び掛ける。同じく２０３０年を目標とする国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を重視。協同組合として貢献の指標を設ける。国際標準化機構（ＩＳＯ）による協同組合認証の検討や、協同組合教育の推進も掲げた。
ＩＣＡは、国連が国際協同組合年に定めた２０１２年に、２０年までの長期戦略を決めた。この骨格を引き継いで新戦略とした。ＩＣＡ自体の指針だが、会員各組織の協力と実践を呼び掛ける。
柱として、協同組合について①アイデンティティー（本質・独自性）推進②運動の成長③組合間協同④持続可能な開発への貢献──を掲げた。
アイデンティティーでは協同組合として平等、公平、連帯など独自の価値はあるが、似た理念を掲げる組織も増えたため、独自性を明確にする。協同組合の価値を高める活動やＩＳＯ認証を検討。協同組合教育を小・中学校の教育課程にも盛り込むべきだとした。
成長では、経済・社会環境の変化に応じた革新性、新技術の活用が必要とした。若者の関与が重要とし、各国組織理事会への登用も提起した。
協同組合同士が協力する協同組合間協同は、限られた資源で事業・運動を展開するために最良の方法と指摘。連携の分野として、技術、付加価値の向上、貿易などを挙げた。協同組合の一覧をつくり、分野別の情報交換の場を設けていく。
ＳＤＧｓ実現には協同組合こそ貢献度が高いとして情報発信を強化。貢献について具体的な指標を設ける。協同組合の成長や認知度でも新たな指標を設けるとした。
農業関係では、食料安全保障への貢献が求められると指摘。気候変動への大胆な対応なども盛り込んだ。
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は「協同組合間協同は日本でも推進しており、ＳＤＧｓは３０年に向けて重要な課題。戦略を踏まえ、日本でも実践していく必要がある」（協同組合連携部）と指摘している。
ことば ＩＣＡ
世界１０９カ国、３１１の協同組合組織が加盟し、組合員数は１２億人以上。日本ではＪＡ全中やＪＡ全農、ＪＡ共済連などＪＡグループの組織の他、日本生協連なども加盟する。今年は創立１２５周年。
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［新型コロナ］ 墓地清掃を代行 コロナ禍で好評 全農長野子会社
新型コロナウイルスの感染拡大で、盆休みの帰省を控える動きが広がる中、ＪＡ全農長野の子会社が提供する「お墓のおそうじ代行」サービスが注目を集めている。６月末までの受注数は昨年の１・４倍に当たる８０件で、盆前の現在も依頼が相次ぎ、職員が作業に追われている。
葬祭事業などを展開する長野エーコープサプライが、２０１７年から始めた事業で、墓地周辺の清掃や墓石のクリーニング、生花と線香のお供えをセットにしたサービス。高齢者や、遠方に住む親族からの依頼が多い。価格は立地や地域によって異なるが１回３万円ほどだ。
８月上旬に清掃した生坂村の墓では、９０リットルのポリ袋７袋分の雑草や雑木を刈り、除草剤を散布。ガソリン駆動の高圧洗浄機で、墓石のコケやカビを洗い流して仕上げた。
同社組織推進課の渡邉良課長は「コロナ禍が落ち着いたとき、安心してゆっくりとお参りできるよう心を込めて作業をしていく」と話す。
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日英チーズで攻防 貿易交渉 日本、輸入枠認めず
日英貿易協定交渉で、英国側がチーズでの優遇措置に関心を持っていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で設けたチーズの輸入枠が消化しきれていないことに着目し、余剰分を英国に回すことなどを求めているとみられる。日本は、英国向けの輸入枠は新設しない方針。両国間で調整が続いているという。
英国は、ブルーチーズの「スティルトン」が有名。しかし財務省の貿易統計によると、２０１９年度の英国からのブルーチーズの輸入量は約２７トンにとどまる。
日欧ＥＰＡでは、ブルーチーズを含むソフト系チーズに最大３万１０００トンの輸入枠を設定した。枠内の関税は段階的に引き下げ、１６年目には撤廃する。
１９年度の輸入枠は、英国分を含む上限２万６００トン。これに対し、消化率は５８％だったため、英国側は日本に受け入れの余地があるとみていると思われる。だが、仮に日本が英国に優遇措置を取れば、日米貿易協定など他の協定に影響する可能性もある。
英紙フィナンシャルタイムズ電子版は１０日、日英交渉がチーズを巡って難航していると報道。英国側には、日英協定が日欧ＥＰＡを上回る内容になったと示すため、チーズでの優遇措置の獲得を象徴にしたい期待があるなどと報じている。
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新規就農者向け支援事業 要件「前年所得６００万円以下」に落胆の声
農水省が今年度から、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業について新たに設けた交付要件が波紋を広げている。前年の世帯所得が６００万円以下であることを要件とし、「切実な事情がある」場合は例外とした。交付主体が例外となるかを判断することになり、受給対象外となった若者からは落胆の声が上がっている。
「親元就農」「退職金」ネック
同省は同事業の実施要綱に、準備型と経営開始型ともに「前年の世帯全体の所得が６００万円以下であること」を明記した。主業農家の年間農業所得の３年平均が６００万円であることを踏まえ、「一定程度の収入がある人は対象外とし、より幅広い人を支援していく」（同省）とした。……
総人口 初の年５０万人減 米需要さらに厳しく
日本人の総人口の減少幅が初めて年間５０万人を超え、国産農産物の需要減が加速する可能性が高くなっている。特に影響が大きいのが主食用米。ほぼ全量を自給しており、野菜や畜産物のように輸入品からの需要の奪還が見込めないためだ。今後も人口の減少幅は拡大し、その影響だけで年に数万トンの需要が消えることになる。
減少幅は数万トン規模
総務省が公表した住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比５０万５０４６人減の１億２４２７万１３１８人。減少は１１年連続で、減少幅は過去最大だった。
一方、農水省の２０１９年度の食料需給表によると、米の年間消費量に相当する１人当たり供給量は５３キロ。人口の減少幅とかけ合わせると、１年間で約２万７０００トンの需要が失われた計算だ。
国立社会保障・人口問題研究所は、今後も人口の減少幅は拡大し、外国人を含めた総人口は２９年に１億２０００万人を割り込むと推計する。その分、米の需要量の減少幅も大きくなる。
加えて、米の需要量はもともと長期減少傾向にある。１９年度の１人当たり供給量も、前年度より０・５キロ減。日本人の総人口から試算すると、年間６万２０００トン超の需要が減ったことになる。
農水省は、毎年秋に示す米の需要見通しに人口減少の影響を反映するため、１８年から計算手法を見直した。すると、毎年８万トン程度だった減少幅は１０万トン程度に拡大。４年間で東北地方の１県分程度、５年間で北海道や新潟県の生産量と同程度の需要が減る計算になる。新型コロナウイルス禍による外食やインバウンド（訪日外国人）の需要減が長期化する恐れもある。
需給調整にも影響が及ぶのは必至だ。農水省は２０年産の主食用米の適正生産量を７０９万～７１７万トンとしているが、需要の減少幅を織り込めば２１年産では７００万トンを割り込みかねない。米需要の減少幅の拡大に、転作面積の拡大が追い付かなくなる可能性がある。
既に麦や大豆、飼料用米などによる転作拡大には「現場に限界感がある」（ＪＡ関係者）。新型コロナ禍による家庭食回帰や健康志向、輸出など新需要の開拓も必要となるが、自民党農林幹部は「地域に適した作物を選び、米から完全に切り替える本作化も検討すべきではないか」と指摘する。
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自民 経済協定で会合 日英交渉で念押し 農産物は「日欧範囲内」
自民党は１１日、ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）の会合を開き、英国との貿易協定交渉について政府から聴取した。会合に出席した茂木敏充外相は、８月中の大筋合意へ、主要論点は一致したと強調。輸入などの技術的な調整などが残っていると説明した。党幹部ら議員からは、農産物について、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した範囲を超えないよう、改めて念押しする声が相次いだ。
茂木外相から聴取
日英貿易協定交渉を巡っては、茂木敏充外相が５日から英国を訪れ、６、７の両日にトラス英国際貿易相と協議。８月中の大筋合意、来年１月１日の協定発効で一致した。
茂木外相は、この日の対策本部の会合で「大半の分野で実質的に合意した」と説明。大筋合意へ「あとは細かい詰めの作業。技術的にどうお互いの立場を両立させるか」が焦点になるとの認識を示した。
同本部などは６月、日英交渉が始まるのを前に、茂木外相に対して、輸入枠数量が「ＥＵと英国を合わせても日欧ＥＰＡを超えない」ことをはじめ、過去のＥＰＡを超えないことなどを求めていた。
森山本部長は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国には、ＴＰＰワイドの関税割当枠（輸入枠）を一切与えなかった」と指摘。今後交渉を控える日米貿易協定への悪影響にもならないよう、申し入れを守ることが必要との認識を改めて示した。
会合は同党の議員連盟である「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（会長＝小野寺五典元防衛相）との合同で行われ、冒頭以外は非公開で開いた。
小野寺会長は会合後、政府側の説明を巡り記者団に「最終的に日・ＥＵ（ＥＰＡ）の枠を超えない対応をしてもらえると確信している」と述べた。
この日の会合では、６日にテレビ会議形式で行われたＴＰＰ委員会についても政府から説明を受けた。
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大田花きが仲卸と連携 ＦＭヨコハマで生花の通信販売
花き卸の大田花きは、仲卸の大森花卉（かき）と連携し、ラジオ局ＦＭヨコハマの通販番組で生花の販売を始めた。初回は７月２９日～８月５日に行い、８月盆やギフトに使えるオリエンタルユリの花束を販売。受注分を同局経由で購入者に届けた。
同局の通販番組「ラジショピ！」で、北海道産の八重のオリエンタルユリを白とピンクの２本ずつ、計４本を束にして５５００円（税別）で販売した。期間中６回の放送があり、予定した約４０セットを売り切った。花束は大森花卉が同局へ納品。大田花き花の生活研究所がセットで送る花の取扱説明書を作成した。
大田花きが、ＮＨＫラジオの番組で花を紹介していたことに注目したＦＭヨコハマから話が持ち掛けられた。次回はクリスマス向けに販売する予定。秋から同局の日曜番組に定期的に出演し、花の情報を発信していく。
大田花きの担当者は「ラジオでは見えない花のすばらしさをどう訴求していくのかが課題。花きの新しい販路開拓の挑戦として取り組んでいく」と話す。
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遠方者も「おうち参加」、現地の様子「臨場感」も 講座、食体験…オンライン続々 メリットあり出会い広がる
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、都会の消費者や子どもたちを呼び込んでいた寄せ植え講座や食体験イベントをオンラインで実施し、農の魅力を伝える動きが広がっている。移動が難しい遠方の人も参加でき、田んぼの風景や音も感じてもらえるなど、オンラインならではのメリットも出ている。
収束後見据え関係づくり
群馬県沼田市の「Ｎ３コワーキング＆カフェ」。定期的に、オンライン寄せ植え体験講座の配信が行われる場だ。講師は、同県片品村でジニアやケイトウ、マリーゴールドなど約１００種類の花壇苗を生産する花苗農家の星野学さん（４２）。撮影、司会進行はカフェを運営する若者の起業家有志団体「Ｎ３」が担う。
参加者には事前に制作セットが送られ、当日は自宅からスマートフォンやパソコンで受講する。カフェに設置されたテレビには参加者が映り、星野さんが画面越しに質問に答えながら寄せ植えを完成させる。
７月末の講座では、地域のコケや植物をガラスの器に組み合わせる「苔（こけ）テラリウム」を制作。赤ちゃんの世話をしながらの参加や、青森、山梨など遠方からの参加が目立った。星野さんは「周りを気遣いながら講座を受けなければならない人や、移動が困難な人にも受けてもらうことができそうだ」と可能性を感じる。
星野さんは花苗生産の他、利根沼田エリアを中心に埼玉や東京で年間約１００回の園芸講座を開いてきた。しかし、新型コロナの影響で３、４月は講座がほとんど中止となった。同時期、パソコンを持ち込み、仕事や会議を行える場所として同カフェのオープンを予定していたＮ３が、コロナ禍での新たなカフェの使い方として星野さんにオンライン講座開催を持ち掛けた。
Ｎ３のディレクター、六本木ユウジさん（４０）は「オンライン講座をきっかけに、コロナが落ち着いたときに利根沼田に来てもらえるよう、一層面白い体験を用意しておきたい」と見据える。
「発信力磨き」に意欲 福島県湯川村
福島県湯川村は、昨年都内で開催し好評だった「湯川村食体験イベント」を今年はオンラインで行った。参加者には事前に漬物キット、日本酒、同村産の米「コシヒカリ」、調理済みの料理を送り、「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」から動画を配信し交流。コロナ禍で職員が集まれない中、時間配分や画面での見せ方について、ＳＮＳなどで打ち合わせを重ねた。
７月のイベントでは、野菜ソムリエの資格も持つ道の駅スタッフらが米のおいしい炊き方や郷土料理「芋三五八漬け」の漬け方を指南した。三澤豊隆村長も登場し村をＰＲ。画面越しに参加者と同じ料理に舌鼓を打った。
これまで東京でイベントをした際は、村をＰＲするに当たり、写真や限られた商品を持ち込んで紹介するしか手段がなかったが、「オンラインなら当日の村の天気、水田を見たときの風の揺れや音まで伝えられ、実際にそこを歩いているような臨場感を伝えられた」（商工観光係）と手応えを感じる。配信会場を道の駅に設定したことで、村の野菜や加工品を全般的に紹介することができたという。三澤村長は「地域の話を遠方や海外の人とも共有できるのは素晴らしいことで、今後は地域も発信力を磨いていかなければならない」と意欲的だ。
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トマトと菊 接ぎ木！？ 接着剤は「酵素」 科を超えて 台木にタバコ 名大など仕組みを解明
名古屋大学などの研究チームは、ナス科タバコ属の植物がマメ科やキク科など科の異なる植物と接ぎ木でき、その要因として“接着剤”の役割を果たす酵素が関係していることを発見した。耐病性の高い台木にトマトなどを接ぐことができるようになる研究成果で、米国科学誌「サイエンス」に掲載された。
名古屋大学と同大学発のベンチャー企業の他、帝京大学、理化学研究所、中部大学の共同研究。接ぎ木は少なくとも２０００年以上前から農業で果菜類を中心に使われてきたが、同じ科の植物同士でしか成立しないと考えられ、仕組みは未解明だった。
研究チームは、ナス科タバコ属の植物・ベンサミアナタバコなどと、マメ科やキク科など異なる科の植物でも接ぎ木ができることを発見。タバコ属の植物を中間台木にして、トマトの穂木と菊の台木を接ぎ木することにも成功した。
ベンサミアナタバコなど７種のタバコ属の植物を試すと、３８科７３種で接ぎ木ができた。
接ぎ木接合部分のタンパク質を調べたところ、酵素の一種「β―１，４―グルカナーゼ」が多く生成されていた。この酵素の生成を抑えた接ぎ木では、同じ植物同士でも成功率が低下した。遺伝子を突き止めて酵素を過剰に生成させたところ、成功率が高まった。
今後は、耐病性が高いなど有益な特徴がある台木を、植物の科を超えて接ぎ木できる技術の確立を目指す。乾燥、塩害がある土壌や、病害土壌でも低農薬で栽培できる作物の作成などを通し、食料問題や食の安全への寄与も期待される。
名古屋大学の野田口理孝准教授は、「ナス科だけでもトマトやピーマン、ナスなど、さまざまな作物や品種があり、これまで難しかった品種同士の接ぎ木ができるだけでも、栽培の可能性を大きく広げられる」と話す。
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