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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等総合対策本部（本部長＝安倍晋三首相）を開き、日米貿易協定の国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」を改定した。中小・家族経営や条件不利地も含め、規模の大小を問わずに意欲的な農家を支援する方針を明記。畜産の増頭支援やスマート農業の推進を重視した。来年１月１日にも日米協定の発効を控える中、長期的な生産基盤の強化につなげられるかが課題になる。
２０１９年度補正予算の農林水産対策費として反映する。安倍首相は「なお残る国民の不安を払拭（ふっしょく）する必要がある。国内産業の競争力強化に加えて、農林水産業の生産基盤強化に努める」と強調した。
江藤拓農相は同日、農水省の対策本部で「必要な補正予算の確保を含め、しっかりと対応を議論し、これからの食料・農業・農村基本計画の議論にも反映していきたい」との考えを示した。
来年１月１日に発効する見通しとなった日米貿易協定やＴＰＰでは、特に畜産・酪農への長期的な影響が懸念される。
大綱では基盤強化策として「肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化」を掲げた。畜産クラスター事業での中小・家族経営向け支援を拡充する。堆肥の活用による全国的な土づくりの展開も打ち出した。
スマート農業の活用、輸出拡大の環境整備などにも力点を置く。一連の財源確保は「既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」との方針を維持した。
牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）では、ＴＰＰの発動基準数量が米国離脱後も見直されず、日米貿易協定のＳＧと併存するため、基準数量の調整が課題。大綱では「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況を見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行う」とした。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 冬まで高品質桃 １０品種で長期リレー 労力分散贈答品に
ＪＡ岡山西吉備路もも出荷組合は、１０品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。６月中旬から１２月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いＪＡ独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。
同組合は、６月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、１２月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。
近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、１玉約２５０グラム、平均糖度は１５以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の２倍以上。今季は１１月２０日から出荷を始め、１２月１０日ごろまでを計画する。
「冬桃がたり」は２０１１年に栽培を始め、組合員９４人のうち今は３５人が１ヘクタールで生産している。生産量は増え、１９年産は前年比４割増の３・５トン、販売額は５割増の１０００万円を計画する。
栽培管理は４～１１月まで８カ月を要する。一般的な剪定（せんてい）は夏と冬の２回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の１回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温７度に設定したＪＡの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。
１ヘクタールで１０品種を栽培する組合長の板敷隆史さん（４６）は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。
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担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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中小規模に配慮を 畜酪対策で決議 衆参農水委
衆参農林水産委員会は５日、畜産・酪農対策を中心に一般質疑をした。対策取りまとめに向けて、関連補給金は中小規模や家族経営の意欲喚起も考慮して決定することなどを政府に求める決議を全会一致で採択した。江藤拓農相は、関連対策の畜産クラスター事業の要件緩和に前向きな考えを示した。豚コレラ（ＣＳＦ）の殺処分に伴う手当金の非課税化については、過去の事例を踏まえて議員立法を提起した。
決議では加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価や総交付対象数量、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小・家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望。畜産クラスター事業などは、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域一体の機械導入などを強力に支援するよう求めた。
畜産クラスター事業の規模拡大要件について、江藤農相は中小規模、家族経営にとって「大きなハードル。重要な政策課題だ」と指摘。地理条件などで規模拡大が難しい農家らへの支援を検討する方針を示した。
加工原料乳生産者補給金の単価決定に向け、江藤農相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定を踏まえ、「農家の不安に寄り添わなくてはならない」と強調。「財務（省）と、しっかり交渉をやらせていただく」と単価水準確保に力を入れる考えを示した。共産党の紙智子氏への答弁。
豚コレラ発生農家には家畜伝染病予防法（家伝法）に基づき、全頭殺処分を求め、殺処分した豚の評価額と同等の手当金を支払う。ただ手当金は所得税の対象。経営再開の財源確保のため、非課税化を求める声は多い。
口蹄（こうてい）疫の発生時は、議員立法による措置で非課税となった。江藤農相は、現在の法的状況下で非課税にするのは不可能としつつ、「もう一回議員立法でやっていただければ法的には可能」と述べ、与野党議員に検討を提起した。国民民主党の関健一郎氏への答弁。
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マルシェで復興ＰＲ 台風被害のかんきつ販売 千葉・ＪＡ安房
千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を管内に持つＪＡ安房は５日、東京・大手町のＪＡビルで、台風や大雨の被害を受けながらも頑張る農家を応援するため「安房みかん復興支援マルシェ」を開いた。同県の支援を受け、ＪＡグループも協力。打撃を受けた産地の農産物をＰＲして、復興を後押しした。
台風の影響で傷ついたミカン１７ケース（１ケース１０キロ）やレモン４００個、ユズ３００個を用意。管内の生産者やＪＡ職員が産地の情報を説明しながら販売した。被災した園地の現状や復興の取り組み、農産物の魅力を伝える動画を消費者が見ながら農産物を購入。用意したミカンなどは、販売開始から約２時間で完売した。
南房総市のミカン農家、井上栄一さん（７０）は「応援を受けると、また頑張ろうという気持ちになる」と農産物や地域の魅力を消費者に話した。
ＪＡ管内は９、１０月と相次ぐ台風と大雨の影響でハウスが倒壊し、果樹の落下や倒木など、大きな被害を受けた。ＪＡ調べでは、管内の農業施設や農産物の被害額は約５０億円（１１月３０日現在）。
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ハトムギで健康長寿に “お墨付き”チョコ商品化 知名度アップ狙う 栃木県小山市
栃木県小山市で、特産のハトムギを使ったチョコレートが開発され、１１月から市内の「道の駅思川」で販売が始まった。生活習慣病の予防など、市はハトムギの摂取によって市民の健康長寿を目指しており、新たなスイーツで消費拡大を目指す。ハトムギの生産量も増えていて、農家は「栽培の追い風になる」と期待する。（中村元則）
全国ハトムギ生産技術協議会によると、２０１８年の全国のハトムギの生産面積は１１２２ヘクタール、生産量は１５４１トン。茶などで使われ、生産面積は年々、増加傾向にあるという。同市は水田転作の一環で、１９９１年に農家２戸で栽培がスタート。１８年時点で、約１０戸が作付面積８０ヘクタールで１８８トンを生産し、国内有数の産地だという。
同市のハトムギは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で「次世代農林水産業創造技術」の開発研究に選定された。そこで市などは１８年、ハトムギの摂取が人間の体に与える影響を調べる実証実験を行った。
２０～６４歳の健康な市民１１４人にハトムギ茶や麦茶を５００ミリリットル、８週間、毎日飲んでもらい血液や尿を検査した。その結果「ハトムギには動脈硬化などの生活習慣病の予防効果が示唆された」（市農政課）という。
市はハトムギの摂取を進めようと、新商品の開発を促す「アグリビジネス創出事業」を実施。ハトムギのチョコレートは、食品加工品を販売する、ラモニーヘルス（同市）が同事業を活用して、半年前から商品開発を手掛けた。
同社の篠原裕枝代表は「ハトムギを高齢者も若い人も、誰もが食べやすいものにしようと考えた時、チョコレートを思い付いた」と話す。
同社は１１月中旬の２日間、東京都墨田区の商業施設「東京ソラマチ」の中にある栃木県のアンテナショップ「とちまるショップ」で試験販売をした。その後、１１月下旬から道の駅思川で本格販売を始めた。
商品は「はとむぎチョコ マンディアン」と名付けられ、ハトムギを３％配合したノンシュガーのチョコレート生地に、無添加ドライフルーツを載せている。チョコレートの優しい味わいとともに、かめばかむほどハトムギの香ばしい香りが広がるのが特徴だ。
市農政課は「来年２月のバレンタインデーに健康食品として参戦する」と強調。チョコに期待を掛けている。他にもハトムギを使った商品は、ふりかけなども開発され、多様化している。
相次ぐ商品化に栽培農家も期待。ハトムギを４ヘクタールで栽培する小山はとむぎ生産組合の福田浩一組合長は「小山のハトムギの知名度が増す良い機会になる。これを契機に新規就農者を増やし、生産量を増やしたい」と意気込む。
「はとむぎチョコ マンディアン」は、ビターとミルクの２種類あり、どちらも１箱３個入り（１００グラム）で１５００円。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ リスク診断 県トップ８００件 災害への備え万全に
異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のＪＡ岡山西は、２０１９年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。ＪＡ共済連岡山によると、１１月末現在でリスク診断を受けたのは県内ＪＡでトップの８００件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。
農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、１６年度にＪＡ共済連が開始。１８年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。
１８年７月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたＪＡ岡山西では、防災意識の高まりを受け、ＪＡがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。
２日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん（４８）は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。９０アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。
ＪＡ共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
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日米協定“拙速”承認 来年１月１日発効へ 参院
日米貿易協定は４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。来年１月１日に発効する見通し。牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税を削減。生産額の減少は過去の大型協定に匹敵する。昨年末に発効したＴＰＰ、今年２月に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き大型協定の発効が迫り、日本農業はかつてない自由化に足を踏み入れる。
同協定を巡る交渉は４月に開始。９月に最終合意し、１０月に署名した。合意内容の公表から協定の国会審議までは１カ月足らず。ＴＰＰなど過去の大型協定と比べても異例の短さで、情報開示や国民的な議論の不十分さが目立った。
同日の採決では、自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党、国民民主党などの共同会派や共産党は反対した。
政府は今後、関連する政令改正などの国内手続きを終え、米国に通知する。米国側は国内法の特例に基づき議会審議を省く方針。両国の合意で発効日を決められ、米国の要望に応じて１月１日の発効となる見通しだ。
発効後、日米は追加交渉に向けた予備協議に入り、４カ月以内に交渉分野を決める。政府は関税交渉について「自動車・自動車部品を想定しており、農産品を含めてそれ以外は想定していない」（茂木敏充外相）としているが、具体的な交渉範囲は協議次第だ。
協定では、牛肉は関税率を最終的に９％まで削減する。セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定した一方、発動した場合、発動基準をさらに高くする協議に入る。ＴＰＰのＳＧと併存し、低関税で輸入できる量がＴＰＰを超えるため、政府は加盟国との修正協議に乗り出す。
今後、追加交渉での農産品の扱いやＳＧの発動基準数量の引き上げの動向などが焦点になる。
日本の攻めの分野の自動車・同部品の関税撤廃は継続協議となった。
政府の影響試算では、農林水産物の生産額は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も踏まえると最大２０００億円減る。国会審議で野党は、日欧ＥＰＡなど発効済みの他の貿易協定も含めたより精緻な試算を求めたが、政府・与党は応じなかった。
政府・与党は現在、中長期的な農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を進めている。一連の大型協定による農産品の自由化にどう対応するか具体策が問われている。
国内対策 農家規模問わず
政府は４日、日米貿易協定に伴い、国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」改定案を自民、公明両党に示し、了承された。農業分野では、中山間地を含めた生産基盤強化の必要性を強調し、「規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者」を支援する方針を明記。新たに肉用牛や酪農の増頭・増産対策などを盛り込んだ。政府は５日に正式決定し、２０１９年度補正予算に農林水産業の対策費として３２５０億円程度を計上する。
改定案では、国内外の需要に応え、国内生産を拡充するため農林水産業の生産基盤を強化する必要性を指摘。畜産クラスター事業による中小・家族経営支援の拡充や、条件不利地域も含めたスマート農業の活用も盛り込んだ。規模要件の緩和や優先採択枠の設置で対応する。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）などの会合で、西村康稔経済再生担当相は「（農業の）国内生産を確実に拡大するため、中山間地域も含めた生産基盤を強化していく」と述べた。森山本部長は会合後、「（家族経営を）政策の横に置くのではなく、中心に据えてやっていくことが大事だ」と記者団に語った。
改定案には輸出向けの施設整備、堆肥活用による全国的な土づくりの展開、家畜排せつ物の処理円滑化対策、日本で開発した農産物の新品種や和牛遺伝資源の海外流出対策なども盛り込んだ。
農林水産分野の対策の財源について、既存の農林水産予算に支障のないよう「政府全体で責任を持って」確保する方針は改定案でも維持した。
ＴＰＰの牛肉ＳＧの発動基準見直しを巡っては、「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていく」との記述にとどめた。
日米協定国会承認 期限ありき審議不足 再協議規定 農業扱い不透明
日米貿易協定は、踏み込んだ議論には至らないまま、国会審議が終結した。来年１月１日発効を目指す政府・与党は、野党側の資料請求にも応じず、議論がかみ合わないまま審議が進展。野党も最終的には４日の参院本会議での採決に応じたため、農産品の再協議の可能性をはじめとした懸念を掘り下げることなく、協定は承認された。衆参両院の委員会審議は２２時間余り。過去の経済連携協定を大きく下回る。
参院本会議では、これまでの委員会審議と同様に、農産品について、米国が「特恵的な待遇を追求する」と明記した再協議規定への懸念が続出。採決の最終盤となっても不明瞭な部分が残っている実態が改めて浮き彫りになった。
国民民主党の羽田雄一郎氏が再協議規定について「米国の強い意志を感じる」と指摘。大統領再選を目指すトランプ氏の強硬姿勢を警戒した。
協定に賛成した日本維新の会の浅田均氏も「米国がさらに強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避。積み残しになった自動車・同部品の関税撤廃の確定も含め、交渉は一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らした。
ただ、野党側は採決を容認。会議場内では「反対」などの声が出たが、賛否の投票作業は淡々と進んだ。
衆参両院を通じて、審議不足は否めない結果となった。衆院では、自動車の追加関税の回避の根拠となる議事録など示さない政府・与党に対し、主要野党が反発して退席。与党側が審議時間の消化を優先。質問者不在のまま割当時間を消化する「空回し」を含めても、審議時間は２２時間余りにとどまる。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は２０１６年、衆参両院に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議。日米協定の審議時間は短さが際立つ。
さらに衆院では、協定の審議が「桜を見る会」の説明責任を巡る与野党の駆け引き材料になった部分も多い。野党内からも「政争の具にせず、審議の充実を追求していくべきだった」（幹部）と審議運営を批判する声が出ている。
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畜酪対策で重点要請 家族経営支援を 全中
ＪＡ全中は４日、２０２０年度の畜産・酪農対策に関する重点要請事項を決めた。中小規模の家族経営を含む、多様な生産者の生産基盤の強化などが柱。ＩＣＴ（情報通信技術）による労働負担の軽減などに支援を求める。……
所得向上に重点を 年内に論点まとめる 自民基本政策委
自民党の農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）は４日、来年３月に改定を予定する政府の食料・農業・農村基本計画について、年内に一定の論点をまとめる方針を確認した。同委員会の顧問を務める宮腰光寛・前沖縄北方相は、農業の経営継承や農家の所得向上に重点を置くべきとする考えを示した。食料自給率目標だけにこだわらず、深刻化する農業の担い手不足などの課題に直結した内容に見直す狙いとみられる。
小野寺委員長は「年内に一定の論点をまとめ、具体的な内容について踏み込んだ政策を図っていきたい」と述べた。
宮腰氏は「今回は農家の高齢化や若い農業経営者の不足などを考えると農地を含めた経営継承が大きなテーマだ」と強調。その上で「農家の農業所得や農村での所得をどう上げていくかが基本計画の目玉になるべきではないか」と提起した。
現行計画ではカロリーベースの食料自給率目標を４５％に掲げるが、直近の１８年は３７％と過去最低に落ち込んだ。４５％達成に向けた品目別の生産努力目標も大半の品目で実現が難しい状況だ。
党内には自給率を目標にすることを疑問視する声は少なくない。米中心だった食生活が変化していることへの対応に加えて、自給率低下を招いたとの批判をかわしたい思惑も見え隠れする。
一方、農業就業者は２０１５年で１９６万人と、政府の見通しを７万人程度下回る。担い手不足を背景に農地面積も減り続け、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールとなり、政府の２５年の確保目標４４０万ヘクタールを早くも下回る。
会合では「規模の大小を問わず、経営を継承している農家にはしっかり支援しないといけない」（進藤金日子氏）、「水田地域を維持するには兼業農家を含む関連人口が多くないと大規模農家が（過重負担で）苦しくなっていく」（鈴木憲和氏）などの意見が挙がった。
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果樹以外も“引き”強く 昨年の７倍販売 ＰＢのこぎり好評 ＪＡあいち豊田
愛知県のＪＡあいち豊田が今年度から販売を始めたプライベートブランド（ＰＢ）商品「こめったくんノコギリ」が好評だ。４月からの半年で、昨年ののこぎり販売数の７倍以上に当たる２６４本を販売。剪定（せんてい）作業に使う果樹農家だけでなく、一般農家にも購入が広がっている。
ＪＡがＰＢのこぎりの販売を始めたのは、組合員の声がきっかけ。全国の桃生産者が集まる場で、ＪＡ桃部会の林金吾さん（６７）が長野県にあるメーカーの説明を受け使い始め、良い商品だとＪＡ営農資材課に紹介した。
当初は通常商品として果樹農家向けに販売。２、３年使った農家から高い評価を得たことから、ＰＢ化の検討を始めた。同課の職員がメーカーを訪ね、細部まで品質を確認。長期間使っても切れ味が落ちず、果樹農家だけでなく、幅広い目的で使えるよう、グリップの形状なども考慮し選定。４月からＰＢ商品として販売を始めた。
購入価格を抑えるため、ＪＡでは事前注文のキャンペーンを春と秋に実施し、通常より１５％ほど安くした。替え刃も用意し、既に購入した組合員の要望にも応えている。
ＰＢのこぎりを愛用する林さんは「他の物とは切れ味が違い、長持ちもするので手放せない。庭木の剪定など一般の人にも使ってほしい」と太鼓判を押す。
ＪＡ営農資材課の兵藤仁課長は「組合員の声を形にすることで、営農をサポートし期待に応えたい」と話す。
ＪＡは、２０１６年３月から組合員の声を取り入れたＰＢ商品を開発、販売している。少量規格の肥料や刈り払い機のチップソー、軽トラックの荷台に取り付けるほろなどを販売し、好評だ。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 水稲品種 古参に脚光 多収の晩生「アケボノ」生産拡大 業務用、酒造で引き合い
ＪＡ岡山西は、もうかる米作りの一環で、７０年ほど前に育種された水稲「アケボノ」の生産拡大を進めている。古い品種だが、業務用米や酒造原料米として実需者の引き合いが強く、栽培しやすい多収性の晩生種として、生産者にも人気が高い。ポスト「コシヒカリ」をにらんだ品種開発が盛んだが、実需のニーズを見極めて古い品種にも光を当てた形だ。２０１８年産の集荷数量は１２７８トンで、品種別では主食用米の３割を占める計算だ。１９年産は１４４０トンの集荷を目指す。
「朝日」と「農林１２号」を親とする「アケボノ」は１９５３年に品種登録された。多収で倒れにくいのが特徴。米は、炊くと粒が大きく、歯応えがあり、あっさりした食味が楽しめる。外食や中食用として使われ、県内の卸業者は「粘りが少なく加工に向く。特にすし飯の需要が大きい」と説明する。酒造用の掛け米としても人気があり、ＪＡの川上勝之営農部長は「生産拡大を呼び掛けているが、需要に供給が追い付かない状況だ」と話している。
同県浅口市の平喜酒造は「アケボノ」を掛け米だけでなく、こうじ米としても使う。原潔巳部長は「タンパク質が少なく、きれいなこうじができる。造った日本酒は淡麗な味わいで、料理に合う。米の品質にばらつきがないのも良い」と分析する。
生産者からの評価も高い。１５ヘクタールで水稲を育てる倉敷市の山地康弘さん（５９）は「費用や手間がかからず、安定して多収が見込める。晩生種のため、コシヒカリやヒノヒカリなどと作期分散しやすい」と栽培の理由を話す。
１０アール当たり収量は例年、約５４０キロで、「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」よりも約１２０キロ多いという。一方、肥料代は１０アール当たりで２０００円ほど安い。ＪＡの概算金は、最も高い「コシヒカリ」に比べると、１８年産で６０キロ当たり約１１００円安いが、利益は「アケボノ」の方が大きくなる。
地域では、９月上旬から１０月上旬に「あきたこまち」「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」「にこまる」を収穫し、「アケボノ」は例年１１月５日ごろに刈り取っている。山地さんは「品質が落ちないので、作業を急がずに済む」と、融通の利く特性にも満足する。「生産者にとって頼もしい品種。作り続けたい」と意気込む。
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 農業も登山も全力投球 倉敷市の小原正義さん
岡山県倉敷市の小原正義さん（４０）は、米の生産と餅加工で年間２３００万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。
実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は８年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。２０１０年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。
同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間１５・９トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。
ＪＡ岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、ＪＡ直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの９割を占める経営の柱になった。
小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。
経営が安定した１５年からは、農閑期の７、８月に北アルプスや大山などで月１０日程度の山岳ガイドも務める。１９年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。
「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「２０代は山、３０代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、４０代を楽しむ。
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日米協定 熟議程遠く 参院委可決 政府、要求応じず
参院外交防衛委員会は３日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。４日の参院本会議で承認される見通しだ。参院の審議は計１１時間余りで、より精緻な農林水産品への影響試算や、追加交渉で農業分野が対象になる可能性など、重要な論点の政府と野党のやり取りは平行線のままだった。野党の資料請求に政府・与党は引き続き応じず、議論は深まらなかった。
自民、公明両与党と日本維新の会が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党、参院会派「沖縄の風」は反対した。
日米両政府は、来年１月１日の発効を目指す。日本政府は承認後、関係政令の閣議決定など国内手続きを終え、米国に通知する。発効すれば牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税が削減される。米は除外した。
参院では、有識者らを招いた参考人質疑も実施したが、質疑時間は１１時間１５分にとどまった。衆参両院合計でも２２時間余りで、特別委員会で１３０時間以上審議したＴＰＰや、米国抜きのＴＰＰ１１の際の審議時間を大きく下回る。
衆参両院の審議を通じ、野党側は、時期が未定となった自動車・同部品の関税撤廃を除いた経済効果や、ＴＰＰと、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効済みの現状を踏まえた農林水産品の影響試算などを要求した。追加関税の回避の前提となる首脳会談の議事録なども求めたものの、政府・与党は提出要求には応じなかった。
採決前の討論で、野党は「再三の提出要求にも一切応じず、国会への説明責任を放棄した」（野党共同会派の小西洋之氏）などと政府を強く批判した。
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基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は１３兆円 政府案あす閣議決定
政府が近くまとめる経済対策の案が３日分かった。農業関係では、日米貿易協定の国内対策として生産基盤と国際競争力の強化、輸出拡大などを柱に据える。５日に閣議決定する。財政措置は財政投融資を含め１３兆円程度とする方向。２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に必要経費を計上する。日米協定の農業対策費は、１９年度補正予算で３２５０億円程度で調整している。
政府が同日、自民党の会合で対策案を示した。農業の生産基盤強化の具体策として、産地生産基盤パワーアップ事業や和牛・酪農の増頭、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトなどを挙げた。大規模経営への支援だけでなく「中山間地域等の条件不利地域も含め、規模の大小を問わず意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする」と記した。
輸出拡大では、司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農水省に設置し、輸出に対応できる食品加工・食肉処理施設などの整備を進める。
農業の担い手不足を受け、現在４０歳前後の就職氷河期世代の就農支援を打ち出す。相次ぐ自然災害で被害を受けた農林漁業者の再建、災害に強い農業水利施設やため池、農業用ハウスの整備も盛り込む。
財政措置１３兆円のうち、国の一般会計からの支出分は補正予算案で４兆円超、当初予算案で１兆円台後半をそれぞれ手当てし、計６兆円程度となる見通し。さらに特別会計を活用し１兆円台半ば程度を確保する。補正予算の農林水産関係総額は、日米協定対策費を含め６０００億円超を目指す。
経済対策に伴う地方負担は１兆円台半ばを超えそうだ。財政投融資は３兆円台後半とし、交通網整備などに振り向ける。民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は２５兆円を超える見通しだ。
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台風１９号被災長野市を視察 参院農水委
参院農林水産委員会は３日、台風１９号の浸水被害を受けた長野市の果樹園地やＪＡの選果施設を視察し、農家らと意見交換した。被災農家は営農再開に向け、早急な泥の除去や資金対策などの支援を求めた。
与野党議員８人が長野市穂保地区の園地やＪＡながの長野平フルーツセンターなどを視察した。
地元の若手農家グループが要望を伝えた。浸水被害を受けた農地は、災害復旧事業の支援対象となるが、現状では泥の撤去作業が十分進んでいない実態を説明。リンゴ農家の小滝和宏さん（３６）は防除のためのスピードスプレヤー（ＳＳ）も入れないことから、「来年３月下旬の薬剤散布時期がリミット。間に合わなければ木を切ることも考えなければいけない」と危機感を示した。
県庁では阿部守一知事が、果樹園に堆積した土砂の処分場確保が難しいことから、公共工事の盛土などに活用することを要望した。
同委員長の自民党の江島潔議員は「想像以上に広範囲で大きな被害に衝撃を受けた。現場の意見や要望は、委員会でしっかり検討して、政府に返していきたい」と述べた。
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ディスカバー農山漁村の宝 個人賞に上乗さん（石川）
政府は３日、地域の資源を活用し、活性化につなげている地区を表彰する第６回「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」のグランプリに、天然ワカメ商品などを手掛ける島根県大田市の魚の屋を選んだ。今回から選定方法を一新。地域で活躍する人材を表彰するために新設した「個人賞」には、子どもが里山の自然を体験できる環境づくりなどに携わる石川県能登町の上乗（じょうのり）秀雄さん（７５）を選んだ。
団体・法人向けの表彰では、所得向上や雇用創出につなげている「ビジネス」、地域活性化に貢献する「コミュニティ」の２部門を新設。両部門からグランプリを選出した。
個人賞に選ばれた上乗さんは、故郷の里山を再開発し、子ども向けの自然体験村「ケロンの小さな村」を創設。さらに耕作放棄地を活用して生産した米を米粉にしてパンやピザに加工、販売し、大人の来場にも結び付けた。年間５０００人が訪れる施設を作り上げ、地域のにぎわいづくりに貢献した点が評価された。
同日、首相官邸に選定地区を招き、グランプリなどを発表した。安倍晋三首相は「人の努力や活躍があって地域や日本が元気になる。地域だけでなく人の魅力にもスポットを当てて発信したい」、江藤拓農相は「今の農政は産業政策よりも地域政策が大事という議論が盛んにされるようになってきた。一緒に頑張っていきたい」と話した。
コミュニティ、ビジネス両部門では、準グランプリも選出した。受賞者は次の通り。
コミュニティ＝北海道立遠別農業高校（北海道遠別町）▽上山市温泉クアオルト協議会（山形県上山市）
ビジネス＝山上木工（北海道津別町）▽杉本製茶（静岡県島田市）
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日米協定参院委可決 牛肉ＳＧ、追加交渉分野 懸念拭えぬまま
日米貿易協定の承認案を巡る参院外交防衛委員会の審議が３日、終了したが牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準数量の引き上げや、追加交渉での農産品の扱いなど、同協定が抱える多くの懸念事項は払拭（ふっしょく）されなかった。野党側が追及するも政府側は従来の答弁に終始。国会での議論は消化不良のまま、協定の発効へ最終局面に入る。
農産品で議論になったのは、ＳＧの発動基準の見直しだ。協定の補足文書では、発動した場合、基準を一層高いものに調整する協議に入ることを明記。初年度の基準が２０１８年度の輸入実績よりも低くＳＧが発動しやすい半面、協議による基準引き上げの動向が焦点になっている。
立憲民主、国民民主など野党でつくる共同会派の舟山康江氏は「（日本側が）相当不利な書きぶりだ」、共産党の井上哲士氏も「極めて特例的な規定だ」と批判。協定発効後はＳＧが発動しても税率は発効前の３８・５％にしか上がらないことを踏まえ、輸入抑制効果を疑問視した。
茂木敏充外相は、ＳＧの発動について、輸入業者が発動基準をにらんで年度末に輸入量を調整すると見通し、「毎年そういう（発動する）ことが起きるとは想定していない」との認識を示した。内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「協議することは同意したが、先は予断していない」と従来の答弁を繰り返した。
日米が発効後４カ月以内に予備協議し、追加交渉の分野を決めるという規定も論点になった。政府は交渉でまとまらなかった自動車・同部品の関税撤廃期間を追加交渉で扱うと説明してきた。
舟山氏は「自動車の関税撤廃を獲得する時は、何も譲らないと約束すべきだ」とし、農産品などの一層の市場開放をしないよう強く求めた。
渋谷氏は「協定を誠実に履行することが米国にとって望ましい」と協定の基本的な在り方を述べるにとどまり、具体的な対象分野への言及は避けた。
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行動起こす一歩大切 酪農女性３４０人経営ヒント学び合う 北海道でサミットファイナル
全国から酪農に携わる女性が集い、経営や技術などを学ぶ「酪農女性サミット」が３日、北海道帯広市で始まった。酪農女性ら３４０人が参加し行動を起こすことの大切さや、今後のあるべき姿などを話し合いながら交流を深めた。４日まで開く。
サミットは２０１７年から北海道で年１回開かれ、３回目の今年が最後の開催。酪農家の女性が互いに学び語り合い、女性も楽しく仕事ができる酪農を目指そうと、酪農家の女性自らが企画・運営してきた。
「酪農女性のモチベーションＵＰ！講座」と題したトークセッションでは、経営の最前線で活躍する女性たちが登壇した。
オランダで酪農家と結婚したニューランド伏木亜輝さん（４３）は、酪農経営は義父と夫が行い「牧場に自分の居場所がない」と悩んでいたことを話した。自分のやりたいことは何かを考えた結果、日本からの研修を受け入れる事業を始めたことを紹介。「少しでも考えたらアクションを起こしてみて」と会場に呼び掛けた。
北海道大樹町で経産牛６００頭を飼育する「カネソファーム」の金曽千春代表は、１５歳で酪農家の実家を継ぐ決意をした生い立ちを披露した。経営者として先代からの思いを受け継ぎ、次の世代につなぐことで「酪農の未来は明るい」と語った。
酪農以外では、神奈川県藤沢市で野菜を栽培する「えと菜園」の小島希世子代表が、ホームレスや引きこもりの人に農作業を体験してもらい、農家への就職などにつなげる取り組みを紹介した。
「後継者不足に悩む農家と、働きたくても働けない人を結び付けたいとの思いから始めた」と話した。「農業は裾野が広い。適材適所を見つければ、人の才能を伸ばせる産業だ」と農業の可能性を訴えた。
サミットはＪＡ全農、日本コカ・コーラが共催。中央畜産会が後援した。４日は帯広畜産大学の仙北谷康教授が酪農所得や共済について話す他、参加者同士がモチベーションを保つ工夫を話し合う。
成果 農場で実践を 参加者３倍に、注目実感
＜初回からの実行委員長 砂子田円佳さん＞
北海道内の酪農女性が企画・運営し、全国から酪農に携わる女性らが年１回集う「酪農女性サミット」。これまで全３回の実行委員長を務めてきた広尾町の酪農家・砂子田円佳さん（３６）にサミットを始めた経緯や思い、成果などを聞いた。
──開催したきっかけを教えてください。
女性酪農家が話すパネル討論にパネリストとして参加した時、参加者から「これだけ頑張っている人がいるなら酪農女性が集うサミットを開いたらどうか」という意見が出て、酪農家ら６人で企画した。互いに見ず知らずだったが、楽しく酪農をするには勉強も大事、女性の酪農にも勉強する場があればなど、共通した課題や方向性を持っていてすぐに意気投合した。
──女性だけにした理由は何ですか。
酪農関係のセミナーは多いが、参加する女性は少なく質問していいのかと遠慮しがち。「女性」と銘打つことで来やすい人もいる。
私も２０代で実家から独立した時、「お前なんか嫁に行ってすぐにやめるだろう」と言われ悔しい思いをした。頑張って働き３０代になり、女性らしく生きることや理解してもらうことの大切さを感じた。それにはもっと力を付けないといけない。言われたことだけしてもんもんとするのでなく、勉強して提案することで違う世界が見えてくる。
──３年間、サミットを開いた手応えは。
初回に比べ参加者が３倍ほどに伸びた。当初は「やって意味があるのか」とも言われてきたが、男性の見る目が変わった。開催案内を広報誌や店舗に張って紹介してくれるＪＡもあった。３年の積み重ねで多くの人に注目されるようになったと実感している。大会実行委員への講演の依頼も増えている。私たちの体験を通じ、次に続く人たちが前に出やすくなってほしい。
──今回で最後の開催としています。
「ファイナル」としたが「これで終わり、解散」ではなく、実行委員が各地で小さくても動いていきたい。参加者も各地域に帰って動き始めてほしいし、その手伝いができたらうれしい。（聞き手・洲見菜種）
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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 店頭ＰＲボード 腕前は県トップ 池田支店 佐藤菜美さん
ＪＡ岡山西池田支店の佐藤菜美さん（３２）が飾るＪＡ情報を発信するブラックボードが好評だ。色鮮やかなマーカーや小物で飾り、必要な情報を効果的にＰＲする。今秋にはＪＡバンク岡山主催のボードＰＲコンテストで最優秀賞を受賞。ボードで来店者との会話も増え、地域とＪＡをつなぐ。
ボードはＪＡの全３２支店に設置。信用・共済窓口の職員がボードを自作し、来店者に、ひと目見て情報が伝わるよう工夫する。
新商品があるときなど、興味を持ってもらえるよう意識しているという佐藤さん。「目を引く色を使い、イラストを入れ文字はなるべく増やさず、読みやすさを心掛ける」と話す。
佐藤さんは９月上旬にＪＡ本店で開いた「ＪＡ岡山西ブラックボードＰＲコンテスト」で最優秀賞に選ばれ、ＪＡ代表として県のコンテストでも優勝。「ボードが会話のきっかけになり、お客さまとの触れ合いにもつながっている」という。
ＪＡ共済連岡山が１１月に開いた「自動車共済ブラックボードコンテスト」では、ＪＡ代表として総社西支店の須山友美子さんが準優勝に選ばれるなど、職員同士でも工夫し合っている。
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