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和牛精液 流通記録義務化へ 厳格化向け法整備 農水省検討会
和牛の精液・受精卵の流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会は２６日、流通管理の厳格化に向けた提言をまとめた。流通履歴の記録・保管や、ストローへの情報表示などを義務化するよう求めた。知的財産としての価値を守るため、譲渡などの際に、利用許諾条件などを記した契約を結ぶ慣行を定着させることも求めた。同省は具体策の構築へ、家畜改良増殖法改正の検討に入る。
流通管理の在り方の中間取りまとめとして示した。同省はこれを受け、対応を本格化させる。
現行法では、流通履歴の記録・保管やストローへの情報表示の義務はない。義務化を求めたのは、不正流通が発覚した際にも履歴を追跡でき、抑止にもつながるためだ。生産、利用も含めた実態把握に向け、国や都道府県が定期的に確認作業を進めることも求めた。違反時の罰則を強化することが有効であることも指摘した。
同省は、こうした措置について家畜改良増殖法を改正して対応する方針。早ければ今年の臨時国会に改正法案を提出する。
提言では、流通や在庫の状況を把握する体制を整備する必要性も指摘。全国的な仕組み作りに向け、国が主導して方針を示すことを求めた。宮崎県が運用している、種雄牛の授精情報などを一元管理するシステムなどが念頭にある。
検討会では、精液・受精卵の知的財産としての価値をどう保護するかが議論になった。国際的に保護するには法制度上の課題が多い。有識者からは、取引で利用許諾条件などを設定した契約を結ぶことが有効だと指摘する意見が相次いだ。
提言では、契約による保護を浸透・定着させるため、国が契約書のひな型を準備することなどを求めた。契約内容や手続きが煩雑にならない仕組みが必要だと指摘した。
知的財産としての価値の保護を強化する法制度議論では、幅広い専門家の意見を集めて検討を重ねるべきだと指摘した。
子ども食堂１・６倍３７１８カ所 体制整い地方に広がり １９年調査
食材マッチングが課題
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえは２６日、子どもらに食事や居場所を提供する子ども食堂の全国の設置数が２０１９年は３７１８カ所となり、前年比１・６倍に増加したと発表した。４６都道府県で増加し、都会だけでなく、地方でも急速に設置が広がっている。同センターは「行政や社会福祉協議会などのバックアップ体制が整いつつあり、設置数が増えている」と分析する。
前回調査の１８年と比べ１４３２カ所増加した。増加率を都道府県別で見ると、長崎県が最大で２２８・６％。次いで茨城（２２６・３％）、福島県（２１５・４％）。２倍以上増えたのは１０県（青森、埼玉、新潟、石川、岐阜、愛知、兵庫、広島、山口、徳島）。地方の自治体で大きく増えていた。
同センターによると全ての子どもが利用できるようになるには、小学校区単位で子ども食堂があることが望ましいという。子ども食堂数を小学校数で割った値を充足率としたところ、最高は沖縄県の６０・５％、次いで滋賀県（５２・５％）、東京都（３６・６％）、鳥取県（３５・２％）となった。
今後の広がりに向け、同センターは食材保管設備の確保と、食材の寄付と需要をマッチングする仕組みの必要性を指摘する。同センターの湯浅誠理事長（東京大学特任教授）は「農作物の寄付をたくさんもらっているという声は多い。だが、子ども食堂は食材の保管設備を持っている所が少なく、業務用の冷蔵庫を買う資金も場所もなかったりする」と指摘。それらの理由で寄付を受け付けていない食堂もあるという。今後は「寄付と需要のマッチングシステムを作ることが喫緊の課題だ」と提起する。
子ども食堂 全国で拡大 地域の拠点に ＪＡと連携を
都会だけでなく農村部にも子ども食堂が増えてきたことが２６日、「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査で分かった。参加人数や開催日など規模はさまざまで、地域のにぎわいの拠点にもなっている食堂もある。農家やＪＡが多様な形で活動を支える動きも定着してきた。子ども食堂の運営者らは農家やＪＡに「顔の見える関係を築いて運営に協力してほしい」と呼び掛ける。
食材寄付や調理農家の支援定着
６月下旬、大津市の「ぜぜこども食堂」。夕食を手作りする地元農家や主婦らの女性と、子どもたちや親がにぎやかに集う。運営するのは、元教諭の西田賢一さん（６９）ら地域の有志だ。「子どもの貧困対策だけでなく、保護者の息抜きにも、集まりが少なくなった地域がわいわいする場にもなっている」と西田さん。２０１７年に、子どもの貧困に対して支援したいと仲間と立ち上げた。
運営メンバーは全員ボランティア。月１回の開催で食費は８０００円、参加者は３０人程度。滋賀県社会福祉協議会を通じてＪＡ滋賀中央会などから農作物や商品券の提供があったり、近隣の農家から農作物を支援してもらったりして賄う。
料理を作る農家の横江美知子さん（７０）は、提供された米の保管も担う。食堂で提供するメニューを聞いて、使う野菜を持ち込むこともある。「無理ない範囲で、できることをやっているだけ。子どもが好きなので楽しい」と話す。西田さんは「多くの農作物をもらっても、小さな規模なので余らせてしまうと申し訳ない。顔の見える関係での支援がありがたい」と考える。
県社協は昨年、「子ども食堂つながりネットワークＳＨＩＧＡ」を発足した。現在、ぜぜこども食堂も含め１０７の子ども食堂が加盟する。研修会や交流会を催し、支援物資の調整なども担う。スポンサーにはＪＡ中央会やＪＡバンク滋賀信連や民間企業などが登録し、活動を応援する。県社協によると、農作物の寄付だけでなく、食育体験に畑を貸す動きも広がっているという。
県域ネット 設立相次ぐ
昨年５月に設立した「子どもの居場所ネットワークいわて」は、岩手県内の子ども食堂２２カ所が登録する。ＪＡいわて中央の青年部会は、７月中旬をめどに子ども食堂への食材の提供を始める予定だ。ネットワークを通じ、食材を希望する子ども食堂に野菜や米、果物を直接届ける形を検討する。同ネットワークの川守田栄美子さん（５８）は「ＪＡの協力はとてもありがたい。食材を買わなくて済むことはありがたい」と語る。
１７年１１月に設立した「とっとり子ども未来サポートネットワーク」には、鳥取県内の子ども食堂４０カ所が登録している。県内のＪＡや農業者らの協力で、規格外品や直売所の商品入れ替えのタイミングで生じる野菜を提供してもらう。同ネットワークで食材の提供者と子ども食堂を調整する福安潤一さん（４０）は「子ども食堂に規格外の野菜を提供してもらうことで、食品ロスの解消にもつながる」と意義を感じる。
＜メモ＞ 子ども食堂
家庭環境や経済的な事情を抱えた子どもらを受け入れる。無料または安価で栄養のある食事や温かなだんらんを提供する取り組みを行う場として、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点としても発展している。
ベトナムの米粉麺フォー自前で製麺 インディカ種生産拡大を後押し 福井市の農業法人
高性能機 独自に開発
福井市の農業法人アジチファームは、大阪府八尾市の製麺機メーカー・日本麺機と共同でフォー（ベトナムの米粉麺）の製麺機を開発した。これまでベトナム製の製麺機を使っていたが、作業性が悪く故障しやすいため、「誰もが扱える機械を作れないか」と構想から３年がかりで完成にこぎ着けた。同ファームによると、国産のフォーの製麺機は日本初という。
ベトナムでの勤務経験がある同ファームの伊藤武範代表がフォーに可能性を感じ、２０１７年から市内で原料の長粒種（インディカ米）の生産を始めた。現在は約１５ヘクタールで栽培する。運営する農家食堂でフォーを使った料理を販売したところ、店の売り上げの多くをフォー関連メニューで占めるほどの人気を獲得した。
機械は横２・２メートル、高さ１・５メートル、幅０・８メートル。ダイヤル一つで麺の厚さ、幅、長さを調整でき、ほぼ全自動で麺が作れる。蒸気で麺を加工する機能が備わるため、つるつるとした本場の食感を再現できる。
製造ロスも少なく、１食分（１５０グラム）の小売価格は従来の３分の１の約１００円に抑えられるという。１台輸入するのに輸送コストを含め約３０００万円かかるが、「１台１０００万円を切る値段にしたい」（伊藤代表）と話す。既に発売を開始し、首都圏の飲食店からの問い合わせがあるという。
この機械を使えば、中華料理やイタリア料理に合う米粉麺も作れる。同社は全国の約１０地域に長粒種の栽培を呼び掛けており、５年後には５００ヘクタールに拡大したい考えだ。
伊藤代表は「ベトナムの留学生や技能実習生が急激に増えている。東京五輪・パラリンピックなども控え、米粉麺の需要はますます増える可能性がある。米粉の積極的な活用で国産米の消費拡大につなげたい」と話す。
政府工程表 輸出拡大へ新方針 欧米向け牛肉 各４施設 年内認定
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大へ、国・地域ごとに、関係省庁や自治体が対応すべき目標や達成時期を定めた政府の工程表に、新たな方針を盛り込んだ。米国、欧州連合（ＥＵ）へ牛肉を輸出できる施設を、年内に４件ずつ認定する方針。中国には牛肉の輸出解禁へ、年内に検疫協定の署名を目指す。
米国、ＥＵ向けの牛肉輸出を巡っては、処理施設の危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が大きな課題になっている。これまで施設が竣工（しゅんこう）しても、認定が２年以上得られないケースもあった。
米国向けは６月時点で３施設の認定が完了。申請準備中の１施設には農水、厚生労働の両省や自治体などで構成する協議体が円滑に申請できるよう支援する。工程表では、厚労省が書類審査や現地調査した後、問題がなければ申請後３カ月以内に認定するとした。
ＥＵ向けは６月時点で２施設が認定され、残り２施設には、米国向けと同様に両省などで構成する協議体が支援する。厚労省による書類審査、現地調査で問題がなければ申請後３カ月以内にＥＵへ通知するとした。
米国とＥＵ向けに、それぞれ４施設が認定を受け、輸出できるようになれば牛肉輸出額は計３６億円程度増えると見込む。一方、工程表を実現するには衛生面などの基準を満たした上で申請し、認定を得るという一連の手続きをクリアしなければならない。
中国は２００１年に日本で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を受け、日本産牛肉の輸入を禁じている。日中両政府は４月、「動物衛生及び検疫協定」（仮称）に実質合意し、解禁に向けて前進した。
工程表には、協定への早期署名を盛り込んでおり、農水省は「年内の署名を目指す」（動物衛生課）考えだ。協定の合意後も、食品衛生基準などについて同国とさらに協議する必要がある。
工程表の進捗（ちょく）は、農水省に設置される関係省庁の総合調整を担う新組織が管理する。手続きの迅速化や各国との調整・交渉などを円滑に進めることが求められている。
日米 農産品で事務級協議 過去の協定、詳細確認
日米両政府は２５日、東京都内で貿易協定交渉の事務レベル協議に臨んだ。近く開かれる閣僚協議に向け、個別品目を巡る互いの主張や交渉の在り方を整理した。米国側はＴＰＰの輸入制度などを改めて細かく確認。農産品で早期決着を目指す姿勢だが、茂木敏充経済再生相は同日の閣議後会見で「合意はパッケージだ」と、特定分野での先行合意には否定的な考えを改めて示した。
事務レベル協議には、内閣官房の渋谷和久政策調整統括官や外務省、農水省の担当者が出席。米国側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のダウド首席農業交渉官らが出席した。
日米共同声明では、農産品で「過去の経済連携協定の内容が最大限」とする日本側の立場を尊重すると確認している。協議で米国はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどでの農産品の輸入制度の詳細について確認作業を続けている。
茂木担当相とＵＳＴＲのライトハイザー代表は、２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて交渉する予定。
渋谷政策調整統括官は、協議終了後に会見し、農産品・工業製品の協議で「互いの立場を十分に確認するやりとりが中心だった」と説明。「閣僚レベルで議論すべきもの、事務レベルで議論するものの仕分けが良くできたのではないか」との認識を示した。
日本側は、交渉加速には事務レベルでの交渉権限を広げるべきだとの立場だ。だが、ライトハイザー氏は自ら交渉を一手に引き受ける体制を重視しており、交渉の進め方でも意見に隔たりがある。
新潟・山形地震余波 「観光、自粛しないで」 ＳＮＳ発信 “共感”７万超
観光を自粛をせず、サクランボ狩りに来てください──。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで７万件を超す「いいね」が付き共感を呼んでいるのは、サクランボ農家の悲痛な叫びだ。最大震度６強を観測した新潟・山形地震から２５日で１週間。日常生活を取り戻しつつある被災地では、観光サクランボ園や農家民宿のキャンセルが相次ぐ。にぎわいを取り戻そうと、農家らは懸命に発信を続けている。（高内杏奈）
サクランボ狩り、農泊 遠のく客足
山形県鶴岡市のサクランボ農家・宮城良太さん（４１）は、五つの団体からサクランボ狩りのキャンセルの電話を受けた。例年なら平日１日で１００人の客が押し寄せ、入園制限をかけるほどだったが、地震発生後は半分の５０人にまで落ち込んだ。毎年６月までの営業だが、７月上旬まで営業を延長する見通しだという。宮城さんは「被害はないのに客が来ない。一番の稼ぎ時なのに……」と肩を落とす。
ほぼ被害がなかった内陸部でも、サクランボ狩りのキャンセルが相次ぐ。サクランボ産地の同県寒河江市の周年観光農業推進協議会によると、地震翌日の１９日以降、観光自粛などで６団体からキャンセルが出た。「サクランボの最盛期は２週間と短い。農家にとっては大打撃だ」と担当者は表情を曇らせる。
農家民宿にも予約のキャンセルが相次ぐ。鶴岡市にある「母屋」の小野寺紀允店長は「震災直後から通常通り営業できている。風評被害が著しく、今後が心配だ」と話す。
農家は、ＳＮＳを活用して呼び掛ける。「山形県のサクランボは今最盛期を迎えています。観光の自粛をせずにどんどん狩りに来て下さい！」「地震の被害はほとんどなく、普通に生活しています。ぜひサクランボ狩りに！」と発信する。寒河江市はホームページ上で、「サクランボ園の被害はございません」などと掲載しており、今後も情報提供に注力する。
交通規制対応急ぐ 青果各社は先行仕入れ Ｇ２０大阪
大阪市で２８、２９日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）を控え、市内の青果市場や小売店などは、４日間（２７～３０日）の大規模な交通規制による農産物流通への影響を懸念している。影響を最小限にとどめようと、一部のスーパーや青果店では、事前に多めに仕入れるなど対応している。……
タマネギ３割安 豊作傾向で大玉率高い
タマネギが安値基調だ。６月下旬（２５日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ６６円と、過去５年平均（平年）と比べて３３％安。豊作傾向で大玉率が高く、潤沢感が強い。卸売会社は「今後は主力産地の出回りが落ち着き、相場は上向くが、平年を下回る状況が続きそうだ」と見通す。……
ジビエ拡大 未利用部位 食用に ペット向けも支援 農水省
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用拡大に向け、未利用部位の食用への利用促進や、ペットフードへの供給拡大への取り組みを強化する。現在は利用されていない部位を複数の処理加工施設が連携して１カ所の施設に集約し、安定供給につなげる。今年度から実証事業を始める計画。ペットフード向けを新たな供給先と位置付け、施設整備などを支援する。政府が掲げる２０１９年度のジビエ利用量目標約２６００トンの達成を目指す。
同省によると、１７年度のジビエ利用量は前年度比２７％増の１６２９トン。目標とは依然１０００トン近い開きがある。
利用拡大に向けて、ウデやスネなど、廃棄されることが多い未利用部位に着目。同省によると、野生獣を捕獲後、食用に加工する過程で７割程度が廃棄されている。ジビエの有効利用をさらに進めることに加え、処理加工施設の廃棄処理費用の負担軽減も視野に入れる。
未利用部位の利用を広めるには、数量の確保と供給コストの引き下げが必要と判断。地域内にある複数の処理加工施設が連携し、中核施設を決めて肉を集める。一括して処理、在庫管理し、外食産業などに安定供給できる体制の構築を目指す。連携に合意した地区で実証事業を始める予定。同省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を通じ、必要費用を支援する。
料理や食材としてだけでなく、ペットフードでの利用拡大も加速させる。現状、ジビエ利用量のうちペットフードに使われているのは２割。高タンパクで低カロリーというジビエの特徴を踏まえ「ペットフードでも健康志向が高まっており、今後利用の拡大が見込める」（鳥獣対策・農村環境課）と有望視する。
具体策として、同交付金を通じ、ペットフード向けの処理加工設備の整備などを支援する。さらにペットフード業界と処理加工業者の連携を促すシンポジウムの開催、先進事例の発信などにも取り組み、機運を高める。
日ロ首脳 食肉貿易で協議へ 鶏肉輸入解禁を検討
日本政府がロシア産生鮮鶏肉の輸入解禁を検討していることが２４日、分かった。２９日に開かれる安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で検討状況を確認する見通し。和牛輸出の拡大を含め、両国間の食肉貿易について、両首脳が協議する見込み。プーチン氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて来日する。
日本は、高病原性鳥インフルエンザの発生を理由に、ロシアを生鮮鶏肉の輸入停止国としている。ただ、輸入に伴って病気の侵入の恐れが極めて少ないと判断できる一部地方からの輸入を認める方向で調整している。
農水省は５月、食料・農業・農村政策審議会に輸入解禁の是非を諮問。ロシア西部のトゥーラ州とブリャンスク州が候補。今後、同審議会の家畜衛生部会で検討する予定。解禁への手続きは、審議会での結論が出た後に始まる。解禁は２０２０年度以降となる見込みだ。
同省によるとロシアの鶏肉生産量（１６年）は４１４万トン。日本の２３５万トンを大きく上回る。
日ロ間の農畜産物貿易を巡っては、和牛輸出も焦点。日本はロシアに対し、輸出品を扱う国内施設について認定を増やすよう働き掛けている。
「銀河鉄道９９９」で 詐欺に遭わないぞ ＪＡ東京あおば
ＪＡ東京あおばは、ＪＡ石神井支店で「犯罪被害撲滅運動」を行った。警視庁石神井警察署や地元在住の漫画家の松本零士さんと協力し、「銀河鉄道９９９」などのイラストを載せた詐欺被害防止のクリアファイルを配布した。
防犯指導員らが、巧妙化する特殊詐欺について説明。地域住民らに被害に遭わないよう注意を促しクリアファイルやちらしを配った。
受け取った来場者は「地元在住の有名な漫画家さんが協力しているのはすごい。地域の力を感じる」と話した。
同支店の鈴木正明支店長は「来店者から、不審な郵便や電話がきたという話を聞くことがある。被害に遭わないようにＪＡも協力し、大切な財産を奪われないように気を引き締めていきたい」と話した。
［実証始まる スマート農業］（５） 大規模複合経営（北海道岩見沢市）×水管理、無人トラ 人手に代わる
所得向上へ省力徹底
省力化を進めなければ農地を守れない──。北海道岩見沢市の農業者や農業関係者には強い危機感がある。ＪＡいわみざわ管内で農家戸数が減少し続け、２０１８年は１０１９戸と、２５年前の３割になった。２８年には約７００戸に減る恐れがあり、１戸当たりの経営規模は７ヘクタール増えて２５ヘクタールほどになるとみられる。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使したスマート農業の省力効果に、地域の強い期待が集まっている。
同市の農家でつくるいわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会は今年から、無人で動くロボットトラクターや水管理システムなどを駆使し、米の生産コストの削減や所得向上効果を実証する試験を始めた。水管理作業時間の８割削減、耕起・整地作業時間の３割削減を目指す。
ロボットトラクターは、耕起や整地、種まき後の鎮圧などあらゆる作業で活用する。空いた時間は、同時並行で畦畔（けいはん）の除草など別の作業をしたり、高収益な園芸作物の生産などに充てたりして経営向上につなげる。
研究会に所属する道下一記さん（４３）は、試験耕作を担う農家４人のうちの１人。家族経営で水稲と小麦、ナタネなど９品目を５５ヘクタールで手掛ける。中でもコンバインとロボットトラクターの協調作業に期待する。
７月には、有人コンバインで小麦を収穫し、刈り跡を追従する無人のロボットトラクターで麦かんを細断する計画だ。８月中旬に控えるナタネの種まきに備えた取り組みで、道下さんは「この時期はスケジュールが詰まっており、同時作業はかなり効果的だ」とみる。
研究会はこの他にも、定点カメラやドローン（小型無人飛行機）などで収集したデータを活用し、人工知能（ＡＩ）が分析。複数の品目を栽培する農業者が品目ごとに、栽培管理に関する最適な作業スケジュールや方法を示せるようにする。研究会会長の西谷内智治さん（５１）は「スマート農業は少ない人手で大面積を守る技術。これからは所得向上も求められる」と言い切る。
同市は環境整備で先進農業を後押しする。１３年には全国の自治体で初めて、トラクターの自動走行に必要な高精度の位置情報を発信する基地局を設置。１８年には完全無人トラクターの走行に向け、映像伝送も可能な電波の免許を取得した。
政府は、２３年までに全農地の８割を担い手に集約するという目標を掲げる。全国の集積率が５６・２％（１９年３月末現在）であるのに対し、北海道の集積率は９１％。道内では担い手に農地が集まっても、耕作者が足りなくなる懸念が現実味を帯びる。ロボットトラクターを題材にしたテレビドラマの登場人物のモデルとなった北海道大学大学院の野口伸教授は「スマート農業は、人手不足を乗り越えられる技術。これからの日本農業に不可欠だ」と予見する。
１９年産露地ブドウ シャイン１１％増 他品種から転換 全果協
全国果実生産出荷安定協議会（全果協）落葉部会は、２０１９年産の露地ブドウと桃の出荷計画をまとめた。ブドウの出荷量（６～１２月）は前年実績比１％増の４万１８１８トンの見込み。品種別では実需から人気の高い「シャインマスカット」が、他品種からの改植などが進み１１％増と、引き続き拡大する。桃（６～９月）は出回り量が落ち込んだ１８年産から回復し、１４％増の４万６０７７トンを計画する。……
納豆大豆国産勢い １８年“自給率”過去最高２２％ ５年で２・５倍
２０１８年に納豆の原料に使われた大豆のうち、国産の占める割合が２２％となり、統計がある０３年以降で最も高かったことが全国納豆協同組合連合会（納豆連）の調べで分かった。消費者の国産志向に加え、輸入大豆に比べて加工適性が高いことも決め手となり、各社が利用を進めている。だが、依然として８割を輸入に依存しており、需要の伸びを“自給率”向上につなげられるかが今後の鍵となる。
１８年の原料大豆の使用量は前年比３％増の１４万８０００トンで、このうち国産大豆は同１割増の３万３０００トンだった。国産大豆の使用量はここ５年で２・５倍に急増。それに伴い、国産の割合は１３年まで８～１０％で推移していたが、ここ５年で１２ポイント増と大幅に高まった。
近年、国内の納豆市場は堅調に伸びている。納豆連によると、１８年の納豆の市場規模は前年比７％増の２３７５億円。栄養成分を豊富に含む健康食品として消費者の支持を広げ、３年連続で過去最高を更新している。
こうした中、「消費者の国産志向は高い」「タンパク質や糖分をバランス良く含み、納豆への加工適性に優れる」（納豆連）ことを背景に、メーカーが利用を進めている。
業界３位のあづま食品（宇都宮市）は４割で国産を使用。「国産大豆の納豆を指定、注文する小売りが増えている」と話す。最大手のタカノフーズ（茨城県小美玉市）は「需要の伸びに応じて、増産したい」と意気込む。
産地も対応を進める。納豆連によると、市販商品に占める小粒納豆の割合は７割で、「原料には納豆専用の小粒品種か、一般品種からより分けた小粒大豆を使う」（大手メーカー）。主産地である北海道のホクレンは「納豆専用品種の増産を呼び掛けている。道内の集荷面積がここ５年で３割伸びた」と話す。
ＪＡ全農は「生産者の経営安定に向け、販路を確保した契約栽培を後押ししている。国産大豆の消費拡大につなげたい」と意気込む。
１０月から軽減税率導入 みなし仕入れ率８０％に引き上げ 「食用向け」対象 農家負担増を回避
政府は、１０月１日の消費税の軽減税率導入に伴い、「簡易課税制度」で農家の負担増を回避する措置を取る。農林水産業のみなし仕入れ率を現行の７０％から８０％に引き上げることで、納税額を計算する際に控除する額が増える。農業者の売り上げのほとんどは軽減税率の８％が適用となる一方、資材などの仕入れは標準税率の１０％が適用される。仕入れ税額を実態に合わせて評価するため、みなし仕入れ率を引き上げ、農家の負担増を回避する。……
［活写］ 華々しくデビュー
伝統工芸品と国産の花が華麗に合体──。生花の流通や販売を手掛ける東京都世田谷区のユー花園が売り出した、こけし形のハーバリウム（ガラス瓶に入れた植物標本）が大ヒットしている。
商品名は「コケシウム」。胴体部分はガラス瓶で、国産のセンニチコウや宿根カスミソウなどを乾かして専用オイルに漬けた。これに職人が作った宮城県大崎市の伝統工芸品「鳴子こけし」の頭を載せた。花やデザインで地方の工芸を盛り上げようと企画。５月に仙台市の店舗などで発売すると、こけし愛好家や外国人観光客が注目。大量生産できず、現在予約から入手まで１年ほどかかるという。
デザインした長田太地さん（３８）は「他の工芸品も花と組み合わせて魅力を発信したい」と話す。サイズは３種。価格は６０００円（税別）から。（釜江紗英）
長寿国ニッポンの実相 １００年安心年金 絵空事 経済評論家 内橋 克人
「日本は世界一の長寿国」と折り紙を付けられたのは２０１５年１１月のことだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が同月４日に発表した「世界の医療に関する報告書」によると、１３年時点の日本の平均寿命は８３・４歳で、調査対象４４カ国でトップ。２年前の前回調査では、日本（８２・７歳）はスイス（８２・８歳）に続く第２位で、スイスを抜き第１位に躍り出た瞬間だった。
政府は「１００年安心年金」をうたい文句に日本の公的年金制度を世界に誇るようになる。だが、それからわずか３年半余り、今回、金融庁金融審議会は「夫婦そろって９５歳まで生きるには年金だけでは足りない。年金以外に２０００万円の蓄えが必要」との報告書をまとめた。「いや、３０００万円必要」との説もあり、かくて一騒動持ち上がる。
麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、今や国民の７４％が老後の生活に不安があると答え、６４％の回答者が公的年金は信頼できないと答えるようになった（共同通信が６月１５、１６両日に実施した全国電話世論調査結果）。世界一の長寿国に生きる日本人の「日常の真実」が今、問われている。
「幸せ」描けず…
「世界一長寿国」とたたえられたその同じ年の５月、神奈川県川崎市内の「簡易宿泊所」が全焼し、９人もの高齢者が命を落とした。うち６人は現在に至るも身元不明のままで、同じような出来事が大阪はじめ各地で相次いだ。
懸命に働いて年を取り、そして今は身寄りもなく、生活は困窮し、生活保護に頼りながら、その日暮らしを余儀なくされる。長寿国とたたえられようと、自らは長寿を「言祝（ことほ）ぐ」という幸せから排除された高齢者が増え、孤独死とか下流老人などの言葉が頻繁に使われる。現代日本の「社会の在り方」そのものが問われている。
こうした高齢者の姿を目の当たりにする「若もの」もまた幸せであるはずはない。その頃、国立長寿医療センターが大規模な調査を行った。２０代から７０代まで全国２２００人を対象としたアンケートでは「長生きなどしたくない」と答えた人が実に４人に１人。若ものたちは「いまの社会で高齢者がどのように遇されているか」、いつも目の当たりにしていて「長生きなどしたくない」と実感する。
同じ調査で「歳（とし）をとることへの不安」を訴えた人は全体の８３％。「自分の人生に対して肯定的になれない」という、これが「満たされざる長寿国のいま」を示す透視図なのである。
格差さらに拡大
皮肉なことに、日本の富裕層はどうか。富裕層というのは１００万ドル以上の投資可能な資産を持つ階層のことだ。世帯数で日本は米国、中国に次ぐ第３位であり、世界の億万長者の６人に１人が日本人とされる（ボストン・コンサルティング調査）。
正社員のポストを求め続けても与えられず、やむなく不安定、そして何年働いても技術の蓄積さえおぼつかない、そのような非正規雇用の勤労者が「働く人」の４割に近づく。「人口減少社会」を問題視する前に、「働く人びと」一人一人にとって「ディーセント・ワーク」（尊厳ある労働）とはどうあるべきか、厳しく問い直すときではないのか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
農地バンクを活用 集落丸ごと担い手へ 兵庫
兵庫県で、集落の農地を丸ごと農地中間管理機構（農地集積バンク）に預け、地域内外の担い手農家に集積・集約する新たな取り組みが動きだした。地域の合意形成を土台に、農地をまとまった形で貸し出すことで、担い手が敬遠しがちな中山間地などの農地の付加価値を高める。水路や畦畔（けいはん）などの管理を集落が担い、担い手が農業生産に集中できる体制も整備。両者が連携して農地を守る仕組み作りを目指す。地域での話し合いを重視したことが取り組みを後押しした。（斯波希）
合意形成丁寧に 水路・畦畔は地域で管理
「集落の半数が６５歳以上。このままでは農地の管理ができなくなるという危機感があった」
同県上郡町奥集落で自治会長を務める橿林喜代和さん（６９）は、傾斜が急な畦畔が目立つ農地を前に、厳しい表情を浮かべる。農地を維持できなくなれば、集落の衰退につながりかねない。危機感が、集落全体での話し合いにつながった。
解決策を探る中、県の農地バンクを担う兵庫みどり公社からの提案で、２０１７年から自治会や農会の役員、地権者らによる話し合いを開始。２年かけ集落の農地を丸ごと農地バンクに預ける合意形成を図った。
今年３月には、集落と担い手が農地管理に関する申し合わせを締結。集落の守るべき農地１３８筆、約２３ヘクタールの９割に当たる約２１ヘクタールを、バンクを通じて担い手農家３者に集積した。
管理作業全てを担い手に任せず、水路やため池の維持管理、獣害対策を集落で担うなど役割分担を明確化。米の直接支払交付金の廃止などで厳しさが増す担い手の経営環境を踏まえ、協力して農地を守る体制を整えた。水路などの管理費用は、中山間地域等直接支払制度を活用する予定だ。
１９ヘクタールを借り受けた担い手農家の大長利英さん（４７）は「共用部分の管理や獣害対策などは、個人同士で話し合うのではなく、集落とやりとりした方がスムーズにまとまる。特に条件が厳しい中山間地では、集落がまとまり、担い手が効率的に農地を引き受けられる環境を整えることが重要」と強調する。バンクを介すことで、地権者との契約に関する事務作業なども軽減できた。
兵庫みどり公社では、「人・農地プラン」の具体化など、地域の話し合いを土台に、集落の農地を丸ごと担い手に集積・集約する取り組みを「いきいき農地バンク方式」として、今年度からのバンク活用促進の柱に位置付ける。
同公社の山内博司副理事長は「話し合いは時間がかかるが、将来を見据えて集落の農地をどう守るのかについて合意形成することが大事」と強調。「バンクの活用には、農地を集積することによる生産性向上という目的だけでなく、農村の持続的な発展を目指すという視点も欠かせない」と指摘する。
農地集積バンクを巡っては、関連改正法が５月に成立。地域の徹底した話し合い促進などへ向け、見直しをしている。
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