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移住相談過去最多に １９年希望地は長野が１位 ふるさと回帰支援センター
地方への移住情報を提供する、ふるさと回帰支援センターは２５日、２０１９年の移住相談件数が４万９４０１件と過去最多だったと公表した。移住希望地ランキングは長野県が３年連続トップで、次いで広島、静岡、北海道、山梨と続いた。同センターは「地方で自分らしい生き方を実現したい人が確実に増えている」と分析する。……
業種超え事故ゼロ 農水省初の有識者会議 食品産業と対策共有
農林水産業と食品産業での死傷事故を減らすため農水省は２０２０年度から、業種を超えた安全対策に乗り出す。各業種の事故例の収集・分析や、対策を共有する有識者会議を設置し、２５日に初会合を同省で開いた。今後、同会議で個人経営での対策推進、スマート技術活用、メリットの見える化などを論点に２０年度中に提言をまとめ、対策を強化していく。
同省が業種を超えて作業安全対策で話し合う場を設けたのは初めて。安全を最優先に位置付ける現場の機運を高めることが狙い。農林水産業、食品産業の事故率は、一般的に事故が多いとされる建設業よりも高いという危機感が背景にある。
どの業種も機械作業中の事故が多く、労働安全の専門家は「各業種で、主要な機種の労働災害の典型的な事例を整理して、現場に危険な点を伝えてはどうか」と提言した。
農機の作業安全に詳しい農研機構の研究者は、死亡事故の統計はあるが、傷害事故の実数が把握できていない現状を問題として指摘した。
会議には、各業種の生産者、研究者、業界団体の代表が集結し、実践している対策を紹介。鹿児島県の大吉農園の大吉枝美委員は、アジア版農業生産工程管理（ＡＳＩＡＧＡＰ）の取得を機に「パート労働者が作業でけがをしないルール作りができた」と労災加入が必須のＧＡＰの推進と併せた安全対策の普及を提案した。
食品メーカーの味の素は、工場で使う機械での巻き込み事故の怖さを体感する教育を紹介。労災保険の加入義務のない個人経営の対策推進が課題で、同省からＪＡの対策に期待する意見もあった。
同省は、分野横断の新たな運動を始めることを内外に表明するキックオフとして、３月１７日に東京都内でシンポジウムを開き、安全対策の方向性を議論する。
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大賞に「鯛だし〇糸ちゃんぽん」 福岡・やますえ ＪＡ糸島と連携
日本農業新聞は２５日、第１６回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞に福岡県糸島市の食品メーカー、やますえの「鯛だし●ちゃんぽん」を選んだ。やますえ、ＪＦ糸島、ＪＡ糸島が地元特産品を素材に作った。麺とマダイの切り身、タイだしで取ったスープがセットになっている。
同市は２０１７年まで７年連続で天然マダイ漁獲量日本一で、スープにタイを利用。麺は糸島産の麺用小麦「ラー麦」を使い、もちもちとした食感が売りだ。審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「おもてなしに使えるほどおいしい。ＪＡと漁協が連携して作り上げたというコンセプトも良い」と評価した。
やますえの馬場孝志社長は「地域の限られた商材・食材の価値を高めたいと開発した。受賞で地域貢献でき、長年の思いが報われた」と喜びを語った。
大賞に続く金賞には、災害備蓄用缶詰パン「ふふふパン」（東京・ＪＡマインズ）と、野菜を使ったドレッシング「ａｎｄｒｅｓｓｉｎｇ（アンドレッシング）」（滋賀・ＪＡ草津市）を選んだ。
受賞団体は５月１４日に開催予定の日本農業新聞全国大会で表彰する。
編注＝●は○に糸
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基本計画の食料自給率 「カロリー中心」強調 衆院予算委 複数目標設定で農相
衆院予算委員会は２５日、２０２０年度政府予算案を審議する分科会を開いた。農林水産関係を集中的に審議した第６分科会では、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込む食料自給率目標を巡り、政府と野党が論戦。複数の目標を設定する政府の方針に対し、野党は「分かりにくい」と批判。江藤拓農相は「カロリーベースが中心」との考えを改めて示した。……
和牛遺伝資源不正流出防げ 啓発ポスター作成 農水省
農水省は２５日、和牛遺伝資源の不正流通防止の徹底を農家や国民に促すポスターを発表した。精液・受精卵の農家間の売買、国外への不正持ち出しは違法なことを改めて説明。今国会に提出を予定する関連法案と併せ、和牛遺伝資源の保護の強化につなげたい考えだ。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で「日本の宝の和牛を守ろうという農水省の思いを込めた」と強調した。
ポスターは全国肉用牛振興基金協会が作成。江藤農相や藤木眞也政務官、同省若手職員らが意見を出して取りまとめた。農家・関係団体、空港・港の利用者それぞれを対象にしたものを用意した。
農家向けは「和牛精液・受精卵の農家間売買は犯罪」と記し、全国和牛登録協会を通じて配る。空港・港向けは「違反者は有罪」と記し、国外への不正持ち出しは懲役１、２年の有罪判決が課されたことを紹介。２種類で計５万枚を今年度中に配る。
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“人生の岐路”親身に 移住希望者支える相談員 ふるさと回帰支援センター
移住相談で地方への移住をけん引してきたふるさと回帰支援センター。“田舎暮らし”を志向する都市住民は着実に増え、２０１９年の相談者は４万９０００人を突破し、過去最多となった。各地の相談員たちは、試行錯誤しながら地域の魅力を発信し、移住希望者の人生の岐路に寄り添っている。
地域と農の魅力創意工夫し説明
リンゴ、ミカン、レモン、米に和牛、キャベツ……。産地が一目で分かる地図を見せながら、同センターで相談員を務める広島県地域力創造課の森上陽子主査が笑顔で説明する。「海も山もあって、広島はいろいろな作物が栽培できるんですよ」
森上主査は２０年間、農業改良普及員など県の農業部門の現場を歩いてきた。２年前、センターに異動。現在は単身赴任で、来訪者に広島の魅力、働き方やライフスタイルの提案をしながら、仲間とセミナーを企画する。
相談員について、森上主査は「人生の岐路に関わる仕事」と感じている。民間に委託する自治体が多い中、県庁から転勤して相談員を務めるのは異例。県と出先機関であるセンターが、すぐ連携できるのが強みという。
相談者は３０代が中心。森上主査は子育てを経験してきた人生の先輩として、相談者に寄り添った対応を心掛ける。同県への移住者は年々増加。センターが２５日に発表した希望地ランキングでも初の２位になった。「移住した人が楽しく暮らしていると報告してくれるのが励み」と笑顔を見せる。
佐賀県の相談員、矢野理恵子移住コーディネーターは「移住する人も受け入れた地域も元気になること」を目標にする。１６年７月から同センターに常勤。セミナーに力を入れ、スマート農業や起業、婚活など多様な企画に携わってきた。
相談件数は順調に増えるが、結果はすぐには出ない。「移住をサポートするだけではなく、佐賀を好きになってもらうきっかけをつくりたい」と話す。都会から同県白石町に移住し、就農した人たちを紹介するパンフレットが宝物だ。
新潟県の本間知美相談員は、昨年夏に同センターに来た“新人”だ。同県柏崎市出身。幼い頃を暮らした古里は「何もない場所」だった。しかし、移住者を呼び込もうと奮闘する人々と出会い、考えが変わった。「自信を持って新潟の魅力を伝えられる。人との出会いを大切にできているのか、いつも自問している」と本間相談員。悩みながら、移住希望者の思いに耳を傾ける。
◇
同センターは０２年、都市住民のＩ・Ｕターンを応援する「百万人のふるさと回帰・循環運動」を展開するためＪＡグループや日本生活協同組合連合会、日本労働組合総連合会（連合）などが設立した。移住相談や研修会などを開いている。
ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長の話
移住相談者が増えているのは、格差社会の中で東京で働くことに希望が持ちにくく、地方で自分らしい暮らしを志向する人が増えているからだ。モデルとなる移住の先輩が全国にいる社会背景と、１５年から始まった政府のまち・ひと・しごと総合戦略による相乗効果がある。移住希望地ランキングの上位自治体は、市町村の受け入れがしっかりしていることが共通点だ。
地方で農業をしたい移住希望者がかなりの割合でいる。ただ、ＪＡや農業団体はしっかりと受け止めきれていない。ＪＡにはもっと積極的に移住希望者に関わり、農業現場に夢を抱く若者を応援してほしい。
自治体担当集め 「特定地域」解説 東京でセミナー
ふるさと回帰支援センターは２５日、東京都内で「新しいステージに入った地方移住政策」をテーマに都市と農山漁村の交流・移住実務者セミナーを開いた。自治体担当者ら約５０人が参加し、移住に関わる制度、政策について理解を深めた。２６日まで開く。
セミナーでは衆議院議員の細田博之氏が、６月に施行される「特定地域づくり事業推進法」と過疎地域の今後について基調講演。同法は、人口が急減する地域に特定地域づくり事業協同組合を設立し、給与や年金を保障して若者らを通年雇用するものと説明した。「どう働いてもらうかを市町村で相談し、ここで働きたいという人に道を開いてほしい」と強調した。
その他、総務省、国土交通省、農水省、厚生労働省が地方移住に関わる施策について解説した。
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ビートに乗せて…ビーツ発信 住民出演、若者向け動画 北海道愛別町
これから始まる ビーツの時代 食卓彩る 野菜に期待──。鮮やかな赤色の野菜、ビーツの産地化に取り組む北海道愛別町は、ラップの力で町やビーツを盛り上げようと、町民が出演する動画を作り公開している。ビーツの機能性に関心が高いとみられる若者をターゲットにＰＲし、消費の拡大や移住者の増加につなげる狙いだ。
動画は、ビーツの畑や特産のきのこ生産施設など町内のさまざまな場所を紹介。生産者やＪＡ上川中央職員、商工会議所職員ら１０人が次々と出演する。
「美容に良い お肌に良い」などと、ラップに合わせてビーツの魅力をＰＲする他、「農業を中心に 村から町へ きのこの里で有名な町へ」と、農業や特産のきのこについても紹介。「今動かないで誰がやるんだ」と、６次産業化への意気込みも強調する。
動画は４種類あり、子どものダンスバトルや、町の風景をメインにしたものも用意。延べ４０人の町民が出演する。２０１９年夏から動画共有サイト「ユーチューブ」で公開している。
町では昨年、生産者が「愛別町ビーツ振興会」を立ち上げた。今年度は１０アールで栽培。レトルトパウチ食品やチリソースなどの商品開発も進めている。同町は「ビーツだけでなく、特に若者に町の魅力を訴え、移住者も増やしていきたい」（産業振興課）と話す。
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ため池 届け出７割 豪雨教訓に 防災へ不可欠
２０１９年７月の農業用ため池管理保全法施行で、ため池の所有者らに都道府県への届け出義務が課せられた中、期限の１９年１２月末までの届け出が、全国で６割だったことが分かった。所有者不明や自治体職員の人手不足などが要因。２０年１月末現在でも６７％にとどまる。各地で豪雨によるため池被害が相次ぐ中、適正管理や防災対策に情報把握は欠かせないだけに、自治体は所有者の特定を急ぎ、届け出を呼び掛けている。（鈴木薫子）
１８年７月の西日本豪雨では、農業用ため池が集まる瀬戸内地域を中心に２府４県の３２カ所が決壊した。濁流が小さな子の命をのみ込んだ悲しい被害も出た。１９年１０月の台風１９号でも多くの被害が出た。
全国でため池が２番目に多い広島県。東広島市には県内最多の４０００カ所以上がある。同市黒瀬地域で上保田乙池水利組合が管理する５カ所のため池も西日本豪雨で決壊や土砂流入の被害が出た。
豪雨で水田や家屋も浸水。……
キムチ“本家” 自由化の波 韓国 輸入量が過去最高 中国産 国内生産に肉薄
“キムチの本家”といわれる韓国で、２０１９年のキムチ輸入量が過去最高となった。輸入量は約３１万トンと、韓国国内の生産量の約３３万トンに迫る勢いだ。輸入の大半は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ中国産。原料となる韓国産ハクサイの生産量はこの２０年で半減し、産地の衰退が目立つ。自由貿易の推進で、“本家”の座が危ぶまれている。
同国関税庁によると、１９年のキムチ輸入量は、前年比５％増の３０万６０５０トンで、過去最高を更新した。輸入キムチの大半を占める中国産の輸入が増えたのは、０１年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのがきっかけ。
ＷＴＯ加盟を契機に、中国産は低価格、安定供給を武器に韓国市場に進出した。輸入量は、２０００年に４７２トンだったのが、０５年には１１万トンを突破。特に、同国に近い中国山東省一帯でキムチ工場が多く建設されたことが響いた。
１５年末には、韓国と中国でＦＴＡが発効。関税は従来から０・２％削減され１９・８％となり、輸入増加に拍車をかけ、１９年には３０万トンを超えた。
一方、キムチ原料となる韓国産ハクサイの栽培面積は減少が続いている。韓国農村経済研究院によると、２０００年の５万１８０１ヘクタールから１９年は２万６６３６ヘクタールと、２０年間で半分になった。
同院シニアエコノミストの金泰坤氏は「自由貿易の推進や価格競争力の低下で、韓国はもうキムチの本家と言えない」と指摘する。自由貿易の推進で、韓国農業が衰退し、“ソウルフード”といえるキムチが中国産に取って代わった現状を嘆く。
輸入増加による韓国農業の停滞で、韓国のキムチの輸出量も減っている。輸出先の中心である日本への輸出量は、０４年にはピークの３万４８２８トンに達したが、１９年は１万５９４７トンまで落ち込んでいる。
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原発事故 爪痕大きく 東日本大震災 間もなく９年
東日本大震災から間もなく９年。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で全町避難が続く福島県双葉町では３月、初めて帰還困難区域の一部で避難指示が解除され、町の再建が始まる。今夏には“復興五輪”を掲げて東京五輪・パラリンピックが開かれるが、被災地には大量の汚染廃棄物の処理や風評被害の克服など、今も多くの課題が横たわっている。２月上旬、日本記者クラブ記者団として、原発被災地に入った。（高梨森香）
建屋 燃料取り出しいつ
約１００メートル離れた小山から福島第１原発１～４号機の建屋を見下ろす。
事故当時、屋根が吹き飛び、えぐれた外壁からひしゃげたがれきがむき出しになったが、その面影はもうない。がれきの撤去が進み、廃炉に向け建屋は補修され、建屋の外で防じん服を着ている作業員もいない。
だが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機の原子炉格納容器内では、いまだ溶けた燃料デブリ（ごみ）がくすぶり続けている。水素爆発を免れた２号機では来年からデブリを取り出す計画だが「取り出すための技術は今も研究中」（東電広報）という。３０～４０年といわれる廃炉の長い道のりに、思わずため息が出た。
建屋では、がれきの撤去作業が行われていた。鉄材同士がぶつかる無機質な音に時折、２号機でエレベーターの昇降を知らせる「静かな湖畔」のチャイム音が重なる。廃炉作業の最前線で思いがけず聞いた牧歌的なメロディーが、場の緊迫感とは不釣り合いで耳に残った。
説明を受けて１５分がたち、記者団の胸ポケットの線量計があちこちで「ピーピッ」と鳴り出した。０・０２ミリシーベルトごとに被ばくを知らせるアラームだ。装備は線量計を入れるメッシュ素材のベストだけ。構内の９６％のエリアで、もう特別な装備は不要だという。１時間半の構内取材で浴びた被ばく線量は０・０３ミリシーベルトだった。放射線業務従事者の線量限度を順守するため、現場では１年で２０ミリシーベルト以下を徹底している。
汚染水 ２年後タンク限界
悩ましいのが事故処理で出た汚染水だ。鉄筋コンクリートの床面に高さ１２メートル、直径１２メートルの鋼鉄製の巨大タンク群が広がる人工構造物の世界。映画のセットのような空間に約１０００基のタンクがあり、１１８万トンの汚染水が貯蔵されている。
今も雨水や地下水が建屋に流れ込み１日に約１７０立方メートルもの新たな汚染水が発生している。しかし、これ以上のタンク増設は難しく、２０２２年夏には容量いっぱいの１３７万トンに達してしまう計算だ。
浄化設備でも取り除けない放射性物質トリチウムを含んだ汚染水をどう処分するか、結論は出ていない。地元の海に流せば一層の風評被害は避けられず、漁業や水産業の操業再開は絶望的だ。汚染水を蒸発させる大気放出にも根強い拒否反応がある。
廃棄物 最終処分決まらず
広野町から仙台方面に国道６号をバスで北上し帰還困難区域に入った。往来する車両は特定廃棄物・除去土壌運搬車ばかりだ。域内には朽ちた民家や店舗も残るが、建物の解体が進んでおり「除染作業中」と書かれた旗が立った更地も目立った。田畑ではススキや柳が伸び放題。荒地の中に見つけた「土地改良記念碑」が所在なさげだ。
帰還困難区域では建物の解体が進み、「除染作業中」と書かれたピンクの旗が立った更地が目立った（大熊町で）
３月、被災自治体の一部で避難指示が解除されるのに伴い、原発事故以来不通となっていたＪＲ常磐線の富岡～浪江駅間で運転が再開される。双葉町では双葉駅を中心とした町づくりを進める計画だが、汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）が再建のネックとなっている。
汚染廃棄物は３０年以内に県外で最終処分すると法で定めているが行き先は決まっていない。環境省は１キロ当たり線量８０００ベクレル以下の土壌を、農地や路盤に再利用する実証実験も進めている。
「一番被害に遭った町が一番迷惑な施設を受け入れている」と、伊澤史朗双葉町長は話す。
中間貯蔵施設が町内にある限り、汚染廃棄物が今後も被災自治体に押し付けられる不安は消えない。
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農産物輸出の処方箋 忖度せず理念議論を 特別編集委員 山田優
前回１月２８日付の本欄で「いつの間にか日本も輸出国気取りになってしまった」と書いた。安倍晋三首相が針小棒大に輸出の成果を語り、農水省が尻馬に乗っていることをやゆしたのだが、ある農水省ＯＢから、「いやいや日本の農業は元々、輸出指向型だった」といさめられた。
彼の言い分はこうだ。
「今までの農政で２回輸出に力点を置いた。戦前の生糸や茶。戦後も北海道の合板や魚の缶詰、リンゴなどの輸出振興は農政の大事な柱だった。農産物規格も輸出を念頭に置いて決めていた。そういう意味で言うと、今回の輸出振興は３回目。目新しい話ではない」
明治に入って始まった米、茶、生糸は、日本が近代国家になるために必要な外貨を稼いだ。戦後も食糧難が去ると、ミカンや水産物の輸出で産地は沸いた。
１９７０年代に高度経済成長で国内需要が拡大し、度重なる農業市場開放と円の切り上げによる交易条件の悪化で、「輸出」は私たちの視野から消えた。だが輸出の素地は決して消えていないという。
彼は次のような輸出振興の処方箋を紹介した。
まずは国内農産物価格を下げ、最低限の国際競争力を高める。農家を所得補償制度で保護し、生産力は確保する。いわゆる欧州型だ。
その上で値段が高い安いだけで価値が決まるコモディティー（一般商品）としての競争を、徹底的に避ける。多様な地方の産品という強みを生かし、オンリーワン商品に絞って海外で勝負する。品質の特徴が土地に由来することを保証する地理的表示保護制度が武器になる。
「コモディティー重視型の農業の姿を、輸出をきっかけに革新するべきだ。現在の農政の枠組みを大きく変える必要がある」
輸出を手掛かりにして、日本の農業をどう改革するのかという視点が大切なのは、おっしゃるとおり。
安倍政権は、特徴のある和牛や米などの輸出拡大も掲げるが、「１兆円」というスローガンに引きずられ、理念は脇に置かれている。
現役の農水官僚らに内々に話を聞くと、今の輸出政策の怪しさは重々承知しつつ、政権への忖度（そんたく）でものが言えない。逆に輸出と名付ければ、予算はたっぷりと降ってくるバブル状態。「同じあほなら踊らにゃ損だ」と自虐的に語る同省幹部もいた。
盤石に見えた安倍政権も足元がふらつき始めた。そろそろ農産物輸出の理念を大っぴらに語る良い時期だと思うのだが。
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基本計画 自給力指標 農地、労働力を反映 施策効果含む将来像も
農水省は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に合わせ、国内でどれだけの食料を生産できるかを表す「食料自給力」の指標を見直す。農地と労働力の二つの要素に基づいて指標を示す。より実態に近づける狙い。農地・労働力確保などの施策効果を織り込んだ１０年後の指標も示す。ただ、農地や労働力は政府の想定以上に減っており、厳密な指標とするよう求める声もある。
「厳密さ」重要 農政審
食料自給力指標は２０１５年の基本計画見直しに合わせて新設した。現在は、農地を最大限活用した場合の国民１人の１日当たりの供給可能カロリーを計算。１８年度時点の指標は、米・小麦・大豆を中心とする食生活だと１８２９キロカロリーで、１人・１日当たりの推定エネルギー必要量２１４３キロカロリーを下回った。
現在は農地面積と単位面積当たり収量を基にしており、労働力は制約がない前提で計算している。見直し後は、農地を最大限活用した場合と労働力・生産性を加味した場合の２パターンで、供給できるカロリーを計算。食生活を踏まえてそれぞれ数値化し、両方が満たす水準を指標とする考えだ。
同省は「農地だけがあっても労働力が無ければ食料は生産できない。自給力の実態を正確に把握するために両方の要素を考慮するようにしたい」（政策課）と説明する。
今後の施策の効果を織り込んだ１０年後の指標も併記する。農地関係では荒廃農地を再生させて農地を確保したり、多収性品種の普及で収量を増やしたりする効果を反映。労働力関係では、多様な働き手の確保、スマート農業による作業効率化の効果を反映する。政策支援の重要性を示す狙いだ。
ただ、農地面積は現行の基本計画の見通しを上回るペースで減り、労働力に当たる農業就業者数も現行の基本計画の想定を下回って推移する。
基本計画を検討する同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会では、自給力指標の見直しに当たり「希望的観測になっていない厳密なものを打ち出すべきだ」との意見が出た。施策効果を高く見積もり過ぎれば、将来の自給力を過大評価することになる。より厳密な指標を打ち出すことが求められそうだ。
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土着昆虫 ムーアシロホシテントウ アブラムシ捕食 ナミテントウ並み 千葉県立農大校
千葉県立農業大学校は、土着昆虫のムーアシロホシテントウが、アブラムシを捕食する天敵として作物に定着しやすいことを確認した。土着天敵として広く知られるナミテントウ並みの捕食数が期待できる上、同種より飛び去りにくく定着率が高い傾向があることも分かった。全国各地に分布しているとされ、有機栽培や減農薬栽培などのアブラムシ対策の天敵として注目を集めそうだ。
高い定着性、「天敵」に期待
ムーアシロホシテントウは、体長５ミリほどで、黄土色の体色にクリーム色の斑点がある。
同校でナミテントウの研究をしている板橋聖大さん（２２）が２０１８年、樹上の虫を網で捕っていたところ偶然捕獲した。試しに菓子のグミや昆虫の卵を与えたところ、餌として食べたことから、アブラムシも積極的に食べるのではないかと推定。捕食性を調べたところ、ナミテントウ並みにワタアブラムシを捕食することを確認。１９年１１月下旬には、アブラムシが付いた露地ナスの苗にムーアシロホシテントウを放し、アブラムシの個体数を抑えられた。
ナミテントウより植物への定着性が高い可能性があることも分かった。ムーアシロホシテントウとナミテントウを、それぞれ３０匹ずつ別の露地ナスの畑に放したところ、ナミテントウは一匹も残らなかったが、ムーアシロホシテントウは１０匹ほど残った。
同校は今後、さらに捕食量や定着性を研究する計画だ。板橋さんは「アブラムシ以外の害虫を捕食できる可能性もある。基本的な生態も調べる必要がある」と話す。
今回の成果は、今月開かれた全国農業大学校等プロジェクト発表会で板橋さんが報告。研究課程の部で最高位の農水省経営局長賞を受賞した。
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農政 求む柔軟な発想 手法定着なるか 農水省若手発プロジェクト
農水省は、若手をはじめ職員から政策アイデアを募る試みを始めた。国の農業政策に、自由で柔軟な発想を取り入れるのが狙いで、部局を越えて複数のプロジェクトが動きだしているが、実際に同省の政策として採用された実績はまだない。新たな政策立案の手段として確立できるかが課題となる。
「政策提案に直結する仕事がしたい」。そんな若手職員らの声を受けて生まれたプロジェクトが「政策オープンラボ」だ。
政策立案を希望する職員が自らの構想を発表する場として、２０１８年度にスタート。アイデアが幹部職員に採択されると、業務時間の１、２割を調査や分析などの活動に充てることができる。
これまで九つのプロジェクトが対象になった。そのうち、女性職員グループによる「棚田女子プロジェクト」は、１年かけて現地を調査。女性の観点から棚田と健康を結び付け、棚田米の機能成分を測定して「メディカルライス」として販売するなどのアイデアを提案した。相次ぐ自然災害を踏まえ、農業者向け事業改善計画（ＢＣＰ）導入ガイドブックの普及なども提案された。
ただ、現時点で各プロジェクトの中から、政策として採用されたことはまだない。担当部署に情報を提供し、今後の事業への反映を目指している。
政策として実行することを前提としたオープンラボに対し、自ら思い付いたアイデアを自由に発表できる場として「政策のタネコンテスト」がある。１９年６月にスタートし、既に２回開催。計３８件の応募があった。
今年１月の第２回大会は、近畿農政局の岡本紘幸さんの「企業の援農バケーション」が優勝した。働き方改革で企業の有給休暇取得者が増えることを見込み、農作業の応援に入ってもらう仕組みづくりを提案した。
第２回大会に、審査員の一人として出席した末松広行事務次官は「企画の能力を高めるということが、われわれ行政官には必要」と指摘。政策立案の発想力を磨くことを課題に挙げた。
若手職員を中心に、自発的な勉強会を開く動きも進む。５０年の未来を見据えるというコンセプトで、部局を越えて意見交換する「チーム２０５０」が１６年に発足。定期的に活動している。
多い時で１００人ほどが出席する。農家グループや経団連などの外部組織とも交流している。２月上旬には、ＪＡ全農との意見交換会を企画。生産現場への労働力支援や農産物の輸出促進などについて話し合った。今後も農業者や企業、自治体などとの意見交換を予定する。
同省は「外部と幅広く対話し、柔軟な発想を養うことにつなげたい」（政策課）とする。
日常業務への反映に加えて、オープンラボや政策のタネコンテストといった場でのアイデア提案にも結び付けたい考えだ。
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豚熱未発生県のイノシシ 国環研が検査担当 リスク減へ４月から
環境省所管の独立行政法人国立環境研究所（茨城県つくば市）は４月から、野生イノシシで豚熱が発生していない道府県で、捕獲した野生イノシシや死亡個体の豚熱検査を始める。発生県と検査機関を分けることで交差汚染のリスクを減らし、既存の検査施設の負担軽減につなげたい考えだ。……
続出する“想定外の危機” 多様な対策で回避を 木之内農園代表 木之内均
近年、農業の収入保険制度ができたとはいえ、続発する“想定外の危機”が経営を脅かしている。温暖化による異常気象や台風、各種の伝染病などによる価格の暴落などはある程度覚悟はしてきたが、同じ自然災害でも私の農園を直撃した熊本地震や、東日本の津波、原発事故は各経営者にとって想定外の危機であったといっていいだろう。
法人経営にも影
今回の新型コロナウイルスや働き方改革も間接的・直接的の危機と言ってよい。家族経営にも影響はあるだろうが、雇用を抱える法人経営にとってこのような外部的要因による危機は経営の維持に大きな影響を及ぼす。私も新規参入の経営から家族経営を経験し、現在は三つの農業法人の役員を務める立場として多様化する危機に対して、どのように対処するべきか課題は多い。
３５年の農業経験の中で、それなりに危機管理を考えてきた。そのきっかけは１９９１年に熊本をはじめ日本列島に大きな被害をもたらした台風１９号である。８５年に就農して以来さほど大きな自然災害を受けずにきた私にとって、この時のすさまじい暴風雨による地域農業への被害の大きさは、長年苦労して築いてきたものが一瞬にしてなくなるどころかマイナスになることを思い知らせた。幸い私自身の被害はさほど大きくなかったが、ひとごとではないと感じた。単一作物栽培、１拠点での営農のリスクを考え現在の経営スタイルを築いてきた。施設園芸でのイチゴとミニトマト、露地で水稲と種バレイショといった多品目栽培、６次化を進め農産加工場と観光農園の展開をすることで法人経営としての収入の安定とリスク回避をしてきた。
グループ化奏功
しかし、４年ほど前の熊本地震で阿蘇の玄関口となる立野地区では大橋が崩落するなど大きな被害が出た。同地区にあった私の農場ではハウスも加工場も全て失った。震災時は一瞬これで終わりかと思ったが、多くのボランティアの方々をはじめ民間や行政、金融機関の支援などで何とか倒産は免れた。この時に大きな支えとなったのは船方農場と木之内農園が出資して設立した山口県の「花の海」と、親と同じことはやらないと言って独立し、４０キロ離れた県境で繁殖牛の経営をしていた長男の牧場であった。
花の海は震災後の従業員の一時避難場所となっただけでなく、後片付けに従業員を派遣してくれた。長男が畜産をやっていたおかげで、現在も農業用水が復旧していない私たちの地区の水田に転作の牧草を栽培することができた。経営の幅を広げグループ化して協力体制を敷く戦略は苦労も多く人材確保や「選択と集中」による利益率の向上からすると、たやすくできるものではない。だが、熊本地震の経験からすると正しかったと思う。
大型化する農業法人は、企業並みの給与体系や福利厚生を目標にしながら人材を確保し、さらに、さまざまな危機管理を考え経営を継続させなければならない。そのためにも、これまで以上に多様な対策を考えなくてはならないと実感している。
きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
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全農 広域集出荷施設を拡大 青果物一手に 全国３２カ所販売代行も 効率化、ＪＡ収益増に貢献
ＪＡ全農が、複数ＪＡをまたぐ広域の農家の青果物を一手に集めて販売する「広域集出荷施設」の設置を増やしている。ＪＡ単独で集出荷場の更新や新設が難しくなる中、全農が広域をカバーする施設を整備し、効率を高めて運営。量を生かした販売や出荷準備の代行などで、農家収益の安定・向上につなげる。各地の品目や立地に応じて２０１９年度までに全国３２カ所に設置。ＪＡの経済事業支援の一環でも重視する。
広域集出荷施設は、全農園芸分野の生産基盤の維持・拡大策の柱。全農の３カ年計画にも盛り込む。近年も１７年度に２カ所、１８年度は４カ所、１９年度２カ所を新設。全農の施設で集出荷を行い、ＪＡは出向く営農指導に注力することで産地振興も狙う。
施設を通じて販売強化につなげる。広域から集まるスケールメリットを生かし、市場や実需者と有利な取引につなげる。包装設備を活用して柔軟な商品規格を作り、 直販に乗り出す施設もある。
各地ではさまざまな施設が稼働する。ＪＡ全農えひめは、１９年３月に特産のサトイモ「伊予美人」の広域集出荷場が稼働。主産地の４ＪＡが利用し、系統共販率の拡大に取り組む。ＪＡ全農福島では今春、ＪＡと共同運営する施設を設ける計画がある。
ＪＡの信用・共済事業の収益低下が見込まれる中、全国連はＪＡの営農経済事業の支援に乗り出している。広域集出荷施設の活用は、生産振興や販売強化とともに、ＪＡの経済事業の収支改善にもつながる。
全農園芸部統括課は「全農が責任を持って販売すれば、ＪＡは産地振興に注力してもらえる。ＪＡグループ内での新たな分業を探りたい」と説明する。
イチゴ選果～包装→販路開拓 農家 管理に注力、規模拡大 福岡・ふくれん県南ＶＦステーション
１８年秋に稼働したＪＡ全農ふくれんの県南ＶＦステーション。ふくおか八女、くるめ、みづまの３ＪＡのイチゴ農家２５人が利用する集出荷施設だ。ばらで持ち込まれたイチゴを選果、選別、包装する。販売先は全農ふくれんが開拓し、スーパーから要望のある少量パックやばら販売など、施設を生かした提案・販売に取り組んでいる。
時間のかかるイチゴの包装は、農家の省力化につながる。包装施設の利用を希望する農家が多くても、施設を持たないＪＡもある。ステーションはこうした農家の受け皿になった。
久留米市で妻、息子夫妻とイチゴ３７アールを栽培する末安浩士さん（５４）は、地元に包装施設がなく、ステーションの利用を始めた。「パック詰めから解放されて、管理に時間をかけられる。栽培面積も１０アール増やした。利用料はかかるが、規模拡大や単位収量の増で所得は増えた」と利点を説明する。
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中国 新型コロナ移動制限余波 青果物産地に大量在庫発生 円滑集荷へ奨励金
新型コロナウイルスによる移動制限で、中国の秋冬青果物の産地では、出荷が滞って大量の在庫が発生している。各産地は仕入れ業者に奨励金を出し、在庫削減に乗り出した。農水省に当たる農業農村部の会議で明らかになった。発砲スチロール箱など流通資材の不足も深刻で、正常化には時間がかかりそうだ。
同国南部の広西壮族自治区は、秋冬青果物の最大の産地。２０１９年の栽培面積は９６万ヘクタール、野菜生産量は２２０１万トン、果実２０５６万トンを見込む。これらは通常、中国各地に運ばれる。しかし新型コロナウイルスの影響で出荷できず、多くの在庫を抱えている。
例えばかんきつ。出荷本番は１～４月で、出荷数量は２８１万トンを見込む。だが、新型コロナウイルスの影響で１７日現在、２７０万トンが販売難に直面している。価格も前年同期比で２４％安。そのため同自治区南寧市武鳴区などは、仕入れ業者の来訪を促すため、支援策を打ち出した。
同区は、外部の卸売業者が２月１２日～３月３１日に地域のかんきつを購入する場合、指定ホテルの滞在費用の全額を負担。販売量１０００トン以上の卸売業者には１トン当たり２０元（１元約１６円）の奨励金を支給する。
秋冬野菜の主力産地、南部の海南省も在庫削減策を打ち出した。同省は島国で、春節期間（１月２３日～２月３日）中の島からの出荷量は、前年同期比４割減の６万９０００トン。価格も１キロ当たり同１８％減の３・３４元に下落した。特にインゲン、ニガウリ、レモンなどの影響が大きい。
そこで同省は、２月６日～２月２９日、外部の卸売業者に対し、支援金を提供する。同省の農産物を仕入れて１トンの農産物を１キロ運んだ場合、０・２元の運賃を支給。１回のみ、奨励金２０万～５０万元も支払う。
新型ウイルスの震源地、湖北省武漢市には、青果物が届いていない。武漢白沙洲大市場の取扱量は１９年、２２９万トンに上った。しかし新型コロナウイルスの影響で、１月２５日～２月１３日の野菜取扱量は、前年同期の４割に当たる２万６０００トンしか取引がなかった。
背景には、湖北省とりわけ武漢ナンバーの車は他省に移動しにくく、逆に他省の車は、湖北省とりわけ武漢市に入りたがらないことがある。各地域で厳しい移動規制がある上、新型コロナウイルスの感染が恐れられているためだ。
農産物流通に必要な発砲スチロール箱や氷の不足も深刻で、仕入れが始まっても、すぐに正常に稼働するのは難しいのが実態だ。農業関連資材の生産能力も低下し、関係者は「流通混乱はしばらく続くだろう」とみる。
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ミャンマー小規模農家支援 薬草で所得確保へ 日本財団
日本財団は、ミャンマーでアグリ事業に力を入れている。薬草や農産物を生産・販売し、栽培契約を結んだ小規模農家の安定的な所得確保を目指す。２０２０年度中に２億５０００万円を投じてアグリセンターを立ち上げ、観光農園の建設も進める。……
［未来人材］ ２２歳。住宅地のブドウ園、観光イチゴ園に転換 地の利活用 交流の場 中村海さん 福岡市
福岡市の閑静な住宅街に、突如としてブドウ園地が現れる。中村海さん（２２）はこの農園でブドウ「巨峰」などを育てる農家の３代目だ。家族でこだわりのブドウ作りを続けてきたが、一部は樹体や施設が老朽化してきた。そこで全４アールのうち約３アールのブドウ園を解体。来年からイチゴの観光農園を始める決断をした。新たな夢に向かって準備の真っ最中だ。
小学生の頃から遊び場はブドウ園だった。祖父母と両親が作業する背中を見て育ち、高校生になると休日は学校の友人も連れて手伝った。高校卒業後は企業への就職も考えたが、「勤め人ではなく、自分のペースで自然と触れる仕事がしたい」と就農を決意。農業大学校へ進学し、果樹栽培を中心に基礎を学んだ。
就農した２０歳の時に、転機が訪れた。ブドウ園地で樹体やパイプハウスの劣化が目立つようになった。祖父母は高齢になり作業の手が回らない。ハウスを建て直すか、別の品目に転換するか。決断を迫られた。
脳裏をよぎったのは子どもの頃の記憶だ。ブドウは主に自宅やＪＡ直売所で販売するが、直売所がなかった時、豊作の年には園地を開放して一般客向けのブドウ狩りをしていた。「農業をしながら、人と関わる仕事がしたい」との思いが強くなった。収益性の高さや集客を考え、目を付けたのがイチゴだ。
住宅地で夜間の電照ができないため、電照がなくても生育が安定し耐病性に優れた品種「かおり野」を導入する。５棟のハウスを構えて高設栽培し、来年１月には運用を始める計画だ。「周辺には競合園も少ない。都心に近い地の利を生かし、観光客を集められる」と意気込む。
観光農園の傍らで、ブドウの園地も一部残し、「巨峰」の他、客からの要望が強い「シャインマスカット」も導入。次作での収穫を目指す。
２２日に結婚した。高校時代から農繁期の手伝いに来ていた妻は、３月から就農し、家族で農業を営むことになる。
中村さんは「自分のペースで、メリハリをつけて仕事ができる。やった分だけ成果が出るのが面白い」と目を輝かせる。（三宅映未）
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