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産地品種銘柄８２４に 中・外食向け導入活発 １９年産米
堅調な業務用米の需要を取り込もうと、米産地が中食や外食に向けた品種の導入を活発化させている。農水省によると、２０１９年産米で設定された産地品種銘柄の数は前年産を２９上回る８２４銘柄と、１１年連続で増加した。多収な上、コンビニ弁当や丼物などの調理適性がある品種が目立つ。業務向けに産地が独自に品種開発する動きも出ている。
新たに設定されたのは３７銘柄で、８銘柄が廃止。銘柄数は０９年産（５７０銘柄）から増加が続いている。
農研機構が開発した多収性品種の設定が相次いだ。１８年産から新潟で本格栽培が始まった「つきあかり」は、新たに青森、山形、富山、石川、長野の５県で設定。外食に加えて、冷めてもおいしさが持続するため、コンビニ弁当といった中食での利用に適している。
申請したＪＡ全農いしかわは「実需からの要望があり、生産量を増やしている」と話す。
「ちほみのり」は、新たに福島と新潟の２県が設定。程よい粘りがたれと絡みやすく、丼物に向く。申請したＪＡ全農にいがたは「早生品種なのでコシヒカリと作期分散できる」と利点も指摘する。他に、岐阜で「ほしじるし」、鹿児島で「とよめき」などが設定された。
業務需要を見据え、都道府県が開発した品種も登場した。北海道が開発した新品種「えみまる」は１９年産から約５００ヘクタールで本格栽培される。直播（ちょくは）栽培に適し、作業負担を軽減できるのが特徴で、「労働費を抑えられ、一定に価格を抑えて提供できる。主に業務向けに販売する見通し」（北海道）。三重は「みのりの郷（さと）」を設定。多収性品種で、三重県が民間企業と共同開発した。
その他、家庭向けを狙った良食味ブランド米を導入する動きも続く。今回、鳥取で「星空舞」、愛媛で「ひめの凜（りん）」が新たに設定。共にそれぞれの県が開発した新品種で、１９年産から本格栽培が始まる。山形県が開発した高級ブランド米「つや姫」は今回、新たに山梨と佐賀の２県が加わり、山形県外での設定は計９県となった。
＜ことば＞ 産地品種銘柄
「○○産コシヒカリ」のように「産地名＋品種名」で表す米の名称。同省に申請し登録される。例年３月の作付け前の段階で、当年産の登録銘柄の一覧が公表される。一般的に、新品種の本格栽培に先立ち、産地が設定する。
米・麦・大豆 生育予測 一目で 県全域にシステム あいち経済連など
ＪＡあいち経済連などは１８日、圃場（ほじょう）単位で米・麦・大豆の生育予測や適切な追肥量の判断ができるシステムを開発し、愛知県内全域で試験運用を始めたと発表した。営農指導員や普及指導員向けに提供。スマートフォンなどを使い、地図上で農地と作付けしている品種を選ぶと、蓄積された気象データなどを基に生育を予測する。……
［ともに歩む 外国人雇用へ］（６） 高度人材 経営発展パートナー 朝倉牧場（茨城県小美玉市）
茨城県小美玉市の朝倉牧場で、タイから来たヒランタナ・ティアグケアオさん（３０）が子牛を観察する。ヒランタナさんはタイの大学で獣医師の免許を取り、現地で産業動物の獣医師として５年働いた経験がある。２０１８年、就労ビザを取得し、日本に来た。政府は、ヒランタナさんのように専門的な技術や知識を持つ外国人労働者を“高度人材”と位置付ける。
同牧場は、成牛、育成牛合わせて１０００頭以上を飼育し、年間約６万２０００トンの生乳を出荷する。ヒランタナさんは「牛の勉強をもっとしたくて日本に来た。タイの牛は小さい。日本の牛は大きくて素晴らしい」と笑顔を見せる。日本では獣医師としては働けない。だが、発情のサインや病気の予防など日本の酪農に学ぶ日々だ。
獣医師目線「早く的確」
外国人技能実習生の受け入れが広がる中、獣医師の資格を持つ高度人材の受け入れはまだ珍しい。同牧場は、朝倉実行さん（６９）が２人の子どもと経営する。２０年以上にわたって、実習生を延べ１００人以上受け入れてきた。……
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
防災工事助成へ ため池法案可決
参院農林水産委員会は１８日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上重要なため池の改修や廃止を進め、決壊による災害を防ぐのが狙い。防災や農業用水の供給確保などに向けて、所有者らによる確実な届け出へ周知の徹底、所有者や自治体が施工する防災工事への財政支援などを政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。……
重量野菜の相場回復 低温で入荷量減る ダイコンハクサイ
安値が長期にわたって続いた重量野菜の価格が上向いた。４月中旬のダイコンの日農平均価格（１８日まで、各地区大手７卸のデータを集計）は過去５年平均（平年）比１割高の１キロ９１円。ハクサイも１割安と同７２円まで回復した。前進出荷の反動に加え、４月に入って冷え込む日が多く生育が鈍り、入荷量が減ったためだ。ただ、今後は気温上昇で生育が進みそうで、卸売会社は「下旬は横ばいか、やや下げる展開になりそうだ」と警戒する。
ダイコンやハクサイの価格は、好天続きの影響で１１月下旬から４カ月近く安値が続いた。しかし、３月下旬から冷え込む日が増え、価格は上向き始めた。１８日の東京都中央卸売市場大田市場では、千葉産ダイコンが２週間前より２割高の１ケース（１０キロ・中値・相対）１１８８円。茨城産ハクサイも同４割高の１ケース（１５キロ・中値・相対）１０８０円と上げ基調だ。卸売会社は「前進出荷の反動で先行産地の減少が早かった他、冷え込みで春作の生育が鈍かった」と指摘する。
ダイコン主産地の千葉県ＪＡちばみどりによると、現在の出荷量は前年並みの日量３万５０００ケース（１ケース１０キロ）。「冷え込みなどはあったが、生育は順調」と説明している。先行産地の神奈川県の三浦市農協は「ダイコンの出荷はほぼ終了した」と話す。ハクサイ主産地のＪＡ全農いばらきによると、直近の出荷量は前年より約１万ケース少ない日量２万５０００ケース（１ケース１３、１５キロ）。「前進出荷の反動がある」とみる。
首都圏で展開するスーパーは、カット売りを中心に販売している。ダイコンの価格は前年並みの１００グラム１８円（税別）で、神奈川産や千葉産が中心だ。担当者は「ここにきてダイコンは不足感が強い」と打ち明ける。２分の１や３分の１カットの販売割合を高め、商品点数を確保している。
今後は気温上昇で、入荷量は再び増えそうだ。ＪＡちばみどりは「好天続きで、２Ｌ級の割合が増えている」と説明。ＪＡ全農いばらきも「春作の出荷ピークが続く」と強調する。
卸売会社は「ダイコンやハクサイは気温高が続くと、入荷量が増えるだけでなく消費も落ち込む」と今後の動向に気をもむ。
［メガＦＴＡ］ 日米初会合終わる 物品交渉加速で一致 今後に不透明さ残す
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１６日（日本時間１７日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で終えた。農産物や自動車などの物品の交渉を始め、「早期の成果」を目指して交渉を加速させることで一致した。交渉範囲は詰め切れず、今後の展開に不透明さを残した。米国側は対日貿易赤字の削減や、農業分野に強い関心を表明。今後の交渉で攻勢を強めてくる見通しだ。今月下旬に開かれる日米首脳会談で交渉状況を確認する方針だ。
茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日（同１６日）から２日間、自動車と農産品を中心に議論した。
終了後、茂木担当相は記者会見をしたが、ライトハイザー氏の記者会見はなく、ＵＳＴＲが声明を発表。交渉で巨額の対日貿易赤字を取り上げたことを明らかにした。
同氏は農産品を巡り、ＴＰＰ発効で米国産農産物が対日輸出で不利な状況に置かれ、米国の農業団体の不満が大きくなっている現状を踏まえ、農業分野に強い関心を示したという。米国にとって不利な状況の早期解消へ意欲を鮮明にした。
茂木担当相は、会合の中で昨年９月の日米共同声明は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限」としていることに触れ、「日本側として越えられない一線だ」と強調。自民党の対策本部が茂木担当相に申し入れた決議の内容も説明した。
対日貿易赤字の８割を占め、交渉の大きな焦点になっている自動車・同部品に関連し、茂木担当相は、日本産自動車の輸出の数量規制を受け入れない考えを表明。トランプ政権が検討する自動車の追加関税は、交渉中は発動されないとの認識を重ねて示した。通貨安誘導を防ぐ「為替条項」は「（日米両国の）財務相間で議論されるべきものだ」と主張した。
初会合では、交渉対象分野の範囲が焦点となっていた。物品に加え、インターネットを使った商取引や音楽配信などのデジタル貿易分野も対象にすることで合意。米国の意向に応じた。サービス分野は、米国は言及しなかったという。
安倍晋三首相は今月下旬に訪米し、トランプ米大統領と会談し、日米交渉の初会合の成果を確認する。会談に向け、茂木担当相は再度ワシントンを訪れ、ライトハイザー代表と協議する予定だ。さらに、細部を協議する事務レベルの交渉会合は５月にも始まる見通しだ。
［解説］ 米国圧力 冷静対応を
日米は新たな貿易協定交渉で、農産品や自動車で早期の合意を目指すことで一致した。相手は、支持層の焦りや不満の強まりを露骨に交渉圧力に反映させてきたトランプ政権だ。早期合意を意識するあまりに米国のペースにのまれ、安易な譲歩につながらないよう、冷静に交渉に当たる必要がある。
初会合では、ＴＰＰ発効による農業団体の不満を背景に、早期合意を切望するライトハイザーＵＳＴＲ代表の姿勢が鮮明になった。今後、交渉の加速を重ねて求めてくるとみられる。一方、日本に交渉を急ぐ理由はない。米国側の要求を冷静に分析し、市場開放を抑えていく戦略が求められる。
丁寧な情報開示も欠かせない。交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は交渉後の会見で、交渉経過について「まだ合意していない」として言及を避ける場面も目立った。自民党の対策本部は日米交渉を巡る決議で、十分な状況説明などを要求した。国会でも交渉についての審議が本格化する見通し。充実した議論に向け、情報提供は欠かせない。
米国議会の対応も注目される。今回は交渉の対象となっていない物品以外の業界団体と気脈を通じた議員が不満を募らせ、交渉対象に入れるよう米国政府を突き上げる可能性がある。上下院で多数派が異なる「ねじれ」の中で来年は大統領選も控える。日米交渉への議会の反応を注視する必要がある。（ワシントン・岡信吾）
１８年貿易赤字 農林水拡大 ８・７兆円で１９５８億円増
農林水産物の貿易赤字が拡大している。農水省のまとめによると２０１８年は、輸出額９０６８億円に対し、輸入額は９兆６６８８億円となり、貿易赤字は８兆７６２０億円と前年に比べ１９５８億円（２％）増えた。輸出額が約１０００億円伸びたものの、輸入額の伸びがそれを大きく上回った。輸入額は過去最高を更新した。農産物（食品を含む）が６兆５５９億円（２％増）と貿易赤字の多くを占めている。
ホームページで公表する０３年以降で輸入額は最大。輸出額に対し、輸入額が１０倍という圧倒的に輸入超過の状況だ。赤字額は林産物が１兆２１８２億円、水産物が１兆４８７９億円となっている。
農産物の輸入品目を輸入額で見ると、豚肉、牛肉、トウモロコシ、生鮮・乾燥果実、鶏肉調製品、冷凍野菜が上位に並ぶ。
１９年は赤字幅がさらに拡大するとの懸念が強い。ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効。牛肉などの輸入が増えるなど、貿易収支悪化の懸念材料は多い。
貿易協定交渉が始まった米国は、農林水産物輸入の最大の相手国。１８年の輸入額は１兆８０７７億円で、トウモロコシや食肉が中心だ。それに対し、輸出額は１１７６億円にとどまる。１兆６９０１億円の赤字で、農林水産物全体の貿易赤字の２割を占める。
豚コレラ国内２０例目 岐阜県恵那市
岐阜県は１７日、恵那市の養豚場で豚コレラの感染を確認したと発表した。飼養頭数は親豚、子豚合わせて９６２８頭で、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、同日、殺処分を始めた。昨年９月に岐阜市内で発生が確認されて以降、国内２０例目、岐阜県内では１３例目（１５施設目）となった。
「出荷予定の豚３頭が死んだ」などと１６日に養豚場から連絡があった。県が遺伝子検査をしたところ、１７日に９頭から陽性反応が確認された。
この養豚場からは１６日に、４６頭を岐阜市食肉地方卸売市場に出荷。同じ場所に係留されていた１７頭を含む６３頭も、殺処分する。今回の殺処分数は約１万頭となり、県によると単独の施設としては最大規模になる。
２２日までに殺処分を終え、１３キロほど離れた埋却地に埋却。２９日までに防疫措置完了を目指す。
農場から半径３キロ圏内を移動制限区域、半径３～１０キロ圏内を搬出制限区域とした。県によると両区域内では養豚農場など４カ所で豚などが飼育されている。県内に交差農場は３農場あるという。
備蓄米１・５万トン落札 運用改善で数量増 第５回入札
農水省は１７日、２０１９年産政府備蓄米の第５回入札（１６日実施）の結果を公表した。今回新たに１万４５９０トンが落札され、累計落札数量は年間枠（２０万９１４０トン）の７７％に達した。入札制度の運用見直しを受け、ＪＡグループを中心に落札数量を積み上げたとみられる。米の需給安定に向け、商系集荷業者なども含めた全体で取り組みを促せるかが今後の課題となる。
産官学橋渡し 途上国の食農支援 持続可能な発展促す 関係強め実習生確保 ＪＩＣＡ 協働ネット創設
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、開発途上国への食・農分野の支援で産官学の連携をしやすくするため、新たなネットワーク「食と農の協働プラットフォーラム」を創設した。ＪＩＣＡが橋渡し役となり、民間の力を生かした企業などの共同活動を通じ、持続的な途上国の発展につなげる。１３分科会を設け、支援を具体化。途上国との関係強化により、日本での技能実習生の安定確保などにもつなげる。……
ＪＡ役職員 全国２万人が消防団員 地域に精通 貴重な担い手 住民からの信頼厚く
全国的に消防団員の確保が課題となる中で、ＪＡ職員が団員の担い手として活躍する。総務省によると、消防団に加入するＪＡ役職員は２万人超で、消防団の活性化に大きく貢献。農道も水源も地域もよく知るＪＡ職員が消防団に加入し、いざというとき、すぐに出動するため、地域住民や農家から感謝の声が上がる。
震災時に大活躍 熊本うき
熊本県のＪＡ熊本うき共済部ＬＡ課の山本徹さん（４６）は、宇城市消防団三角方面隊の副隊長を務める。「地域に生きている中で、消防団員になるのは当たり前なんだ」と、消防車を前に熱く語る。消防団としての活動は、「地域貢献というより地域に根差すＪＡとして当然」という思いだ。
１８歳の時から消防団員の山本さん。行方不明者の捜索や消火活動、地震や台風といった災害など、消防署から連絡があれば昼夜問わず出動してきた。３年前の熊本地震では、おばあさんを避難させた他、支援物資の供給や見回りなど発生直後は毎晩深夜まで消防団員として活動。翌朝からはＪＡ職員として働いた。
消防団として地域を回ることから、ＪＡ職員としてもコミュニケーションが取りやすく、仕事にも生かされている。災害時に保険に入っておらず困っていた人と知り合い、ＪＡ共済を勧めたこともある。「生命・財産を守るＬＡの仕事と消防団は共通点が多い。ＪＡは消防団の活動にとても理解があり、意義を分かっているので活動しやすい」と山本さんは考える。
ＪＡ西営農センターのかんきつ担当、今村雅史さん（３１）も消防団員だ。「仕事柄、水源の場所も、農地や山道も全部把握しているから、真っ先に現場に駆け付けることができる」と今村さん。いつでも出動できるよう、消防団の法被を常備する。
ＪＡでは職員のおよそ４分の１が消防団に加入する。堀幹男組合長は「業務時間でも、地域が困っていたら出動するのは地域を守るＪＡとしても大切なこと。ＪＡは地域と共にある」と言い切る。こうしたトップの理解が、ＪＡ職員の使命感につながり、ＪＡの仕事にも消防活動にも相乗効果をもたらしている。
市の消防団員は合併時の２００５年、１８５０人いたが、現在は１６００人にまで落ち込んだ。同市は「団員の担い手確保が難しい中で、消防団を積極的に担ってくれる農家や地域に詳しいＪＡ職員は欠かせない存在。地域のつながりにも精通している」（防災消防課）と感謝する。
勤務中でもすぐに出動 茨城・水郷つくば
茨城県ＪＡ水郷つくばの竜ケ崎地区本部（旧ＪＡ竜ケ崎）には、格納庫内にポンプ車があり、龍ケ崎市内で火災が発生すればいつでもＪＡ職員が現場に駆け付ける体制を整える。ＪＡは１５年に「市消防団機能別ＪＡ隊」を結成。現在１２人が隊員として、勤務時間であっても災害があれば協力する体制を整える。ＪＡ総務課の草間由郎さん（４４）は「地域に住んでいても、東京など地区外で働く団員が多いので、昼間に災害が発生すれば人手が不足してしまう。地域に根差すＪＡとして協力したいとＪＡ隊に入った。ＪＡ改革でも必要な視点」と考える。
総務省消防庁によると１８年４月時点の全国の消防団は２２０９、団員数は８４万３６６７人。そのうちＪＡ役職員の消防団員は２万５７８人で、集計している中では、全国の民間組織では最も多い。消防庁消防団協力事業所として、全国１１６ＪＡが認定される。同庁は「地域に密着した組織が消防団員になってくれるのは重要。今後も加入促進をしていきたい」（地域防災室）としている。
牛肉輸入 ４月急増 ２年目 関税下げ見越し ＴＰＰ参加国
４月に発効２年目に入ったＴＰＰ参加国からの４月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が２万トン超に上ったことが、１７日公表の財務省のまとめで分かった。上旬だけで参加国からの前年同月の１カ月分の６割を占める高水準。４月から関税が一段下がることを見越し、輸入業者が３月下旬の通関を抑え、４月にまとめて輸入した。……
共同ブランド設立 目標１００商品 国産販路拡大へ 全農と通販大手フェリシモ
ＪＡ全農と通販大手のフェリシモは１６日、国産の農畜産物や加工品を販売する新たなブランドとして、「純農（じゅんのう）」プロジェクトを共同で始めると発表した。ウェブサイトやカタログを通じ、両者で開発・選定した商品を売るだけでなく、生産者や産地の思いを発信する。国産農畜産物の販路拡大とともに、日本農業への理解や応援につなげる。
全農が大手通販と共同ブランドを立ち上げるのは初めて。フェリシモは売上高２９３億円、カタログやインターネットによる通販業界の大手だが衣料品や雑貨が主力で、高品質な食品にも力を入れたい考えがあった。全農は自前で通販サイト「ＪＡタウン」を運営するが、女性を中心に多くの会員を持つ同社との連携で新たな販路が見込めるため、両者の思惑が一致した。
両者は「純農」プロジェクトのウェブサイトを２２日に開設する。国産農畜産物を主原料とし、共同で開発・選定した商品だけを販売する。当初の開発商品は熊本県産の大麦や玄米を使ったグラノーラ、愛媛県産かんきつのドライフルーツ、山梨県産ブドウのワインの３品目、選定商品はＪＡグループの加工品から選んだ８品目。今後１００品目を目標に増やし、加工品に加え、冷蔵・冷凍の農畜産物も順次取り扱う方針だ。カタログでも５月号から掲載を始める。
プロジェクトは「食べることと知ることで、日本の農業をまるごと味わう」を基本理念とし、サイトやカタログでの情報発信にも力を入れる。生産者のこだわりやメッセージ、産地の紹介、原材料がどのように作られているかなども丁寧に取材して掲載。商品のストーリー性を高めるとともに、「消費者に日本の農業の実態や大切さを理解してもらう」（全農フードマーケット事業部）きっかけとする。
フェリシモの矢崎和彦社長は「生産者には、一つの商品で一冊の本が書けるくらいの思いがある。店頭よりも多くの人に物語を伝えやすい通販の特性を生かし、思いを伝えていきたい」と語る。
［メガＦＴＡ］ 日米交渉 茂木氏「共同声明に沿って」 農業先行は否定的
【ワシントン岡信吾】日米両政府は１５日（日本時間１６日）、新たな貿易協定交渉の初会合を当地で始めた。茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、初日の協議後、「昨年９月の日米共同声明に沿って交渉を進めることを確認した」と述べた。その上で、物品交渉は「基本的にはパッケージで決めていく」とし、農産品の先行合意に否定的な考えを示した。ただ、米国農業団体は早期合意を強く求めており、米国側が今後どういう姿勢を示すか注視する必要がある。
茂木担当相らが米通商代表部（ＵＳＴＲ）を訪れ、ライトハイザー代表らと約３時間交渉した。このうち２時間以上、両氏が一対一で議論した。交渉は１６日（同１７日）も継続。茂木担当相が初会合の内容を説明する。
交渉の中心となる物品について「重点的に議論する分野は、ある程度明らかになりつつある」との認識を示した。ただ、具体的な交渉の中身には言及しなかった。米国の対日貿易赤字の８割を占め、焦点となっている自動車・同部品や、米国内に早期合意を求める声が大きい農業分野を中心に議論を進めるとみられる。
米国側は農業分野で、ＴＰＰの発効により対日輸出条件が悪化し、団体から早期合意を迫る声が大きくなっていることを強調。これに対し日本側は、ＴＰＰの自由化水準を「最大限」とする立場を改めて主張した。
トランプ政権内では農産品を巡り、パーデュー農務長官が「ＴＰＰと同等か超える」内容や、農産品を先行させた暫定合意を求める考えを示してきた。ムニューシン財務長官は、自国に有利な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入に向けた議論を求める強硬論が相次ぐ。
茂木担当相は「為替は財務相間で協議することで合意している」と指摘。「私のカウンターパート（交渉相手）はライトハイザー代表だ」とも述べ、トランプ政権幹部から飛び出す発言に不快感を示した。
肥料原料 基準緩和へ 畜舎建設でも検討 規制会議
政府の規制改革推進会議は１６日、農林ワーキンググループ（ＷＧ）の会合を開き、法律で定めている肥料原料の基準を緩和する検討を始めた。食品残さなど副産物資源は、基準が厳しいことから、肥料原料への利用が進んでいない。これらが使われるようにし、肥料の国産化と低コスト化を進める。畜舎がより低コストで建設できるように、建築基準の一層の緩和も検討する。……
［ともに歩む 外国人雇用へ］（５） 運転免許 試験費用を全額補助 グリーンリーフ（群馬県昭和村）
タイの外国人技能実習生、ベン・シャヤポンさん（４０）が慣れた手付きで軽トラックを運転する。「運転免許は必要ね。タイでも日本でも支障なく車を運転できるわ」とベンさん。自動車の普通運転免許の試験は２年前、５回目の挑戦で合格した。日本語の試験に対応するため、必死で勉強した。
群馬県昭和村の「グリーンリーフ」は、３７ヘクタールで野菜の栽培、コンニャク加工などに取り組む。実習生２４人と日本人合わせて１１０人が働く。同社は１０年以上前から、技能実習生の日本での運転免許試験費用を、７回まで全額補助する。大型特殊免許も全額補助。過去１０年間で２０人以上が免許を取得。運転に関する大きな事故は一度もないという。
車での移動実習生自ら
外国人の移動は、受け入れ農家共通の悩みだ。畑が点在する場合など、必ず日本人が車で送迎しなければならず、農作業にも時間にも制約が生じてしまう。買い物、病院など実習生自身が不便に感じる場面も多い。現在は実習生のうち６人が取得。片道１時間離れた畑でも実習生が運転し、買い物や病院など日常生活も車で移動する。同社は免許取得費用の負担以上に外国人にも同社にもメリットが大きいという。……
２年連続７００万トン割れ 都府県 離農止まらず １８年度生乳受託量
２０１８年度の全国（沖縄県を除く）の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は６９６万３３０６トンで、過去２０年で最少だった前年度をさらに０・３％下回った。主産地の北海道の生産量が上向く一方、都府県で離農などに歯止めがかからず全体を押し下げた。生産基盤の立て直しが急がれる。……
ワクチン摂食６割超 回収実績を報告 愛知・岐阜県イノシシ対策
愛知、岐阜両県は１６日、野生イノシシを介した豚コレラの感染拡大を防ぐため、３月下旬に両県で始めた経口ワクチン散布の実績を明らかにした。岐阜県内は約２万４０００個を回収し、うち７４％に当たる１万７７００個に摂食された形跡が見られた。愛知県内は２４００個を回収し、うち６０％に当たる１４２９個に摂食された形跡があった。センサーカメラによる確認実績では、両県とも設置カ所の６割でイノシシを確認した。……
岐阜・愛知 豚コレラ風評深刻 ジビエ意気消沈 「商売できぬ」「支援待ったなし」
豚コレラの続発で、野生鳥獣の肉（ジビエ）に深刻な影響が出ている。岐阜県や愛知県では、農家らが解体処理施設を立ち上げたり、飲食店がメニューを開発したりして、ジビエによる地域振興を進めてきたが、豚コレラの影響で経営や狩猟の展望が見えない状況が続いている。ジビエ振興を担ってきた狩猟者や飲食店は、養豚農家への支援の重要性を強調した上で、「ジビエも深刻な状況に陥っている」「政府の支援は待ったなし」と訴えている。
処理施設は売上高半減
イノシシの一大産地である岐阜県北部の郡上市。農家で狩猟者の坪井富男さん（７０）は、９年前に個人で解体処理施設「ジビエＩＴＡＹＡ」を立ち上げ、家族で運営を続けてきた。しかし、豚コレラの風評被害によって昨年の売り上げは平年の半分以下に激減。さらに３月末には、同市の山で死んでいたイノシシが豚コレラに感染していることが判明し、来期の狩猟は全く見通しが立てられなくなった。「小さい規模でも有害鳥獣をジビエに活用しようと頑張ってきたが、豚コレラで売り上げがほとんどなくなった。養豚農家や県が大変な中で言いにくいが、ジビエも深刻だ」と明かす。
岐阜県と愛知県の狩猟者ら３０人でつくる「ＡＫジビエ研究会」。イノシシ肉のハム加工販売などを手掛けてきた。狩猟者でリーダーの藤本勝彦さん（５７）は「商売ができず、先行きが見えない。個人では対応できないので、行政は解体処理施設にしっかり支援をしてほしい」と訴える。
ジビエ処理施設は、規模が小さく、もうけより地域振興として、仲間で出資し合って運営する所が多い。農水省によると、豚コレラの影響でジビエ経営に被害が発生した場合、現時点で「減収など経営の補填（ほてん）をするような制度がない」という。
内閣府食品安全委員会は、ワクチン餌を食べたイノシシの肉を人が食べても、影響がないとする評価案をまとめた。ただ、調査捕獲したイノシシは検査し、流通しない。さらに両県で野生イノシシへのワクチン餌の設置が始まり、当該地域の狩猟が規制されるため、ジビエへの影響は長引く見通しだ。
シシ肉打撃 経営休止も
岐阜県では「ぎふジビエ」として、地域一体で振興を進めてきた。ジビエのコース料理を提供するなど力を入れる岐阜市の日本料理店「桜梅桃李」。豚コレラ発生を受け、仕入れ先を変更して県内のイノシシ肉を確保してきたが、限界も感じる。シェフの玉越勝利さん（５１）は「これだけ広がると、ぎふジビエの展望が全く見えない。苦労している解体施設や狩猟者に国の支援がないのはおかしい」と疑問を投げ掛ける。
郡上市で里山保全、鳥獣対策や獣肉の販売、ツアーなどを幅広く手掛ける「猪鹿庁」の興膳健太さん（３６）も「風評被害は実際に起きている。国はまずはアンケートなどを通じて、豚コレラで相当影響を受けているジビエの実態を把握してほしい」と求めている。
愛知県岡崎市でイノシシ肉の販売などを行う「三州マタギ屋」では、豚コレラが県内で発生以降、肉の注文キャンセルが相次ぎ、今後は経営休止も考える。代表の日浅一さん（７３）は「山間地の活性に向けてジビエ振興を頑張っている中で豚コレラが発生し、行き詰まってしまった。このまま国の補償がなければ、若者が挑戦する芽を摘むことになる」と主張する。
