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キュウリ、桃 東北で生育遅れ 日照不足響き３割減
日照不足や低温が続いた東北地方の太平洋側で、夏秋農産物に病害の発生や生育遅れなどの影響が出ている。キュウリや桃が深刻で、２品目の７月中旬（１８日まで）の日農平均（各地区大手７卸のデータを集計）の販売量は過去５年平均（平年）比３割減で１キロ価格は同３割高だ。主力産地のＪＡグループ福島は異常気象対策本部を設置し、警戒を強めている。・・・
ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
［２０１９参院選］［論点を追う］（下） 農協改革 総合事業あってこそ 挑戦に水差す議論は不要
福岡県みやま市。ＪＡみなみ筑後は今年、２５００万円以上をかけてパッケージセンターの機能を強化した。イチゴ、スモモ、ブドウなど多品目に対応できる。最も時間がかかっていたパック詰めをＪＡが代行すれば、農家は面積拡大や管理作業など、所得増に直結する作業に専念できる。利用者は高齢農家を中心に順調に増加。「センターのおかげで農業をやめずに済んだ」と評価する声がＪＡに集まる。
施設を利用するスモモ農家の日巻重信さん（６８）。出荷が約１カ月半と短い中、最盛期は１日８００キロ以上を箱詰めする。箱詰め担当を４人雇い、それでも終わらない日は妻の房代さん（６９）と深夜まで作業していた。「去年までは１日１６００パック を自宅で詰めていたが、今年はゼロになった」と、負担解消を喜ぶ。
利用料は売り上げの１％。箱やパック代などの資材費も含む。施設に投資する他、センターで働く人員も確保する。ＪＡ園芸課は「営農に投資することがＪＡ自己改革だ」と強調する。
施設の拡充にかけた費用をＪＡの乗富幸雄組合長は「農家の所得増大には、必要な出費だ」と受け止める。可能にしたのはＪＡの総合事業だ。営農指導事業で同ＪＡは２０１８年度、マイナス幅を約１億７０００万円に抑えた。一方で利益は、信用事業が１億８０００万円、共済事業が約２億５０００万円。地域に根差すＪＡとして正・准組合員の事業利用があったからこそ自己改革は進んでいる。
乗富組合長は「鉄道会社も、本業の鉄道事業が赤字でも不動産など総合的に事業を回し、地域のインフラを守る。ＪＡも一緒だ」と強調する。
政府が決めた農協改革集中推進期間は５月に終了した。改革を要望してきた政府の規制改革推進会議は６月の答申で、ＪＡの取り組みについて「一定の進捗（しんちょく）が見られた」と評価。ただ、政府は農業を名指ししないものの、今後も「不断の規制改革」を続ける姿勢を示す。改正農協法では、准組合員の事業利用規制の在り方は２１年３月までの調査を経て決める予定で、検討事項となることに現場では不安の声も上がる。
ＪＡ総合事業の見直しは、これまで政権与党がどこであれ、絶えず話題に上ってきた経緯がある。乗富組合長は息長く自己改革に取り組むためにも、「選挙後にＪＡの挑戦に水を差す議論はやめてほしい」と念押しする。
産官学＋住民が法人 獣害対策教えます 猿、鹿、イノシシ…被害額８割減 三重県伊賀市
三重県伊賀市で、地域住民や行政、研究機関、メーカーが連携して農作物の獣害対策を指導する全国でも珍しい法人が活動している。一般社団法人の獣害対策先進技術管理組合で、同市阿波地域で確立した情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した猿・鹿・イノシシ対策のノウハウを、被害に悩む他の地域に普及させることを目指している。
同法人は、同地域住民自治協議会副会長の村上靖尚さん（６７）を代表に、鳥羽商船高等専門学校（鳥羽市）、兵庫県立大学、獣害対策機器メーカーのアイエスイー（伊勢市）で構成。三重県と伊賀市の協力を得て、昨年１１月に設立した。メンバーは１０年以上、同地域の獣害軽減に一丸となって取り組んできた。「われわれが実証してきた成果を、悪戦苦闘の歴史と共に伝えたい」と村上さんは話す。
法人はこれまで６回の研修会を開き、参加者は県内外から延べ１００人を超えた。獣害対策の一つのモデルを提案している。
同地域はかつて、猿の群れと、鹿の密度が県で最も多く、農作物被害が甚大だった。住民らが助けを求めた先が、当時県農業研究所にいた山端直人研究員（現・兵庫県立大教授）で、害獣の生息地管理と個体数管理の両方を進めてきた。
集落全体を防護柵で囲い、それでも用水路などを伝って侵入してくる鹿やイノシシは、ＩＣＴを活用した箱わなで捕獲。スマートフォンでわなの映像を見ながら扉を閉められるシステムで、群れごと捕まえて個体数を減らした。猿の追い払いや駆除も進めた結果、被害額を８割以上減らすことができた集落もある。
山端教授は「獣害はゼロにはならなくても、必ずコントロールはできる。だがそのためには、住民が主体となって取り組む必要がある」と指摘。阿波地域では、集落ぐるみの追い払いや、収穫残さの除去など、地域を挙げて対策を進めたことが奏功したという。
法人は年５回ほどの定期研修会を開く他、視察研修も随時受け付けている。７月３日に視察に訪れた福島県桑折町議会の議員らには、主にイノシシ対策を指導。柵の張り方や、箱わなの効果的な設置場所などを説明した。同町でもイノシシ被害が深刻化。議員の一人は「どうにか住民を巻き込んだ対策を進めたかった。その成功例として阿波地域を参考にしたい」と話した。
研修はいずれも有料で、同地域の獣害対策維持費などに充てる。村上さんは「獣害対策は個体数が減った後でも、続けていくことが重要だ。地域の未来のために、維持費を賄う仕組みを作っていく」と話している。
サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
過疎地でワイワイむら興し 遊びの拠点に アスレチック、ピザ窯、ログハウス 徳島県美波町 ５戸の椿谷集落
わずか５戸だけの徳島県美波町椿谷集落に、木や石など地域資源を活用したアウトドア活動や里山体験ができる“農山村版レジャーランド”が完成した。過疎集落に再びにぎわいをもたらそうと模索してきた農家に、若者たちが協力し、耕作放棄地を遊びの拠点に一変させた。本格的なアスレチックを中心に、大人も子どもも楽しめる総合的な自然体験ができる場として、８月にオープンする。
住民と若者が手作り
徳島市から車で約２時間かかる同町中心部を、さらに奥に進んだ山間部に集落はある。５０年前には約４０人いた住民は現在、５戸１４人に減り、水田や果樹園の大半が耕作放棄地になってしまった。
そんな過疎地域にレジャーランドを造った中心人物は、ユズ農家の春田裕計さん（６０）。「なぜこんな山奥に自分を生んだんだと親を恨んだ時期もあったが、年を重ねてみると、山があり川も農地もある古里の魅力を残したいと思うようになった」と春田さん。６年前から子どもが遊ぶ場をつくりたいと模索してきた。もともと電子回路設計を仕事にし、手先が器用だったことから、木材を切ったり他地域のアウトドア活動を研究したりしてきた。
転機は３年前。春田さんが栽培するユズの販路の一つとして、同町で飲食店を営む鈴木健宏さん（３２）を紹介されたことだ。鈴木さんは、山奥でも夢を抱き地域資源を活用する春田さんの姿に感銘を受けた。鈴木さんは「自然を生かす春田さんの生き方を自分も学びたいと思った。人工知能（ＡＩ）もいいけれど、里山の技や知恵を新たな形で残すことに関わりたくなった」と振り返る。
春田さんに教わり２人で作業道を作り木材の搬出を手伝ったり、ログハウスやバンガローを造ったりしていくうちに、町内外の若者たちや徳島大学の学生らが集落に集うようになった。集落外から若者が来ると、料理や作業の指導などで近所の住民たちも参加する機会が増え、計画は一気に進んだ。
通称「春田ランド」と呼ばれる施設は、５ヘクタールの農地や山林を活用した。鈴木さんは「昔から伝わる地域資源に寄り添って生み出された、いにしえの技術に、自分たちの感性を結び付けた農山村ならではのレジャー施設」と解説する。木の間に張ったワイヤロープを滑車を使って滑り降りる「ジップライン」などのアスレチックの他、ピザ窯や飲酒ができるバー、陶芸体験施設などを完備。ドローン（小型無人飛行機）操縦体験、まき割りや山菜採り、川遊び、ユズ搾りなど多様な農林業体験が楽しめる。
金属以外の木や土、石といった材料は、地元で調達。今後はバンガローやツリーハウスも造る予定だ。春田さんは「若者たちが来ると実現までのスピードが全然違った。若者たちがワクワクして“自分ごと”として参加してくれ、温めていた夢がかなった」と笑顔だ。
春田さんと鈴木さんらは会社を立ち上げてランドを運営していく。手伝った福岡県出身の同町の地域おこし協力隊の村上竜司さん（１９）は「初めはビス一本打てなかったけど、春田さんに教わってバーを造れるまでになった」と胸を張る。
同町は地域づくりのキャッチフレーズとして「にぎやかそ」を掲げ、サテライトオフィスの誘致や移住者の呼び込みを進める。鈴木さんは「美波町は人口が少ないけど移住者も住民もワイワイしている。前向きな雰囲気が伝染してきた」と感じる。レジャーランドは「椿谷自然体験プロジェクト」としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどでアピールし、農家民泊も受け付ける。
米先物取引 是非判断へ 農水省
試験上場の期限が迫る米の先物取引を巡り、農水省は１７日、運営する大阪堂島商品取引所からの本上場の申請を受理した。今後、本上場の是非を巡る議論が本格化する。同省は期限となる８月７日までに、本上場を認可するかどうかを判断する。ただ、直近の取引量は大きく低迷しており、本上場の認可基準を満たすとは言い難い状況だ。……
カボチャで世界初 うどんこ病に耐性 タキイが試作品種 収量増、食味も良好
世界で初めてうどんこ病の耐病性を持つカボチャの品種が育成され、１７日に滋賀県で生産者やＪＡ営農指導員らにお披露目された。同病に強いため、収量の増加や防除作業の軽減が期待できる。開発したのは種苗会社のタキイ種苗で、試作品種名は「ＴＮＫ―１５７」。特許を取得しており、産地限定で試作が始まっている。……
米産小麦の輸入継続 ＧＭ新系統で異例 農水省発表
農水省は１７日、米国内で新しい系統の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、輸入を停止しないと正式に発表した。従来は、新系統のＧＭ小麦が輸入先国で発見された場合、検査体制が整うまでいったん輸入を停止しており、継続するのは異例だ。
ＧＭ小麦はどこの国でも商業栽培は認められていない。米農務省は１２日、ワシントン州内で先月発見された除草剤グリホサート耐性の小麦の系統が、「ＭＯＮ７１３００」と「同７１８００」であると発表した。「７１３００」は新系統で、ＰＣＲ法と呼ばれる従来の安全検査方法では検出できない。このため、これまでは新系統のＧＭ小麦が発見された場合、輸入停止してきた。
ところが今回、輸入元の農水省は米農務省の発表当日に、国内業者と契約した「ラテラルフロー法」と呼ばれる新しい検査方法を採用した。安全検査が可能になったとして、輸入停止を回避する。
農水省はラテラルフロー法について「大豆やトウモロコシでは一般的な検査方法。小麦でも使えることを確認済み」（貿易業務課）と説明している。
［解説］透ける規制回避ありき
１年前、カナダのアルバータ州内でＧＭ小麦が発見された。日本の農水省は直ちにカナダ産小麦の入札と国内販売を停止、事実を公表した。検査方法の準備が整うまで日本国内に入らないようにするためだ。ところが今年６月７日、米国ワシントン州でも新系統のＧＭ小麦が発見されたが、輸入停止をしない方針だ。何が違ったのか。
今回を含め、米国とカナダでこれまで５回、野外で自生するＧＭ小麦が発見されている。いずれも米の旧モンサント社が開発中だったものだ。ＧＭ小麦は米国を含め世界中で商業栽培が認められていない。過去の試験栽培のＧＭ小麦が生き延びていたものと見られている。主に飼料に回る大豆やトウモロコシはＧＭが普及しているが、人が食べる小麦は企業が商品化を断念した。
６月のワシントン州の発見では、農水省は当初から入札や売却の停止など特段の規制をしない方針だった。「米農務省からの連絡によると、検出された系統が過去に検出されたもので従来の検査で十分チェックできる。改めて規制を強化する必要はない」（小峰賢哉貿易業務課長）と説明していた。
事態が急変したのは今月１２日。米農務省が「ワシントン州で発見されたＧＭ小麦で従来の系統に加え、全く新しい系統が発見された」と発表した。新系統はＰＣＲ法と呼ばれる従来の検査方法では混入が検知できず、検査体制が整う数週間の間、輸入を停止する必要が出てきた。
そこで急きょ編み出したのが新しい検査方法だ。「６月から内々に実験を続けてきた。混入を検知できることが確認できた」（同）と１７日に採用を公表した。しかし、方法を変えてまで輸入を継続するのは異例だ。
昨年のカナダの対応と異なり、米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ。 （特別編集委員・山田優）
６月生乳受託乳量 １０カ月連続前年割れ
中央酪農会議がまとめた６月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・９％減の５８万８９７０トンとなり、１０カ月連続で前年を割った。北海道は増産傾向にあるものの、都府県では減少幅が大きくなっている。……
肉専 １１道県で発動 牛マルキン５月販売分
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の５月販売分の単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。肉専用種の地域算定では、１１道県で発動。４月より１０県増えた。大型連休などによる需要が一服する時期で、枝肉価格が下がったことなどが要因。……
［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
東北～東海太平洋側 日照不足と低温続く 今後１週間 管理なお注意
東北から東海地方の太平洋側で顕著な日照不足が続いている。東北南部や関東では極端な低温傾向も続いており、広範囲で「梅雨寒」だ。気象庁は「今後１週間は農作物の管理や温度管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。
サツマイモ輸出 専用オーブンとセット “ヤキイモ”本場の味を 茨城・ＪＡなめがたしおさい
「砂糖なしで甘い」欧米で好評
茨城県のＪＡなめがたしおさいは、サツマイモと焼き芋専用のオーブンをセットにして海外に輸出する戦略を展開している。目指すのは焼き芋の文化の世界発信。船便での長期間の運搬に耐えられるように通気性を高めた段ボール箱で品質の高い芋を届けるとともに、専用機械で作る“本物の味”で現地の消費者の心をつかむ。昨年、カナダのスーパーで販売を始め好評を得ている他、今年７月にはフランスでも試食販売を実施。今後は、欧州などで一層の販路開拓を目指す。（木村泰之）
ＪＡのサツマイモ輸出は、２０１７年にタイとマレーシア向けに開始。東南アジアへの輸出では、価格がコストに見合わなかったこともあり、北米への輸出を模索していた。
ＪＡ全農いばらきや日本園芸農協連（日園連）などを通じて、カナダの商社と交渉。約１２度に維持したコンテナでの管理の他、１カ月程度かかる船便での輸送でも、カビが生えないよう通気性を高めた段ボール箱を開発した。
１８年３月にはカナダのバンクーバー市内のスーパーで、焼き芋の販売にこぎ着けた。しかし、店頭で販売した時に焼き芋に最適なオーブンがなく、ＪＡが出荷した芋の風味を引き出せていないことが課題になった。
１８年１２月に同市で開いた２度目のフェアでは、日本からオーブンを持ち込み、焼き芋を販売した。オーブンとセットでの販売は、既に日本のスーパーで展開していた手法だ。ＪＡが農水省の担当者らと綿密に調整し、検疫や、現地でのオーブンの製造物責任法への適応などの法規手続きをクリアした。店頭ではレシピも配って、試食販売も行った。来店客からは「砂糖を使っていないのに甘い」と好評だったという。
ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「ＪＡで作成したデータを農家に提供し、統一した品質の青果を輸出できている」と話す。７月２～６日には、フランス・パリでパティシエら向けに焼き芋のＰＲフェアを実施した。ＪＡは今後、スーパーにオーブンをリースし、提供できる店を増やしていくという。
サツマイモの輸出拡大に若手生産者も期待する。１５ヘクタールで「紅優甘（べにゆうか）」など３品種を栽培する行方市の箕輪幸則さん（３５）は「自分の作ったものが多く輸出されることで今後の経営の見通しが立つ。天皇杯受賞をゴールにせず、世界に届けることがやりがいにつながる」と喜ぶ。
金田部長は「日本で食べているものと同じような焼き芋を、海外の人にも食べてほしい。積極的なＰＲを重ねて焼き芋文化を世界に広めたい」と意気込む。
ＪＡは、今年８月までに約５０トンをカナダで販売する見込みで、来季（２０年８月まで）には２倍の１００トンを目標に据えている。
冷食市場 堅調１・８％増 米飯類ギョーザ 「調理済み品」がけん引
冷凍食品の市場が拡大している。２０１８年の市場規模（見込み）は、前年比１・８％増の１兆６４２５億円だったことが民間調査会社の富士経済の調べで分かった。単身世帯や共働き世帯の増加による調理の簡便化ニーズを受けた。冷凍米飯などの「調理済み品」や冷凍の農産品など、幅広い品目で伸びを維持している。
冷凍食品は、電子レンジで加熱するだけで手軽に食べられる。長期保存が可能な点も強みに、家庭向けと業務向けの需要が共に拡大。市場規模は１２年から前年超えが続き、２３年には１７年比７・３％増の１兆７２９８億円と予想する。
種類別で最も伸びたのは「調理済み品」で、前年比１・３％増の７７１４億円。家庭内の簡便調理ニーズが高まり、冷凍米飯類や冷凍ギョーザなどが大きく伸びた。
業務用では調理の手間がかかる唐揚げ、かつなどの揚げ物が増えた。
農産品は冷凍野菜と冷凍果実の伸びが堅調で、前年比２・４％増の１５７４億円。近年の天候不順の影響で生鮮品は相場変動が大きかったが、冷凍品は数量や価格が安定している点が支持されている。ただ、原料は輸入が中心で、国産原料供給の増加に期待が高まっているという。
デザートは２％増の５３５７億円。大半を占めるアイスクリーム類が堅調に伸びた。
麺類は３・２％増の１７８１億円。パスタ、中華麺の伸びが目立った。
同社は「調理工程の簡略化などで業務需要を取り込むなど、冷凍食品市場の成長は今後も続く」と展望する。
豚枝肉 高値圏も伸び悩み 天候不順で消費低調
３連休（１３～１５日）明けで相場上昇が期待された豚枝肉相場が１６日、伸び悩んだ。東京食肉市場の上物は１キロ６４８円で、前営業日比２円高とほぼ横ばい。天候不順による消費不振や、スーパーが輸入品の販促を強化した影響で「国産の荷動きが悪かった」（東京都内の仲卸業者）。一方で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が長引いて国産の品薄感があり、相場はようやく高値圏を維持している状況。今後は、学校給食需要が落ち着き引き合いが一段と弱まるため、軟調の見通しだ。……
［２０１９参院選］ ７党党首ら地方演説 農政論戦 深まらず
参院選の選挙戦が激しくなる中、与野党７党の党首らは地方で何を訴えているのか、日本農業新聞は前半戦の各党首らの演説を分析した。農村部が多い改選数１の「１人区」では農政にも言及。ただ、与党は輸出など成果のＰＲが中心で日米貿易協定交渉などに触れることは少ない。野党は安倍農政を批判し、戸別所得補償制度の復活を訴えるが、熱の入れ方には差がある。年金や経済などに比べ農政は十分に争点化されていない。２１日の投開票日に向けて、後半戦ではより深い論戦が求められる。
与党 輸出拡大 成果ＰＲ
「大切なことは、しっかりと農家の手取りにつながっていくことだ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日、山形県酒田市でこう声を張り上げた。地方の街頭演説では、まず地元農産物をＰＲ。生産農業所得の増加や農林水産物・食品の輸出拡大を「攻めの農政」の成果として訴え、農家の所得向上を訴えるのが恒例。酒田市では米どころを意識し、米の中国への輸出拡大へ「制約は何とか突破していきたい」と意欲を示した。
安倍首相の演説時間は約１８分。農政に割いたのは１分半だった。外交では、トランプ米大統領との蜜月関係を強調する一方で、農家が懸念する日米貿易協定交渉には触れなかった。
公明党の山口那津男代表は１２日、福岡県北九州市で演説。農政への言及はなかった。
野党 日米密約 懸念訴え
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、新潟県長岡市で演説し「農業は単なる金もうけではなく、土地や水、緑を守り、国民の安全・安心な食料を支えている」と強調。戸別所得補償制度の復活・充実で農業経営を下支えすると訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、福島県川俣町の演説で、日米貿易協定交渉を取り上げた。５月の日米首脳会談冒頭、トランプ米大統領が８月に成果を発表できると発言したことを挙げ、「密約があるに決まっている」と指摘。８月には牛肉関税の引き下げなどの日本の譲歩が明るみに出る可能性があるとし、「うそをついたり隠したりする政治を変えて、正直な政治を取り戻す戦いだ」と訴えた。
社民党の福島みずほ副党首は１１日、群馬県のＪＲ高崎駅前で「農業や林業など第１次産業を守ることも大きな課題」と強調。安倍政権が進めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や種子法廃止などを問題視し「国民の生活が見えていない」と批判した。
野党の中で、農政に最も時間を割いたのは玉木氏。約７分間の４分の１に当たる１分４３秒を充てた。枝野氏は稲作地帯での演説だったが、約９分中、言及はわずか３８秒。福島氏も約１９分中、５２秒にとどまる。野党は農政で主張が近いが、一致して与党との対立軸にするまでには至っていない。
共産党の志位和夫委員長は１０日に高知市、日本維新の会の松井一郎代表は１１日に大阪府河内長野市で演説。農政に関連した発言はなかった。
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
