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米国貿易障壁報告書 対日追加交渉に意欲 米、豚肉を問題視
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０２０年版の外国貿易障壁報告書を公表した。１月に発効した日米貿易協定の成果を誇示した一方、除外された米などを念頭に「全ての農産品をカバーしていない」と指摘。日本の輸入制度などを改めて問題視した。日米共同声明に盛り込まれたサービス分野を含めた追加交渉に意欲を示した。
ＵＳＴＲは報告書を毎年公表している。米国産品の輸出や外国市場への展開で障壁となる貿易や投資のルールを国ごとに列挙する。公表は日米貿易協定の発効後初めて。報告書では「米国産農産品の９０％超が無税か、優遇関税になる」と農業分野での成果を強調した。一方、米などが関税削減・撤廃から除外されたことに言及した。
また、「広範囲に輸出障壁を取り除くため引き続き日本に関与していく」と共同声明に基づく追加交渉に意欲を見せた。
日米間では今月中に「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資」などの中から交渉範囲を決める方針を示している。両政府は協議を「複数回、行っている」（茂木敏充外相）としているが、本格的な協議には至っていないもようだ。
重要品目では、非関税障壁の輸入管理制度を中心に懸念を示した。米はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）で輸入された米国産米が日本国内の消費者に浸透していないなどと指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに照らして制度を監視する」と従来からの記述を踏襲した。
豚肉は、これまでと同様に差額関税制度を貿易歪曲的な措置だと批判。日米協定の発効を受け「（関税は）削減されるが、撤廃はされない」と指摘し、制度を問題視する姿勢を崩していない。
トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示してきた。赤字の８割を占める自動車では、日本の車両認証制度や販売慣行が、米国のメーカーの排除や不利益につながっているとした。
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［農景 桜 ２０２０］ “円”たけなわ
満開の桜「ソメイヨシノ」が、神奈川県川崎市の農業用水利施設「久地円筒分水」をのぞき込む。樹齢は約９０年。地域の水田農業を支えていた頃の円筒分水を知る“生き証人”だ。今年は例年より１０日ほど早い３月１５日に開花した。
円筒分水は農業用水を複数の水路に分ける水利施設だ。久地円筒分水は１９４１年に建造。江戸時代に築かれた「二ケ領用水」から引き込んだ水を中央部からあふれさせ、四つの水路に分水。地域の水争いの解決に役立った。桜は円筒分水の完成後、地元住民が移植したといわれている。
農業用としての役目を終えたが、貴重な建造物として国の「登録有形文化財」に登録。地元住民でつくるボランティア組織「久地円筒分水サポートクラブ」が、かつての姿を伝えるため、清掃活動をする。代表の吉田威一郎さん（７８）は「地域農業の歴史にも興味を持ってほしい」と話す。
桜と農業の関係は深い。花は農作業の合図となったり、農村の魅力を高めたりしている。満開に合わせて紙面で紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で花見が自粛される中、紙面で楽しんでほしい。（随時掲載）
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加工原料乳生産者補給金 ３４３万トン、８８事業者に 制度検証も視野 ２０年度農水省
農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
ＪＡグループの使命 努力を重ね果たそう 全中・中家会長が新入職員にメッセージ
ＪＡ全中の中家徹会長は１日、ＪＡグループの新規採用職員に向けたメッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念される中でも、国産農畜産物の安定供給など「国民への使命を果たせるよう、ＪＡグループを挙げて取り組もう」と強調。協同組合の役割に対する期待は高まっているとし、職員を激励した。
中家会長は、ＪＡグループの主役は組合員であり、行動指針はＪＡ綱領だと説明。「常に現場の視点を忘れず業務に当たる必要がある」と訴えた。
職員の心得として、心身の健康など五つを挙げた。「成長は常に自己啓発によって実現する」と述べ、小さな努力の積み重ねで自分を磨くよう呼び掛けた。
この他、「何事にも一生懸命取り組む」ことや、日頃の言動がＪＡのイメージをつくることと意識し「組織の人間であることを忘れない」ことが大切だと指摘。「あなたがいてくれて良かった」と言われるような、存在感のある職員を目指すことも求めた。
今年は、新型コロナウイルスの影響を受け、ＪＡ全国機関の新規採用職員の合同研修会が中止となった。他にも、ＪＡグループの入組式や入会式が、相次ぎ中止となっていることから、メッセージを書面で発表した。
内容は、全中のウェブサイトで公開する予定だ。
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栗園１０年地域元気に 「岸根ぐり」ＰＲ住民が結集 山口県岩国市美和町大根川集落
山口県岩国市美和町大根川集落の住民１４人で管理・運営する「大根川観光栗園」が、開園１０年の節目を迎えた。地域ブランド「岸根ぐり」の認知度を上げ、栗拾いによる観光客の呼び込みで地域を元気づけようと開園した。昨年の来園者数は約１５００人で、開園当初の１０倍を記録。今年も秋の開園に向け、広大な敷地に腐葉土をまいて土づくりをするなど準備に汗を流す。
集落は市中心部から車で約４０分の静かな山あいにある。２０１４年に県の「やまぐちブランド」に認定された「岸根ぐり」の産地だ。品種「岸根」は、１粒の重さが３０グラム以上と栗では最大級の大きさで、６０グラム超の果実もある。大きさと味の良さから高級栗ブランドとして人気は高いが、生産者の高齢化と収量の減少が課題となっていた。
地域活性化とブランド振興のため、住民が結集し、観光園を１０年に開園した。約１ヘクタールに「岸根」２００本の他、早生種「銀寄」３０本を栽培する。
同園は品質の高い栗の安定供給へ試行錯誤する。安定した収穫量を維持するため、草刈り、施肥、剪定（せんてい）、害虫防除は特に徹底する。昨年初めて、敷地の半分に土づくりのため腐葉土を施した。通気性や保湿性が良く、土が柔らかくなる効果があり、今年は全面に腐葉土を入れた。果実の品質に効果が出るまでには２年ほどかかるが、土づくりは基本として続ける。
観光園の運営だけでなく、集落ぐるみで栽培を盛り上げる。栽培未経験者にはＪＡ山口県岩国統括本部の「くり入門塾」で、剪定の基礎を身に付けてもらうなど、後継者育成にも力を入れる。
同園の藤本忠義園長は「わが子のように丹精して作った栗をもっと多くの人に広めて、収穫する楽しさを知ってもらいたい。秋には栗園を訪れてほしい」とＰＲする。
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食品ロス 削減へ県民総参加 富山県が推進計画
富山県は１日、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、食品ロス削減推進計画を全国に先駆けて策定した。ＪＡなどの生産者団体や流通事業者、行政、消費者など“県民総参加”で取り組むことを明記。ＪＡには規格外品の活用などを期待する。２０３０年までに、県民１人当たりの１日の食品ロス量を５５グラムに減らしていく。
県によると、家庭ごみと事業ごみの総量を県民数で割った１日当たりの食品ロス発生量は、１６年度で約１１０グラム。同計画では３０年までに半減させるとした。
ＪＡには、規格外の農産物や余剰在庫の活用を期待する。フードバンクや子ども食堂などへの提供など、具体的な取り組みは２０年度に検討する。
他にも、納品期限や販売期限に関する商慣習の見直しを行政や事業者、消費者が一体となって取り組む。消費者には、家庭内で食材の使い切りや、販売期限が近い商品の購入などへの協力も呼び掛ける。
県では１７年に、ＪＡグループや流通事業者、消費者団体などでつくる「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議（県民会議）」を設立。削減推進のための連携体制などを整備してきた。県農林水産部農産食品課は「食品ロス対策は個々の取り組みだけでは解決が難しい。県民総参加で連携して取り組んでいきたい」と話す。
県民会議に参加したＪＡ富山中央会の山本康雄専務は「食育活動などによるＪＡグループの貢献も会議で確認された。今後も率先して取り組んでいきたい」と意気込む。今後、ＪＡグループ富山では酒かすを飼料に生かすエコフィードなどにも取り組む予定だ。
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安全フレームトラクター後付け クボタがサービス開始
農作業中の死亡事故を防ごうと、農水省が進める「農作業安全確認運動」の一環として農機メーカーのクボタは１日、トラクターに安全フレームとシートベルトを後付けするサービスを始めた。部品と組み付け料を合わせて１万円（税別）に設定。価格を抑えることで装着を促進する。
同社は取り組みに当たって、１９９０年代に販売した、トラクターの後付け用キットを復刻した。後付けできるトラクターは４シリーズで、初代「グランデル」、初代「グレイツ」と、「アステ」「アステファイブ」。
同社は「ここ１０年で横ばいペースの死亡事故数を減らすために取り組む。利用者にも、この機会に安全意識を高めてもらいたい」（農業ソリューション営業部）と周知していく。
このサービスは全国の農機販売店で提供する。型式ごとに部品が違うため、所有するトラクターの型式を確認して、購入したＪＡや農機販売店に問い合わせる。
問い合わせは同社農機国内営業部、（電）０６（６６４８）３２０２。
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［新型コロナ］消費喚起、人手対策を 農家らが窮状訴え
農水省は３１日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の策定に向け、農家らから意見を聴取した。需要減退で価格が下落している和牛や果実、野菜の生産者らが窮状を訴えた。外国人技能実習生の入国見通しが立たない問題を受け、労働力確保に向けた支援を求める声も出た。江藤拓農相は、生産現場の支援へ「強大な対策」を講じる考えを示した。
感染拡大の情勢を踏まえ、テレビ会議方式で意見聴取した。……
遺伝資源保護で衆院委 畜産２法案を可決 違法物阻止へ制度 アフリカ豚熱付帯決議
衆院農林水産委員会は３１日、家畜遺伝資源の不正流通を防ぐことを目的にした新法の家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案を審議、採決し、全会一致で可決した。畜産に影響を与えるアフリカ豚熱の侵入を防ぐため、輸入禁止畜産物の所持者の入国を阻止する制度を早急に検討することなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で採択した。
付帯決議では、国が主導的に精液・受精卵の流通を管理する仕組みの構築を推進することも要望。……
ホクレンアンバサダーに森崎博之さん就任 北海道農業の魅力発信 「拓くぞ！ 未来」プロジェクト始動
ホクレンは３１日、タレントの森崎博之さんを「ホクレンアンバサダー」に任命した。ポスターやテレビＣＭ、イベント出演などを通じて、北海道農業の魅力を全国に向けて発信する。ホクレンは同日、北海道農業を応援する「拓（ひら）くぞ！ 未来」と題したプロジェクトも開始。森崎さんからの応援メッセージや活動を掲載する特設サイトを開いた。
ホクレンの内田和幸会長が、森崎さんに任命状とたすきを手渡した。内田会長は「ホクレンはこれからの１００年も道農業と食の未来を担っていく。北海道の現在と明るく夢のある未来をアンバサダーを通じて伝えたい」と話した。
森崎さんは、ホクレンの広報誌で長くコラムを書いたり、ＪＡグループ北海道が提供するテレビ番組で農業現場を取材したりするなど、北海道農業の魅力を発信してきた。
就任に際し「北海道農業の応援団長として、北海道農業の魅力を道内外にお伝えできるという期待に震えている」と話した。
「拓くぞ！ 未来」の特設サイトでは、森崎さんの動画やイベント出演を通じて、応援メッセージを掲載する。森崎さんは、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ（チームナックス）」のリーダー。北海道出身の安田顕さん、戸次重幸さん、大泉洋さん、音尾琢真さんが所属する。
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６カ月連続で前年増 消費減り需給不透明 米の２月末民間在庫量
米の民間在庫が高水準で推移している。農水省が公表した２月末の民間在庫量は前年同月から５％（１１万トン）増の２７０万トンとなり、前年同月を６カ月連続で上回った。米の消費低迷が響いている。
３月は、新型コロナウイルスの影響で小売店での買いだめが発生して家庭消費が増える一方、外出の自粛などにより外食需要は大きく減っている。米需給の先行きは不透明だ。
１９年産の生産量は前年より減る一方で、民間在庫量は９月の出回り開始以降、前年同月を上回り続けている。ＪＡ全農、経済連などの出荷段階の在庫量は２２３万トンで、前年より４％（７万トン）増えた。卸段階の在庫量は４７万トンで、過去５年で最多となった。前年比では９％（４万トン）増となっている。
３月は新型コロナの影響が大きく現れそうだ。外出自粛などによって家庭用や弁当などの中食需要が増える一方、外食需要は大きく落ち込んでいる。
新型コロナの問題が発生する以前から続いている消費低迷の影響も大きい。あるＪＡ関係者は「３月単月で見れば、出荷量は前年から１０～２０％増えた。だが、出来秋からの出荷総量を見ると、前年同期とほぼ同じだ」と話す。
買いだめによる需要の先食いの反動で、今後の需要の減少を懸念する米卸も多い。
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食品ロス削減 着実に“一歩” 業者、消費者、農家「できること」から
食品ロス削減に向けて、農家や小売り、飲食店、消費者、協同組合、自治体などそれぞれが取り組む“小さな一歩”が鍵を握る。３１日に閣議決定された政府の基本方針でも、それぞれが役割を果たし、連携する重要性が示された。専門家は「各自の実践と連携が食品ロス削減につながる」と呼び掛ける。（本田恵梨）
基本方針を閣議決定 規格外の活用容量適正化も
政府は３１日、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減に向けて、具体的推進方法や農業者、食品業者、消費者などそれぞれの役割などをまとめた基本方針を閣議決定した。農林漁業者や食品関連事業者、消費者の役割と行動を明確化した。国の基本計画に基づいて、都道府県と市町村が推進計画を立てる。
基本方針策定は、昨年１０月施行の食品ロス削減推進法に盛り込まれていた。消費者庁や農水省、環境省などと有識者でつくる食品ロス削減推進会議が議論して案を提示した。基本方針では農林漁業者や食品業者に対し、①規格外や未利用の農林水産物の活用②食品製造時に生じる端材や型崩れ品の有効活用③保存容器包装の工夫による賞味期限の延長④消費実態に合わせた容量の適正化──などを求めている。
商品棚「手前から」 期限切れ対策コープこうべ
「すぐに食べるなら、手前から取ってね！」。神戸市の生活協同組合コープこうべは、手前に並ぶ販売期限が迫った商品を選んでもらうよう店舗で呼び掛ける「てまえどり」作戦を展開する。ポスターを全１５９店舗に掲示する。もともとは、古い食品から買うことが必要だと感じていた組合員有志が、手作りのＰＯＰ（店内広告）を店舗に持ち込むなどしていた。
この店舗単位で自主的に始まった活動が、コープ全体に広がった。神戸市と２０１８年１０月の１カ月間、市内の３４店舗で販売期限が近い商品の購入を促す「てまえどり」キャンペーンを試行的に実施。棚の手前に並べた販売期限が近い商品を選んでもらおうと、店内にポスターを掲示して呼び掛ける他、買い物籠にも同様のステッカーを貼った。値引きのタイミングや発注の見直しなども併せて行い、廃棄量を前年同月に比べ１割以上減らした店舗もある。
１９年１０月からは、コープこうべ単独で市外にも取り組みを広げ、「てまえどり」のポスター掲示などを全店舗で行う。買い物に訪れた神戸市の山本信子さん（７１）は「ポスターを見るまでは特に意識して選んでいなかったが、良い取り組みだと共感した。今は、きょう食べる分は手前から取るようにしている」と話す。
コープこうべ環境推進の井野健太郎環境担当係長は「事業者の都合を押し付けるのではなく、組合員と共に取り組むことが大事。協同組合の基本である助け合いの力を生かして取り組んでいきたい」と意気込む。
食べ残し持ち帰り ごみなしレシピ 天気で製造量調整 自治体やＪＡ
４２０自治体が参加する食品ロス削減を進める「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」によると、各地で創意工夫が広がっている。同一商品で前回納品したものより古い商品は納品できない日付順納品、賞味期限が残り３分の１を切ると店舗から撤去されるといった“商習慣”と呼ばれるルール見直しや、外食産業の食べ残しの持ち帰りサービス、小盛りや小分けメニューの活用など、できることは多い。家庭での食材の使い切りや生ごみ削減も重要な対策だ。
富山市の食生活改善推進委員、舘川敬子さん（６６）は、使い切れるレシピ開発や生ごみを出さない料理を地域に広めている。舘川さんは、富山県が取り組む余った食材を持ち寄っておいしい料理にしてパーティーなどで楽しむ「サルベージ・パーティー」を推進するサポーターの一人。「新型コロナウイルスの感染が終息したら、サルベージ・パーティーを開きたい。地域の身近な人と楽しんで、食品ロスを削減したい」と話す。
同県では国の基本方針決定に並行し、ＪＡなど生産、流通、消費者、行政、有識者などと食品廃棄物削減に向けた県民会議を開いてきた。４月上旬にも推進計画を決定し、地域ぐるみで対策をする。
福岡県ＪＡむなかたの「米粉パン工房姫の穂」では、天気予報を踏まえて製造量を調整する。雨天だと来客数が減ってしまうためだ。完売する量をいつも見通して製造し、売れ残りを５％以内に収めているという。同店は「食品ロス対策だけでなく、経営的にメリットは大きい」と話す。
「当事者意識」が運動の鍵
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の会長で環境カウンセラーの崎田裕子氏の話
基本計画では、それぞれ役割を果たす必要性と、消費者や事業者などが協力、連携する重要性の両方がうたわれている。例えば外食時の食べ残しの持ち帰りでも、消費者の理解がなければ広がらない。農家やＪＡが規格外の農作物を有効活用しようとしても、単独では流通や経費、販路の問題もある。自治体が各自をつなぐ役割を果たし、地域ぐるみで食品ロス削減を進めていくことが鍵を握る。食を生み出す生産現場の農家やＪＡにも当事者意識を持って関わってほしい。
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全国の農地情報 デジタル地図へ集約 農水省２２年度から一部運用
生産者 申請一度で
農水省は、全国の農地情報のインターネット上での一元管理に乗り出す。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、同省の地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。２０２２年度から一部機能の運用を始める。生産者は補助金などの申請にかかる労力が大幅に減る他、将来的には農業機械の自動運転の活用などにもつなげる。
「デジタル地図」は、各機関が持つ情報をひも付けして一元管理する。……
日本農業新聞大賞にＪＡさがみ（神奈川）
日本農業新聞は３０日、東京・大手町のＪＡビルで日本農業新聞大賞・優秀賞の選定審査委員会を開き、大賞に神奈川県のＪＡさがみを選んだ。
同賞は、新聞普及などの教育広報活動を通じて組合員の営農と生活、文化の向上に顕著な功績を収めたＪＡを表彰する。ＪＡさがみは、新聞普及実績をはじめとする教育広報活動が高く評価された。大賞に次ぐ優秀賞には、ＪＡ東京むさしとＪＡ京都やましろを選んだ。
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［ゆらぐ基 問われる実効性］（４） 偏重からの脱却 未来つくる“多様性”
和牛の新しい価値の創出に向け、さしだけに頼らない生産が広島県で始まっている。全国の市場流通する子牛血統の実に６割が、１５頭の種雄牛に集中する中、同県は４０年前に活躍したさし偏重以前の血統を取り入れ、ブランド化や遺伝的多様性に対応している。同県三原市の久井牧場は、飼養する繁殖牛１３５頭の１割、肥育牛３５０頭の３割が、県が独自育成した血統だ。同牧場３代目の奥村恭兵さん（３４）は「広島ならではの歴史を生かした血統を残したい」と語る。
輸入牛台頭伝統に活路
日本食肉格付協会によると、農家の技術向上や改良で肉質等級が最高のＡ５の流通割合は４６％（和牛去勢・２０１９年）と１０年間で２７ポイント上がった。１９９１年の輸入自由化に打ち勝つため、国内産地がさし中心の品質向上に力を注いだ結果だ。
だが、違う流れも出てきた。１８年度の牛肉需要量（概算）は９１年度比２０万トン増の１３３万トンで、国内生産量は同１０万トン減の４８万トン。輸入牛肉は安さの他に赤身の栄養成分の高さをＰＲしながら消費拡大を目指しており、国産の商機を奪っている。消費動向でも、高齢化などでさしが控えめの肉のニーズが増えてきた。消費変化やニーズに対応した産地づくりの重要性が高まっている。
黒毛和種は近親交配の度合いを示す近交係数が上昇を続ける。一般的に近交係数が高過ぎると能力低下や病気発生が懸念される。京都産業大学の野村哲郎教授は「多様な遺伝子の存在は改良に不可欠」と指摘。赤身を好む消費者が増える中「霜降り以外の肉を作ろうとしても多様性がなければ方向転換できない」と、遺伝的多様性の面からさし偏重の改良に警鐘を鳴らす。
広島県の取り組みは、商機や遺伝的多様性に対応する事例として注目度が高い。ＪＡ全農ひろしまは、県血統を持つ和牛を「元就」と名付けてブランド化。独自の血統や歴史が人気で、枝肉価格は他の県産和牛より１キロ５０～６０円高い。
異種交配で長命連産へ
海外から精液を導入する乳牛でも「ホルスタイン」種純系に一石を投じる動きがある。近交係数の上昇に対応するためだ。日本ホルスタイン登録協会によると、近交係数１％の上昇で乳量は１乳期当たり２７・４キロ減る。北海道では根室地方を中心に乳牛１頭を大切に長く飼い、コストを下げる長命連産を目指し、他品種との異種交配（クロスブリーディング）による雑種強勢を始めた。
１５年に根室地方の５ＪＡとホクレン、根室生産連で検討チームを設立。１９年１１月、「ホルスタイン」にフランス原産「モンベリアード」の交配を始めた。今年８月に生まれる牛に、さらにカナダの「カナディアンエアシャー」の精液を使う三元交配を計画する。ＪＡけねべつは、農家９戸が８９頭にモンベリアード種を交配。ＪＡは「１０年先、２０年先を見据え、今取り組む必要がある」と強調する。
次期食料・農業・農村基本計画案では、消費者が国産農畜産物を手に取る機会を増やし生産拡大の好循環が生まれるよう、国民理解の醸成を打ち出す。表題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。実現に向け現場の挑戦が続く。
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無花粉の杉 遺伝子特定 効率育成に光明 新潟大など
新潟大学などの研究グループは３０日、杉を無花粉化する原因となる遺伝子を発見したと発表した。この遺伝子を持っている杉かどうか、１００％の精度で判別できるＤＮＡ分析法も開発。判別にかかる期間も短く、無花粉杉を効率的に作り出すことができる。
発見したのは「ＭＡＬＥ ＳＴＥＬＡＲＩＴＹ １」（ＭＳ１）と名付けた遺伝子。両親から受け継いだそれぞれの遺伝子に、ＭＳ１が含まれていれば無花粉になる。片方の親の遺伝子だけ、もしくは両方とも含まれていなければ花粉を持つ。
ＭＳ１を活用したＤＮＡ分析法も開発した。今も無花粉杉かどうか判別するＤＮＡ分析法はあるが、精度は１００％ではなく、杉を育苗し花を咲かせてから花粉の有無を調査するため、２、３年かかる。今回開発した方法は精度１００％で、種まきから最短２カ月ほどで判別できるという。
同大学農学部の森口喜成准教授は「選抜された優良系統や品種の中から、無花粉の杉を正確に判別できるようになり、品種改良の効率化が見込める。普及の早期化にもつながる」と期待する。
研究は農研機構の事業を活用して実施した。
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手作りマスク役立てて 福祉法人に３６１枚 ＪＡしまね出雲女性部
島根県のＪＡしまね出雲女性部は、社会福祉法人ＪＡいずも福祉会に手製のマスク３６１枚を贈った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、施設の職員用マスクが不足していると聞き、女性部で支援を決定。マスクは、法人が運営する高齢者福祉施設「みどりの郷」４施設と障害者就労支援施設「ぽてとはうす」で活用してもらう。
ウイルスに感染すると重症化するリスクが高い高齢者の施設でマスク不足と聞き、役員会で全３６支部の支部長らに作成を呼び掛けた。法人は５施設に計１９０人が勤務し利用者は１日平均２２８人。接触が多い業務のためマスク着用は必須だ。
贈ったマスクは、３重構造でノーズワイヤー入り。ガーゼを当てて使い洗濯して再利用できる。材料が不足する中、ＪＡしまね出雲地区本部が運営する生活購買店舗や地元の呉服店などで仕入れた「さらし」を裁断して使い、伸縮性の高い布を切ってゴムひもにするなど工夫。今回は早くマスクを届けようと役員中心の約５０人が各地区で作成。出雲女性部は全体で約４８００人が在籍し、状況を見て多くの部員で第２弾を実施する計画だ。
贈呈式では、高野智子女性部長らが法人の岡田達文理事長らにマスクを手渡した。岡田理事長は「有効に活用させていただきます」と礼を述べた。高野部長は「元気で安心して暮らせるよう、マスクを活用してもらいたい」と願った。
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メリケントキンソウ 鋭いとげ危険 茶摘みけがに注意 鹿児島県茶園で初
“厄介者”の雑草 海越えて続々
名古屋市で２０１０年に開いた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、「２０年までに侵略的外来種及びその定着経路が特定される」ことを目標に掲げた。侵入防止や駆除、管理に役立たせるのが狙い。しかし、１０年目を迎える現在も、侵略的外来種に限らず外来種の発見が相次ぎ、生産現場では対応に追われている。
鹿児島県志布志市の茶畑で、外来植物の「メリケントキンソウ」が見つかった。同県で撲滅活動に取り組む専門家によると、茶園での発見は国内で初めて。一番茶を摘採する５月ごろに鋭いとげがある実を付ける。専門家は「農家を介して生息域が広がる恐れがある。実が成熟する前に除去してほしい」と訴える。
群生していたのは、茶産地の同市有明町の茶園。畑の外縁部や通路の部分に根を張り巡らせていた。草丈は５センチぐらいで、地表を覆うように生える。小さいうちは作業の邪魔にならず、農家の目に留まらない地味な草だが、茶褐色でとげがある実を付けると危険性を増す。
とげの中に種子が入っている。人の靴底に突き刺さり、他の場所に運ばれて広がる。実を付ける５月は一番茶の時期。作業中に農家がけがをしたり、無自覚に分布を広げてしまったりする恐れもある。
発見したのは、環境省が任命する環境カウンセラーの窪健一さん。同市では運動場などに繁茂していたことはあったが、茶園で見つけたのは初めてという。「摘採した茶に混入するリスクは低いが、拡大を防ぐため見つけたら駆除してほしい」と呼び掛ける。実を付ける４月中旬までに抜き取ることが望ましいという。
県独自リストも
鹿児島県は同省の分類とは別に、県内で危険度が高い動植物をまとめた「鹿児島県侵略的外来種番付表」を作っている。県外来種対策検討委員会が作成したリストにある、６６１種の動植物の中から危険度が高い４３種を選んだもの。相撲の番付表をなぞらえて、危険度が高い順に「横綱」「大関」などと区分けするユニークな取り組みだ。
番付は本土と島しょ部に分かれている。上位にはアライグマやゴケグモ類などの特定外来種が名を連ねるが、本土の「前頭」にはメリケントキンソウも選ばれている。既に県内９市町に広がっていて、さらに拡大する恐れがあるために選んだという。県自然保護課は「全国的には影響が小さくても、県単位では問題が出る場合もある。注視していく」と強調する。
難しい特定指定
メリケントキンソウは、現状では国が繁殖防止に動く様子はない。環境省は、危険度の高い外来の動植物を「特定外来生物」に指定して対応する。基準目安は①生態系②人の生命・身体③農林水産業──に被害をもたらすもの。メリケントキンソウは②に該当するが、ヒアリやセアカゴケグモなど、重症をもたらす危険性がなければ、指定される可能性は低い。
同省は「生態系被害防止外来種リスト」もまとめているが、そこに入る可能性も低いという。同省は「候補にも入ったこともなく、今のところ優先度は高くない」（外来生物対策室）と話す。
外来植物は２００種
ＣＯＰ１０の一環として環境省は、１５年に「生態系等に被害を及ぼす恐れのある外来種リスト」をまとめている。２００種類の外来植物を掲載しており、１５年以降は更新されていない。
国外由来の外来植物は国内で未定着のものが２２種、国内定着が確認されているものが１５４種、産業または公益的役割において重要で代替性がなく、その利用に当たって適切な管理が必要なものが１４種ある。同省は、外来種に対する問い合わせに応じて特定外来種の調査を進めるが、その件数は毎年３０～４０件に上り、外来種の侵入が相次ぐことが浮き彫りとなった。
＜ことば＞ メリケントキンソウ
南米原産のキク科の植物で、１９３０年代に国内に侵入した。愛知、広島、福岡、鹿児島、宮崎県などで定着している。日本では、秋に発芽して夏に枯死する。春先までは、草丈が５センチほど。地味で目立たない無害な草だが、５月ごろに鋭いとげがある茶褐色の実を付ける。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が４月１日、新たな年度に入り、関税率がさらに下がる。牛肉は２６％台から２５・８％となり、豚肉の関税も下がる。小麦や乳製品の輸入枠は年間数量が拡大。市場開放が進む中、米国との追加交渉やＴＰＰ加盟を目指すタイなど新たな交渉の動向も焦点になる。
協定の関税や輸入枠は毎年４月に切り替わる。ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入る。
牛肉と豚肉は、３協定加盟国からの輸入量が大部分を占める。牛肉は、関税削減ルールを踏まえて１９年度は税率が異なっていたが、２０年度は２５・８％でそろう。ＴＰＰのセーフガード（緊急輸入制限措置、ＳＧ）の発動基準は上がる。
豚肉は、高価格帯にかける従価税が１・７％に下がる。差額関税制度では、高価格と低価格を合わせて課税額を抑える「コンビネーション輸入」が主流。１キロ当たり５２４円の分岐点価格に調整した場合の最小課税額は約９円。２７年度には無税になる。
小麦はＴＰＰのオーストラリア、カナダ向けと、日米協定の米国向けの輸入枠がそれぞれ拡大。マークアップ（輸入差益）も削減される。
ＥＵが強みを持つソフト系チーズは輸入枠が６００トン拡大し、枠内税率も削減。３３年度には３万１０００トンで、枠内税率は撤廃される。
４月以降、新たな交渉が動く可能性もある。日米貿易協定は、４月末までに追加交渉に向けた予備協議を終える方針を共同声明に示している。日米両政府は事務レベルで「複数回協議している」（茂木敏充外相）が、日程調整程度にとどまっているもようだ。
タイは、４月にＴＰＰへの加盟方針を正式に表明する意向。８月の交渉入りの可能性がある。ＥＵから離脱した英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が始まった場合、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点だ。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、新たな交渉が動くかは不透明だ。「終息後の各国の動きを見据えて、日本側も準備しておかなければならない」（政府関係者）との声もある。
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赤色ＬＥＤ アルストロメリア 電照で採花増 青森県が実証・試算
９～１２月高単価収益４割アップ
青森県産業技術センターは、アルストロメリアに赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）を電照すると、採花本数が最大で８割程度増えることを確認した。草勢の維持、向上で高単価が期待できる９～１２月の採花本数が増える。２年目以降は電照時期以外の収量増も見込め、所得向上が期待できることが分かった。
試験では畝上２メートルに、菊向けに市販するＬＥＤを２メートル間隔で設置。８～１２月の自然日長が１４時間以下の朝夕に電照し、１４時間の日長を確保した。
一般的な品種「トルマリン」では１株当たりの採花本数が１０５本と、電照無処理の対象区より８割増加するなど、品種によって２～８割程度採花本数が増えた。ＬＥＤ電照で草勢が向上し、収穫量が減少しがちな９～１２月でも多くの品種で対象区を上回った。
２年目以降は電照を行わない５～８月の期間も採花本数が増え、草勢が衰える３年目ではより効果が大きくなった。Ｌ規格以上の割合も若干増加した。
センターの試算では、電球１灯当たりの電気料金が年間１４０円で、１３２平方メートル（４０坪）のハウス当たりでは約５０００円だった。同規模のハウスで定植から３年間栽培した場合、収益は電照区で約９４万円と無処理区より４割増えた。
菊の栽培では赤色ＬＥＤの活用例が増えているが、アルストロメリアでの取り組みは珍しい。他の作型や暖地でも応用できるため、同センターの加藤直幹研究管理員は「生産者の所得向上に向け、導入を進めていきたい」と話す。
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