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自給率、農地など数値目標 基本計画実態と乖離 策定時より減産品目も 見直しへ検証必須
現行の食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率目標や品目ごとの生産努力目標、農地面積など、数値目標のほとんどについて、達成の見込みが立っていないことが農水省の資料で分かった。現行計画の策定前より数値が悪化した品目も目立ち、目標との差が拡大している。同省は基本計画の見直しに着手しているが、計画の着実な推進には何が足りなかったのか、目標は適切だったかを含め、丁寧な分析と政策の検証が欠かせない。
現行計画では、２０２５年度に食料自給率をカロリーベースで４５％にする目標を掲げる。計画策定前の１３年度に３９％だった自給率は、１８年に３７％に低下し、過去最低に落ち込んだ。目標との差はさらに広がった。一方、生産額ベースの自給率は１８年で６６％と、１３年から横ばいだった。
同省がまとめた進捗（しんちょく）状況によると、品目ごとの生産努力目標は、基準年の１３年に比べて生産量を減らす目標を設定している米と鶏卵、維持の鶏肉、増産を目指すテンサイを除く１１品目で達成が困難な状況にある。特にジャガイモや野菜、果実、生乳などは１３年に比べ生産量が落ち込む。小麦や大豆、サトウキビは目標との乖離（かいり）が大きい。
畜産物は目標を上回るものもあるが、輸入飼料への依存度は高いままで、飼料自給率は１８年に２５％となり１３年比１ポイント低下。目標の４０％は遠い。
１３年に４５３万ヘクタールを超えていた農地面積は、減少の流れを抑えきれない。現行計画では、成り行きに任せれば毎年２・９万ヘクタール減少し、２５年には４２０万ヘクタールに減少するところを施策の効果によって、４４０万ヘクタールに抑える目標を掲げる。
だが、荒廃農地が見通しを上回って発生したため、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールと６年先の目標面積を既に下回る。耕地利用率も上がらず、延べ作付面積は目標との開きが拡大している。
新たな基本計画では、目標を再び設定する。基本計画を検討する同省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会では、目標設定に向けて「施策の方向性を明確にすべきだ」、自給率引き上げへ「国民的議論が必要」などの意見が出ている。
同省は企画部会での議論や地方意見交換会などを経て、来年１月にも計画の骨子案を示す。その後、審議会の答申を受け、３月末に新たな基本計画を閣議決定する。
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認定農業者 法人初の１割超 高齢化でリタイア増
農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。
認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。
同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。
１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。
認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。
認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。
法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。
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日米協定 審議深まらず 閣僚辞任、「桜」に埋没 あす衆院本会議採決
日米貿易協定の国会審議が充実しないまま、１９日に衆院本会議での採決を迎える。相次ぐ閣僚の辞任、要求資料の提出に応じない政府・与党に対する野党の反発などで攻防は激化したが、衆院外務委員会での採決は与野党全員の出席で静かに行われた。国会運営を巡る駆け引きの材料となったことも審議充実につながらなかった一因で、政局を重視した野党側にも課題を残す結果となった。
今国会は、閣僚辞任や英語民間試験を巡る混乱など、政権の不手際が相次いだ。野党側の国会対応を仕切る立憲民主党の安住淳国対委員長は、これらの問題を重く見て、安倍晋三首相出席の予算委員会開催を要求し、民間試験は延期に追い込んだ。日米協定の審議も、こうした与野党対立の中で２度延期。審議が正常化した後は、要求資料の提出を拒む政府・与党に反発し、野党側が相次ぎ退席するなど一時は激しい攻防が続いた。
ただ、野党側は１３日、審議の終了に応じ、本会議採決までの日程も受け入れた。首相主催の「桜を見る会」の追及に手応えをつかんだことなどが背景にあるとみられる。
衆院外務委員会での審議時間は１１時間にとどまった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で７０時間以上、米国抜きのＴＰＰ１１でも２０時間以上だっただけに、少なさが際立つ。野党内には「協定を取引材料にするなら、協定の審議そのものを充実させるための駆け引きも重視すべきだった」（農林幹部）と、疑惑追及に終始した対応を疑問視する声もある。
「桜を見る会」などを巡り、野党は攻勢を強める構え。協定の審議を埋没させず、徹底論戦に持ち込めるかどうかが問われそうだ。
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農業と地球温暖化対策 欠かせぬ自給率向上 農林中金総合研究所客員研究員 田家康
「農畜産物の輸入は隠れた水の輸入だ」と、東京大学の沖大幹教授は長年訴えている。農業生産には多くの水が必要であり、農産物の国際取引とは「仮想水」の輸出入と考えるからだ。沖教授の研究によれば、２０００年時の日本の仮想水の輸入は、米国、オーストラリア、カナダ、ブラジルなどから６４０億立方メートルであり、国内の近年での農業用水量約５９０億立法メートルを上回るという。日本は年間平均降水量が１７００ミリと真水に恵まれた国でありながら、人口増加や異常気象による水不足に苦悩する海外の国々から仮想水を輸入していることに、沖教授は警鐘を鳴らしている。
来月にはスペインのマドリードで気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれる。１５年のパリ協定で地球温暖化対策が全て決まった印象を受けるが、その後の締約国会議で実施規則が議題となっている。２０年以降、加盟国は合意した実施規則に沿って、気温上昇は２度を十分に下回る水準に抑制すべく長期目標を立て、実行していくことになる。
産業別では４位
温室効果ガスの排出量を産業別に見ると、農業部門も相応の割合にある。世界全体で見ると１１％で、電気・暖房の３１％、運輸の１５％、製造業の１２％に次ぐ割合だ。各国の農業部門の排出割合は産業構造によって異なるが、米国も欧州も共に９％と世界全体に近い水準にある。
一方、日本での温室効果ガス排出量の産業別割合を見ると、１６年時点で農業部門は２・６％だ。排出量そのものは１９９０年から一貫して減少が続いており削減努力を見て取れるが、産業別の割合の小ささ自体は農産物の多くを輸入しているからだ。
輸入＝排出移転
仮想水の考え方を引用すれば、農産物の輸入とは、自給自足の農業であれば国内で排出していた温室効果ガスを海外に移転していることになる。
先に見たように、海外からの輸入仮想水は国内の農業用水を上回っている。生産額ベースで見た１８年の食料自給率は６６％であり、国内で消費する食料のおおむね半分を輸入していると仮定できよう。自給自足であれば、日本の農業部門の温室効果ガスの排出量は現在の２倍程度という計算になる。
パリ協定では、先進国だけでなく全ての加盟国に対して、温室効果ガスの削減を求めている。開発途上国であっても排出量を減らす実績を上げなければならない。日本が農産物を今まで通りに輸入し続ければ、いずれは自国で対処すべき温室効果ガスを海外移転していると国際的な非難が起きる恐れがあるのではないか。
国内農業は施設園芸での省エネなどにより、温室効果ガス削減対策の成果は着実に積み上がっている。輸入に頼らず食料自給率を高めることは、地球温暖化対策として国際的に胸を張れるに違いない。
たんげ・やすし １９５９年生まれ。農林中央金庫森林担当部長などを経て、農林中金総合研究所客員研究員。２００１年気象予報士資格を取得し、日本気象予報士会東京支部長。著書は『気候文明史』『気候で読む日本史』など。
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［あんぐる］ どっぷりはまった 島原城秋のレンコン掘り大会（長崎県島原市）
この秋も消費者が農産物の実りを楽しむ催しが各地で開かれた。長崎県島原市では、島原城を囲む堀でレンコンを収穫し重さを競う名物イベントに、県内外から約１３０人が集合。収穫合戦を繰り広げた。
行事の名前は「島原城秋のレンコン掘り大会」。島原城の間近にある森岳商店街が毎年催し、１５回目の今年は１０月１４日に行った。
ルールは単純明快。参加者は城を囲む外周約４キロの堀に入り、自生するレンコンを手で収穫する。一番重いものを採った人が勝ちだ。
午前１０時、開始の合図とともにゴーグルや雨具に身を包んだ参加者が一斉に堀に入り、首まで漬かってレンコンを探した。しばらくすると、あちこちから「あった！」「採れた！」と歓声が起こった。
堀で自然に育ったレンコンは一般に流通しているものより細いが、同じように料理して食べられる。長崎市の会社員、安永まゆみさん（５５）は「足の感覚で探すのが楽しかった。たくさん採れたのでレンコンパーティーをしたい」と楽しんでいた。
島原城の石垣と堀は昔のままだという
島原城は１６２０年代に築かれたと伝わり、現在は公園として整備されている。堀は昔のまま。ハスは、１９５０年代まで農家がここでレンコンを栽培していた名残だという。
この逸話を地域おこしに生かそうと考えた同商店街が２００５年、レンコン掘り大会を始めた。初回は３０人ほどだった参加者は口コミで増え、今では地域の名物行事の一つになった。
今回、重さ２・６キロのレンコンを採って優勝した島原市の看護師、北村寿郎さん（４１）はトロフィーやメダルを受け取り「７回目の参加で優勝できた」と喜んでいた。
商店街会長の松坂昌應さん（６５）は「堀には、１３０人がかりでも採り切れないほどレンコンがある。来年も大勢の挑戦を待っています」と笑顔を見せた。（富永健太郎）
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次世代人材投資事業 就農促進へ緊急補填 減額批判に配慮 農水省
農水省は、新規就農者に年間最大１５０万円を交付する「農業次世代人材投資事業」で、２０１９年度予算が前年度に比べ減額となり自治体や新規就農者らが混乱した問題を受け、緊急補填（ほてん）を始めた。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に交付を決定できないなどの影響に対応したもの。同省は「今年度限りの緊急的な対応。来年度からは、予算の範囲内で必要な対象者に交付したい」と説明している。……
玄米手軽さで再脚光 専用品種「金のいぶき」 炊飯器ＯＫ
健康志向の消費者を中心に支持されてきた玄米に、手軽さが加わって人気が高まっている。「金のいぶき」など玄米食の専用品種や、白米と同じように炊ける玄米が続々と登場。コンビニおにぎりや外食などの業務用にも利用が広がる。栄養豊富だけど、炊くのが面倒──そんな玄米のイメージが変わりつつある。
「金のいぶき」は、宮城県が開発。γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）や食物繊維などが豊富で、もっちりした食感に加え、炊飯のしやすさが特徴だ。炊飯時に吸水する入り口となる、胚芽部分の大きさが通常の玄米の約３倍。吸水しやすく、炊飯器の「白米モード」で炊ける。
ローソンは昨年から、健康関連食品を販売するナチュラルローソンで「金のいぶき」を使ったおにぎりを販売し、ファミリーマートも期間限定でおにぎり原料に採用するなど、業務用に浸透する。
家庭用の２キロ袋やパックご飯の販売も好調で、他県産も含む「金のいぶき」の販売量は今年上半期で昨年１年間分に到達したという。ＪＡ全農みやぎは「生産が需要に追い付かない状況」と話す。
パックご飯で、中食需要もつかんでいる。ベンチャー企業「結わえる」（東京都千代田区）は、独自製法の「寝かせ玄米」のパックご飯（１８０グラム）の販売が累計５００万パックを突破した。女優やモデルが紹介したことで、「３０、４０代の女性の利用が最も多い」（同社）。
吸水改善 蝋層除く加工 外食に好評
玄米は、ビタミンや食物繊維を豊富に含む。ただ表面が蝋層（ろうそう）で覆われ、炊飯時に吸水しにくいという難点がある。
東洋ライスが独自技術で蝋層を取り除いた「金芽ロウカット玄米」は、２０１８年度の販売量が前年比６５％増の２８００トンと急拡大した。昨年９月からローソンがおにぎり原料に使い、外食チェーン「ぎょうざの満洲（まんしゅう）」（埼玉県川越市）でも提供する。東洋ライスは「おいしさと炊きやすさで知名度が高まり、ここ１、２年で外食にも広がってきた」という。
モスフードサービスは１１月、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）直結の商業施設に、玄米に特化した定食やおにぎりを提供する「玄米食堂あえん」の２号店をオープンした。蝋層を磨く特殊技術で、炊飯しやすく食べやすい食感にしている。ＪＲ大宮駅（さいたま市）構内の１号店では、「女性だけでなく、健康を意識したサラリーマンにも選ばれている」という。
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豚コレラ 山梨で初発生 韮崎市の養豚場
農水省は１６日、山梨県韮崎市の養豚場で、豚コレラ（ＣＳＦ）が発生したと発表した。同県内の養豚場では初めてで、同養豚場で飼育する８７１頭全てを殺処分する。昨年９月の発生以降４９例目で、全国の殺処分の合計は１５万頭を超える。
１４日に同養豚場から異常豚の報告を受け、県が立ち入り検査。国の研究機関の遺伝子解析で感染が判明した。県内では１０月３１日に北杜市で、豚コレラに感染した野生イノシシを確認。発見場所から半径１０キロ圏内にある同養豚場は監視対象農場に指定されていた。
飼養施設での発生は岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野に続き７県目。山梨県では１７日から飼養豚へのワクチン接種を始める予定だった。
農水省は「ワクチン接種で完全に感染を防げるわけではない。気を引き締めて防疫に取り組んでほしい」と呼び掛ける。
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米国乳業大手が破綻 消費減退 小売り独自処理も響く
米国最大の乳業メーカーのディーンフーズ（テキサス州）が１２日、連邦破産法１１条に基づく会社再建を申請し、事実上経営破綻した。米メディアによると、豆乳人気を背景に飲用乳消費が減っている上に、大手量販店が独自に生乳処理を始めたことが経営を圧迫した。……
ジビエ利用量１６％増 １８年度・農水省 捕獲数増加 販路拡大が急務
野生鳥獣害の肉（ジビエ）の利用量が２０１８年度は１８８７トンとなり、前年度から１６％（２５８トン）増えたことが農水省の調査で分かった。飲食店でのジビエ人気の高まりが追い風となった。一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する利用率は９％台にとどまり、一層の販路拡大が不可欠。同省はペットフードへの利用も促す。豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが見つかった地域での対策も課題となる。
調査は３回目。利用量全体のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１４００トンで、全体の７割超を占める。このうちイノシシは４２６トン（３２％増）、鹿は９５７トン（１８％増）だった。同省は「ジビエの人気が高まっている。特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、広まり始めている」（鳥獣対策・農村環境課）とみる。
ただ、捕獲頭数に比べると、利用にはまだ余地がある。１８年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は１１４万４１００頭（速報値）。一方、イノシシと鹿の処理数は１０万８７３６頭（１８％増）と伸びているが、利用率換算では９％台にとどまる。
政府は、１９年度にジビエ利用量を約２６００トンに増やす目標を掲げており、達成に向け、食肉だけでなくペットフードとしての利用拡大にも力を入れる。だが、１８年度のペットフードへの利用量は３７４トンで、前年度とほぼ同じ。食肉利用と比べて、販路が確立されていないのが実態だ。
同省は地方農政局から情報を集め、各地の処理加工施設を訪問するキャラバンを開始した。ペットフードへの利用拡大に向けて、活用できる補助事業を紹介するなどして、取り組みを促している。
豚コレラもジビエの利用拡大の障壁となる。感染した野生イノシシが見つかった地域では、ウイルス拡散を防ぐため、同省は発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を要請。問題なく流通ができるようになるめどは立っていない。
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［未来人材］３８歳。 酪農経営４年半、県内外で新規就農呼び掛け 後継者不足打開探る 相場博之さん 栃木県那須町
栃木県那須町の相場博之さん（３８）は、県内でも数少ない酪農の新規就農者だ。２０１５年から町内で畜舎を借りて営む。当初の飼養頭数は乳牛３０頭だったが、４年半がたつ今年１１月には約９０頭に増やすなど、経営規模を拡大。県内外のイベントで酪農の魅力を発信し、活動の幅を広げている。
相場さんは、東京都足立区出身。子どもの頃から興味があったのが「走る姿やシルエットの美しさに魅せられた」という馬だ。将来は厩務（きゅうむ）員になろうと、北里大学動物資源科学科に進学した。
卒業後は動物に関わる仕事として、群馬県や福島県の大規模農場で働き、和牛の肥育や酪農に従事。その頃に「自らの責任で牛を育てたい」と思うようになり、牧場経営を目指したという。
さらに、栃木県茂木町と那須塩原市の牧場で約４年間働いた後、廃業して使われなくなった牛舎を借りられることになり、１５年５月に那須町で「相場牧場」を始めた。
現在、相場さんは町内に住み、妻と妻の両親、子ども２人の６人で暮らす。だが朝から晩までほとんど家には戻らず、約３キロ離れた牧場で過ごす。「牛には１頭ずつ個性がある。餌の食いつきやちょっとしたしぐさなどからも、体調の変化を見抜く必要がある。何かあってはいけないから」と表情を引き締める。
相場さんは、栃木県酪農業協同組合が東京で開く酪農就農応援セミナーに参加し、酪農の魅力を発信する活動にも取り組んでいる。後継者不足から周囲でも酪農をやめる人がいて、使われなくなった牛舎が出ていることから、地域の損失になると危機感を抱いているからだ。
「自分たちが酪農で生活できている実情を伝えることで、酪農に携わりたいという人が一人でも現れてほしい。仲間ができれば楽しくなる」と相場さんは訴える。
今後の経営については「当面、頭数は増やさない」方針だという。理由は「牛にストレスを与えない、寝転がれるスペースのある現状を維持したいから」で、牛の飼養環境を大切にした酪農を重視する考えを強調する。（中村元則）
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ワクチン 接種の豚流通開始 ５県、風評防止を徹底
豚コレラ（ＣＳＦ）の影響を受けた石川、福井、岐阜、愛知、三重の５県で１５日から、ワクチン接種した豚の流通が始まった。ワクチン接種で豚コレラの感染リスクが大幅に低下。無事に出荷が始まり、農家は安心して経営が続けられるようになった。流通開始は、初回接種の１０月２５日から、と畜可能となる２０日を過ぎたため。各県は「食べても安全」とするイベントを計画、風評被害防止を徹底する。……
日米協定承認案を可決 衆院外務委
衆院外務委員会は１５日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。農産品の影響試算の根拠や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性確保などが論点となったが、政府と野党の攻防は平行線のままだった。審議時間は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを下回る１１時間にとどまった。１９日の衆院本会議で採決する予定だ。
自民、公明両与党と日本維新の会、希望の党が賛成。立憲民主、国民民主両党などの共同会派と共産党は反対した。
衆院の審議で野党側は、関税撤廃時期が未定の自動車・同部品を除外した自由化率や経済効果の算定や、追加関税回避の根拠となる議事録を要求した。
農産品では、国内対策がまとまっていない中で「国内対策で農家所得や生産量は維持される」とする農水省の説明に批判が集中。野党側は、現実的な影響試算や国内対策の具体像を示すよう強く求めた。
だが政府・与党は一連の要求には応じず審議を進めた。牛肉ＳＧを巡っても、発動すれば「発動水準を一層高いものに調整する」協議に入るという規定を引き合いに、野党はＳＧの効果を疑問視。政府の答弁は「結果は予断していない」（茂木敏充外相）にとどまり、議論は深まらなかった。
同日の採決前の討論で、野党は「単純な試算を含む多くの基礎的な資料の提出もないまま採決に至った。厳重に抗議する」（立憲の森山浩行氏）などと政府の姿勢を強く批判した。
１９日に衆院を通過した場合、参院では２０日にも審議入りする見込み。政府・与党は１２月９日の会期末までの承認を目指す。協定の承認は憲法で衆院の優越規定があるが、適用に必要な３０日は残っておらず、会期延長がなければ参院での可決が必要になる。
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新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
農水省の有識者検討会は１５日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には１０年以下の懲役または罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。
検討会は３月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。
育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。
登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。
権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。
許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。
検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。
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作付面積２・６万ヘクタール減 １８年 労働力不足響く
田畑の作付面積が延べ４０４万８０００ヘクタール（２０１８年）となり、前年から２万６０００ヘクタール（１％）減少したことが農水省の調べで分かった。耕地利用率は９１・６％で０・１ポイント低下した。農家の高齢化や離農、労働力不足などで作付けの減少傾向に歯止めがかからず、作付面積、耕地利用率とも比較可能なデータがある１９５５年以降最低を更新した。
農政の中長期の指針である現行の食料・農業・農村基本計画は、作付面積を２０２５年に４４３万ヘクタールまで増やすことが必要としていたが、目標との開きがさらに拡大した格好だ。
作付面積は裏作を含む延べ面積で算出。田畑の合計では３４年連続の減少となった。田が２２３万６０００ヘクタールで前年比１万１０００ヘクタール減少。畑は１８１万２０００ヘクタールで１万６０００ヘクタール減った。
品目別では水稲が１４７万ヘクタール（５０００ヘクタール増）、ソバが６万３９００ヘクタール（１０００ヘクタール増）と増えた。だが、麦類は２７万２９００ヘクタール（８００ヘクタール減）、大豆が１４万６６００ヘクタール（３６００ヘクタール減）、ナタネが１９２０ヘクタール（６０ヘクタール減）、その他作物が２０９万３０００ヘクタール（２万７０００ヘクタール減）となった。農水省は「労働力不足などが影響している」（統計部）とみる。
耕地利用率は田が９３％で同０・１ポイント上昇。畑は９０％で同０・２ポイント低下した。
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日本茶商標守れ 自民議連が作業部会 海外模倣品で対策
中国など海外での日本茶の商標権侵害を防ぐため、自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は、作業部会を立ち上げた。茶産地の名前を勝手に使った海外での商標登録や模倣品が輸出拡大の障壁になるとして、対策を検討する。１５日の初会合では、中国で「宇治茶」ブランドが侵害されている実態の報告があった。
作業部会の座長には、同議連幹事長の上川陽子元法相が就任。「輸出は今後の日本茶の活路だが、知的財産戦略に取り組まなければ芽が摘まれてしまう。緊急の課題だ」と危機感を示した。
会合では、京都府茶協同組合や京都府宇治市の茶商・丸久小山園が、中国での商標権侵害を訴えた。中国では同組合の組合員が「宇治」の商標登録をしているが、「宇治○○」という商標の出願・登録が茶関連だけで１９１件あるという。また、同社の商品の模倣品が、中国だけでなく欧米や東南アジアでも流通。「ベトナムでは宇治茶は中国産と思われている」（同社）として、輸出への悪影響を指摘した。
特許庁などによると、こうした勝手な商標登録を防ぐには、中国政府に「宇治」が著名な地名だと示す必要がある。出席議員からは、中国政府への働き掛けの強化や地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用、国内でこの問題への関心を高める必要性などが指摘された。
作業部会は今後、さらに茶業関係者の意見を聞いて対策を検討し、政府に対応を求める方針だ。
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三方良し 収穫籠ひも「布肩引き」国産化 和歌山
果樹農家…使いやすく丈夫 商店…評判上々販拡へ 福祉…障害者の仕事に
和歌山県紀の川市の資材卸、おかい商店は、ミカンなどの収穫籠に付ける肩ひも「布肩引き」を商品化し、農家から好評だ。県内の障害者就労支援事業所と連携し、全て手作業で製造する。外国製や農家の自作にはない品質の良さを実現し、障害者の仕事の創出にもつなげている。（藤田一樹）
手作りで品質向上
布肩引きには布製の肩当てが付き、肩に食い込みにくく荷重による農家の負担を減らせる。国内製造はほとんどなく、同社も外国製を販売していた。だが、縫い目がほどけるなど品質に課題があり、農家からクレームもあったという。
そこで２０１６年から自社での開発を始め、１７年９月から販売をスタート。製造では障害者就労支援事業所と連携することにした。製造を委託すれば手作業で品質が良い商品が作れ、障害者の仕事の創出にもなると考えたためだ。製造した布肩引きは同社が全量買い取る方式を取る。
県内の事業所に協力を呼び掛け、現在は和歌山市や岩出市など１１事業所が製造を受け持つ。障害者らには独自に開発した製造の補助器具を使ってもらい、幅６センチ、長さ６０センチの規格に仕上げやすくしている。
和歌山市にある就労支援事業所のピーチは、今年から製造を受託。利用者の女性は「最初は難しかったが、一度覚えると簡単。きれいに仕上がるとうれしい」と笑みを見せる。事業所を運営するプラムの矢野好生代表も「利用者が予想以上に作業をこなしてくれる」と喜んでいる。
１９年８月には商品名を「収穫かごひも 肩楽！手編みＤＸ」にした。県内の紀の里、紀北かわかみ、ながみねの３ＪＡなどを通して販売する他、農業資材を扱う商社を通して福島県や長野県などでも販売する。メーカー希望小売価格は７００円（税別）。
ミカンや柿などを栽培し、同社の布肩引きを使う紀の川市の林順二さん（７２）は「以前は中国製を使っていたが、切れやすい上、よく繊維がほつれて首がちくちくした」という。「今使っている布肩引きは繊維がほつれることもなく頑丈」と、良さを実感する。
８月から１０月までの販売本数は約１０００本。年間で約３０００本の販売が目標だ。おかい商店の岡井良樹社長は「県内に委託先を広げ、布肩引きといえば和歌山県だと思ってもらえるような商品にしていきたい」と話した。
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新品種 持ち出し制限 有識者まとめ案 自家増殖 許諾制に
優良品種の海外流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会の取りまとめ案が１４日、判明した。種苗法に基づく現行制度を見直し、新品種に海外持ち出しや特定地域外での栽培の禁止といった利用条件を付けることで流出を防ぐよう提起。品種登録した農産物（登録品種）は、農家による販売目的ではない自家増殖でも許諾を必要にすることを求める。１５日の同検討会で示す。
取りまとめを受け、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。しかし、自家増殖の許諾制などには国内農家に懸念する声もある。種苗法改正に向けては自民党も作業部会を設置して検討を始めており、調整が難航する可能性がある。
取りまとめ案では、登録品種の販売時、育成者権者が国内利用や栽培地域の限定といった条件を付け、許諾なしでの海外への持ち出しを防げるようにする。都道府県の育成品種が、その県以外で栽培されることも防ぐ。登録品種であることや利用条件の表示義務付けも求める。
登録品種を増殖するには、農家の自家増殖も含め、育成者権者の許諾を必要とすることも取りまとめ案に盛り込む。団体申請やひな形の提示など、農家が許諾を得やすくする措置も求める。在来種など、登録品種以外の一般品種は従来通り増殖を制限しない。
植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）の加盟国には、登録品種が持ち出されても現行制度では違法にはならない。国内育成の優良品種が海外で栽培されて、輸出先で日本産と競合するといった問題もあった。
現行制度では、登録品種でも、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖は認められている。だが、種苗の流通状況を把握できないため海外流出につながる可能性があり、「育成者権者が品種開発の正当な対価を得られない」といった指摘があった。
こうした状況を踏まえ、①新品種が海外に流出した場合、育成者権の侵害を立証する手続きを容易にする②海外での品種登録促進③登録品種が知的財産として保護されることの意識を醸成する──ことなども求める。
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ＡＩキャベツ作柄ずばり 安定取引へ実需と共有 全農おかやま実証に着手
岡山県のＪＡ全農おかやまは、キャベツの生育をドローン（小型無人飛行機）で撮影した画像から、作柄や出荷時期などを予測するサービスの確立に乗り出した。上空からの画像を人工知能（ＡＩ）が解析し、出荷時期やサイズを予測。生産者は適切な管理で収量増が期待できる。同様の情報を卸売会社やスーパーなど実需者と共有し安定取引につなげる。……
水際対策厳格化を 法改正案共同提出も 豚コレラで国民民主
国民民主党は１４日、豚コレラ（ＣＳＦ）など家畜伝染病のまん延や侵入防止に向け、家畜伝染病予防法（家伝法）改正案の野党共同提出を視野に入れた検討を本格化させた。肉製品の持ち込みなどを厳しく取り締まる水際対策や、侵入防止策とワクチン接種を巡る国の責任の在り方が焦点。生体や精液・受精卵のワクチン接種地域外への移動を制限することに伴う課題も検証し、野党内の議論を主導する。
政府・与党は家伝法改正の議論に着手。周辺農場を含めた予防的殺処分などが焦点で、来年の通常国会への提出を視野に議論を進める。
今国会から共同会派を組んでいる立憲民主、国民民主など４党派は、飼養豚への予防的ワクチン接種を「国家防疫」と位置付けて財政措置などの国の責任を明確化することを求める声明を発表。家伝法改正も提起していた。
会派内の議論を主導してきた国民民主党は同日、豚コレラ対策本部（本部長＝平野博文幹事長）を開き、ワクチン接種や水際対策の現状と課題を議論した。
同党は、肉製品を違法に持ち込もうとする訪日客らの入国を拒否できるようにする出入国管理法改正案を提出している。篠原孝氏は「政府の法案でもいいから早急に厳しい対応にするべきだ」と危機感を強めた。
後藤祐一氏は、政府が推進している野生イノシシ対策の「ワクチンベルト」に対し、「完全に突破された。失敗だ」と批判。神奈川県など接種推奨地域以外で飼養豚へのワクチン接種を希望する地域への早急な対応を課題に挙げた。
接種地域では、地域外に生きた豚や精液などの移動ができなくなる。子豚の導入や精液の流通などで影響を受ける農家、地域への対応も検討事項に挙げる。党内の議論を、今後本格化する共同会派の議論に反映させる方針だ。
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