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［現場ルポ 熱源を歩く］ 「夕食は和牛に」 広がりゆく裾野 コロナ禍で内需獲得
平日の午後４時。買い物客でにぎわう横浜市中心部のスーパー。牛肉売り場中央の棚には、きめ細かなさしが入った和牛の精肉が１０種類以上並ぶ。市内の主婦（６３）は「輸入より断然おいしいし、外で食べるより価格も手頃。最近では夕飯の選択肢に入った」と話し１００グラム６５９円のカルビ３パックを籠に入れた。
輸入牛が台頭していたスーパーの売り場に変化が生じている。新型コロナウイルス禍で卸値が下がったことを背景に、和牛の扱いに力を入れる会社が増えた。関東に１２６店舗を展開するオーケーは、東京食肉市場を通じ、Ａ５等級の仕入れを強化。従来の４等級と同等、前年より１割近く安く販売する。
内食需要の増加を追い風に今年４～９月期の売り上げは前年比３割増と大きく伸び、消費者の和牛に対する底堅い需要を裏付けた。「霜降り離れといわれているが、手が届く価格帯なら高品質な和牛は売れる」（同社精肉バイヤー）と確信する。
和牛相場は、拡大するインバウンド（訪日外国人）需要や輸出の増加で、２０１５年以降、過去にない高値が続いてきた。農畜産業振興機構によると、小売価格はこの１０年で１５％上昇。スーパーでは消費者の節約志向を受け、価格が和牛の３分の１以下の輸入牛がシェアを広げていた。
夏以降、業績の反転攻勢を狙った大手飲食チェーンでも和牛を扱う動きが拡大。牛肉の消費は、外需から内需へ、輸入から国産へのうねりが生まれている。
大手牛丼チェーンの吉野家は、創業以来初となる和牛を使った「黒毛和牛すき鍋膳」を１０月に発売。北米産の牛肉を使った１杯４００円ほどの牛丼を主力に「うまい、やすい、はやい」を掲げてきた同店が和牛を採用したことは、食肉業界に驚きを与えた。
同社は約１年かけ、全国の卸を通じて仕入れたＡ３～５等級の和牛を使いつつ、９９８円（税別）という低価格での提供を実現。同社食肉バイヤーは「独特の香りときめ細かな脂、深みのある味は和牛ならでは」とし和牛のメニュー採用を「悲願」と表現する。
消費の裾野が広がりつつある今、内需獲得の好機をどう生かすのか。産地には、牛と向き合いながら次の一手を模索する生産者の姿がある。
「手頃な価格でみんなに食べてほしいという思いもあるが、再生産可能な価格や和牛らしさを追求することとのジレンマがある」。滋賀県近江八幡市で黒毛和種３５０頭、交雑種１２０頭を飼っている鈴木文規さん（３７）は複雑な思いを明かす。
東京五輪・パラリンピックの需要を狙い、子牛を高値で導入した生産者は、和牛相場の下落によって大幅な赤字を抱えており、消費の裾野が広がる現状を手放しでは喜べない。
地域で特産「近江牛」を生産する若手１３人でつくるグループ「近江大中肉牛研究会『ウシラボ』」内でも、新型コロナ禍の先を見据えた和牛生産への思いはさまざま。ただ、求められる和牛を消費者に届けたいという思いは変わらない。
子牛の導入コストが抑えられる繁殖肥育一貫経営への移行や、売り先の要望に応じた肉質にするための飼養管理など、新たな挑戦の先に産地の未来図を描く。
「今後、明らかに和牛のトレンドは変わる。変化に合わせて自分たちも変わっていかないと生き残れない。変えていくのが若手の役目」。リーダーの橋場芳秀さん（３７）の覚悟だ。（斯波希）
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豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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コロナ禍 乗り越えよう 脳の健康は食事から 医師・作家 鎌田實
新型コロナウイルスとの闘いが長期戦になる中で、普段の生活の活動量が減少しがちとなっている。私の内科外来でも、足腰が弱くなって立ち上がる時にバランスを崩す人が目立ち始めた。認知機能が低下し始めている人もちらほらいる。
フレイルの恐れ
現在のような自粛生活が続くと、高齢者がフレイル（虚弱）という状態になったり、認知機能が低下したりして、１、２年後には要介護状態につながる恐れがある。そうならないためにも、正しい生活習慣を身に付けよう。
健康の基本は食事。中でも脳に良いといわれているのは、青い魚だ。ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）は抗酸化力が強く、動脈硬化を防いで血流を改善することも知られている。
赤い魚も良い。サケやサクラエビ、キンメダイ、タラコなどの赤い色素はアスタキサンチンという物質で、脳に直接届き、脳を活性酸素のダメージから守ってくれるといわれている。
卵の黄身に含まれるコリンは、脳内に吸収されやすく、神経伝達物質のアセチルコリンの材料になる。アセチルコリンが不足すると記憶力の低下や認知症を起こすことが分かっている。フィンランドの研究では、食事からコリンを多く取っている人は、少ない人に比べて認知症リスクが２８％と低く、記憶力と言語能力を測定するテストでも優れているという報告がある。卵はタンパク質も豊富なので、筋肉が痩せるフレイルの予防にもなる。私は毎日２、３個の卵を食べている。
脳血液関門を通過する脂溶性の抗酸化物質コエンザイムＱ１０は、緑のホウレンソウやブロッコリー、黄色のカボチャなどに含まれている。ビタミンＥはコエンザイムＱ１０の効果を高めてくれるので、アボカド、ナバナ、ピーナッツなどと一緒に取るようにしたい。
「好奇心」も大切
脳の健康のためには、運動と好奇心も大切だ。スクワットやかかと落とし、ウオーキングを習慣化しよう。農業地帯は密になることが少ないので、感染のリスクは低いとみられている。閉じこもらず、できるだけ外へ出て、軽い運動をするとフレイルや認知機能低下の予防にもなる。
自粛生活中、身だしなみに構わなくなった人は、無関心、無感動、無気力になっていないか注意しよう。これは「アパシー」といわれる症状で、認知症の前兆だ。
毎日の生活の中で、脳の健康に良い食事や運動を心掛けることで、コロナを越えていきたいものだ。
かまた・みのる １９４８年東京生まれ。長野県・諏訪中央病院名誉院長。内科医として地域医療に尽力。東北の被災者支援、チェルノブイリやイラク難民キャンプへの医療支援にも取り組む。著書は『がんばらない』『鎌田式「スクワット」と「かかと落とし」』他、多数。
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「食と農」で寄付講義 大学と連携 職員が現場伝える ＪＡわかやま
【和歌山・わかやま】ＪＡわかやまは、和歌山大学で「食と農のこれからを考える」と題した寄付講義を開いている。管内の農業やＪＡの事業内容への理解を深め、地域と農業の在り方に関心を高めてもらうことが目的。ＪＡ職員が講師として登壇する。単位ＪＡが大学と連携して寄付講義を開講するのは全国的に珍しい。
講義は坂東紀好組合長が大学側に提案。和歌山市の栄谷キャンパスで２０１８年度から開講した。期間は３カ年度で、今回で最終年度となる。学生１５０人の他、行政関係者５人、一般聴講生４人、大学関係者５人、ＪＡ職員１０人が受講。新型コロナウイルス対策として、ＪＡ職員は大学講義室で、学生と聴講生はインターネットを活用して自宅で受講している。
同大学食農総合研究教育センターの岸上光克教授によると、開講するだけでなく、卒業単位として年度を通して実施するのは「全国初ではないか。同時に、前年度の受講生が大学講師として登壇する人材育成サイクルも画期的だ」と話す。
３月に前年度受講生の職員１３人が、研究会「寄付講義プラス」を発足。「地域振興」「農業振興」をテーマに研究を進めた。その成果を発表する場として、代表者２人が今年度、講師として登壇する。
２人は、東部支店の岡崎洋樹副支店長と東部営農センターの田中敦幸副センター長。第２回講義「ＪＡわかやまにおける農業振興と地域振興」で、岡崎副支店長は自己改革の一環として行う食農教育や地域貢献活動など多様な取り組みを報告。田中副センター長は農業振興に向けた農業生産基盤の保全強化、多様化する担い手と消費者ニーズに対応する営農指導と体制強化などを説明した。
受講した学生は「ＪＡがイベントを開いているその仕組み、目的を知ることができた。これからは積極的に参加していきたい」と話した。
ＪＡの黒川秀之常務は「受講生には食と農の未来、ＪＡの役割について考えてもらいたい。日本の食料、農業、ＪＡを担う人材が養成されることを期待している」と話す。
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［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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荒廃農地対策を拡充 地域の計画策定補助 農水省２１年度
農水省は２０２１年度、荒廃農地対策の拡充に乗り出す。農地の有効利用に向けた農家や住民の地域ぐるみの話し合いや、農地の簡易な整備などにかかる経費を助成。ミツバチの蜜源作物の栽培や放牧など農地を低コストで維持する取り組みも後押しする。新たな食料・農業・農村基本計画にも盛り込んだ多様な農地利用を進め、生産基盤の維持・強化を目指す。
２１年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用対策として新規で５億円を要求する。同省によると、……
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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ＧＭ小麦認可足踏み 主力輸出先が反発 アルゼンチン
アルゼンチン政府が世界に先駆けて明らかにした遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦栽培認可の方針は、足踏みを強いられそうだ。８日の正式発表以来、主力輸出先であるブラジルなどから反発の声が上がり、商業栽培の見通しが立たない。トウモロコシや大豆とは異なり、人間が直接食べる小麦のＧＭ実用化の試みは、これまでも数多くの壁が立ちはだかってきた。
ＧＭ小麦を開発したアルゼンチン企業によると、ＧＭ小麦は、ヒマワリ由来の遺伝子を組み込んだ。干ばつ時に通常の小麦に比べて２割の増収が期待できる。世界各地で干ばつが頻発する中、小麦農家には朗報だという。
しかし、政府の認可方針が発表されると、国内外から懸念の声が湧き起こった。同国最大の小麦輸出先であるブラジルの小麦業界団体は、正式に反対声明を出した。「調査では製粉業者の８５％はＧＭ小麦に否定的。９０％は、購入先をアルゼンチンから変更すると答えている」として、商業栽培を見合わせるよう求めた。
国際社会への影響 限定的
ＧＭ小麦の研究開発は、米国などで１９９０年代から本格的になった。当時のモンサント社（２０１８年にバイエル社に買収）などが試験栽培にこぎ着けたものの、商業栽培されることはなかった。家畜の餌や搾油に回ることが多いトウモロコシや大豆に比べ、人間が直接食べる小麦や米のＧＭは、消費者の抵抗感が強い。ＧＭ小麦の商業化に最初に立ちはだかった壁は、毎年数百万トンを輸入する日本だった。製粉業界団体幹部が０３年、米メディアで「ＧＭが安全かどうかではなく、日本の消費者が受け入れない以上、米国産小麦は市場を失うだろう」と警告。大のお得意さまからの反発で、米国内の推進熱は急速にしぼんだ。
しかし、開発の追い風が０９年に吹く。０７～０９年の需給逼迫（ひっぱく）で小麦など国際食料価格が大幅に上昇。米国、カナダ、オーストラリアの主要な生産者団体が足並みをそろえ「ＧＭ小麦の商業化を進めよう」と共同声明を発表した。背景には、ＧＭが当たり前のトウモロコシや大豆に比べ、小麦の生産性向上が大きく立ち後れているという不満があった。
日本の小麦の大半はこの３カ国から輸入している。食料危機で発言力が強まった輸出国側が、ＧＭ小麦の開発を一気に軌道に乗せようとした。研究投資を縮小していたモンサント社も、再び力を入れる方針を表明した。
ところが、再び推進側に逆風が吹く。１３年にモンサント社の除草剤耐性ＧＭ小麦がオレゴン州の農場で見つかった。０５年までの７年間、同社が試験農地で隔離栽培していたものが、何らかの理由で流出したとみられる。
モンタナ州やワシントン州でも同様の事件が相次ぎ、輸入国がそのたびに輸入停止するなど、混乱を招いた。需給の逼迫が長続きしなかったこともあって、輸出国側は態度を軟化させ、ＧＭ小麦熱は再び冷めた。アルゼンチン政府の決定も、ブラジルで認可されるまでは種子普及を認めない方針。現地報道によると、ＧＭ小麦の商業化の見込みは立っておらず、国際社会へのインパクトは限られたものとみられる。（特別編集委員・山田優）
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ふわふわ、めらめら
神奈川県松田町で、遊休農地に植えたコキア約３３００株が赤く染まり見頃を迎えている。
コキアは町で飲食店を営む飯田勝宏さん（７５）が２０１９年から栽培する。旅先で訪れたコキア畑の真っ赤な風景に感動。町に新たな名所をつくろうと、ミカン栽培が盛んな松田山の中腹にある約１７アールの遊休農地を農家から借りて整備した。
昨年は植える時期が早過ぎたり、丸く育たない品種だったりと失敗もあったが、丸く赤く育った木から自家採種し、苗を育て７月に定植。今年は園内を見事に彩った。
飯田さんは農業の経験がなかったが、コキアで有名な茨城県の「国営ひたち海浜公園」から栽培のポイントを聞き、地元の造園会社や農家の手も借り、栽培を学んできた。
来年の春にはネモフィラの植え付けを予定する。飯田さんは「目指すは一年中花が咲く山。来てくれた人の笑顔がうれしい」と世話を続ける。見頃は１０月末まで。
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［未来人材］ ３３歳。地域おこし協力隊員 援農しながら就農めざす 地域に愛着定住決意 北海道ニセコ町 中村大佑さん
北海道ニセコ町の中村大佑さん（３３）は、援農をしながら新規就農を目指す、地域おこし協力隊員だ。首都圏で電機メーカーに勤務していたが、同町の美しい風景や農業を中心とした暮らしに魅せられて移住。地域の農業者や消費者と関わることで、就農への思いを強めている。
中村さんは札幌市に隣接する石狩市の出身。小樽市の大学を卒業後、機械いじりが好きだったこともあり、神奈川県の半導体メーカーに就職。ほこりを入れない「クリーンルーム」と呼ばれる部屋で、半導体を作る機械の点検作業をした。窓もない環境で作業を続けるうちに、働く場として違和感を抱いた。
５年ほど勤務した後、ワーキングホリデーでオーストラリアに渡航。バナナ農園で働き、自然の中での作業にやりがいを感じた。
世界一周旅行を経て帰国した後、移住先を探そうと全国をヒッチハイクで回った。ニセコ町は最初に立ち寄った場所だが、羊蹄山と美しい自然が決め手となり移住を決断。「海外で広大な自然を見てきたが、ニセコ町はそれに負けない風景だ」と感じた。
２０１７年に同町に近い真狩村の畑作農家で働いた後、１８年度から同町の地域おこし協力隊員を務める。共進会や町営牧場を手伝う他、町内の畑作農家の援農が仕事だ。そのうちの１戸の農地を使わせてもらい、１９年から野菜などを栽培する。今年はビニールハウス（３３０平方メートル）でトマト、もう１棟でオクラ、クウシンサイなどの葉物を作る他、トウモロコシ３０アール、サツマイモ１０アール、エダマメ２０アールを育てる。
サツマイモを水はけの悪い畑に植えた結果、雨で泥になって収穫に苦労するなど失敗もあったという。ただ、自分の判断と責任の裁量が大きい農業に愛着を持っている。
地域の農家に用事がなくても寄ったり、直売所で会ったら話し掛けたりして地域に溶け込む中村さんは、定住することを決意。現在働いている農家からの信頼も厚く、来年以降、経営を引き継いで就農する予定だ。
中村さんは「いろいろなことに挑戦する農家でありたい。収穫体験ができる観光農園や葉物野菜の水耕栽培などに挑戦したい」と夢を描く。
農のひととき
天気の良い時に畑作業をしていると、「蝦夷（えぞ）富士」と呼ばれる羊蹄山が美しく見える。近くの直売所でさまざまな種類の農産物を見て、多様な品目が栽培される地域であることを実感する。農業を通じて「ニセコ町での暮らしを、ますます好きになっている」。
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客は減っているが「きっと戻ってくる。新鮮な農産物を多くの人に味わってほしい」と前向きだ。
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農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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日英、ＥＰＡ署名 年明け発効めざす
日本と英国の両政府は２３日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。農産物の関税削減・撤廃は、日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡの内容を踏襲するが、英国には輸入枠を新設しない。両政府は、両国の国会での承認を経て、２０２１年１月１日の発効を目指している。
英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と東京都内で署名式を開いた。共同記者発表で、茂木外相は「この協定を日英関係をさらに強化、発展するための基盤にしたい」と強調。トラス氏は、英国が求める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け「道が開かれる」と述べた。
農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた２５品目については、英国には輸入枠を新設しない。ブルーチーズを含むソフト系チーズ、ココアや小麦粉の調整品など１０品目は、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。
牛肉や豚肉など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目は、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に、米は関税削減・撤廃の対象から除外した。
両氏は署名式前に会談し、来年１月１日に協定を発効できるよう協力することで一致した。日本政府は２６日召集の臨時国会に承認案を提出する。
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［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 多収米で 所得向上 企業と複数年契約 作期分散し安定
ＪＡ福井県が多収米の作付けを拡大させている。大手企業と複数年契約を結び、安定した販路と価格を確保。中生と晩生の品種を組み合わせて収量も安定させる。栽培開始から５年目の２０２０年産は２２０ヘクタールに達し、農業者の所得向上につなげている。
栽培するのは、ＪＡ福井基幹支店の多収米部会。肥料成分が多く残る大豆の後作では「コシヒカリ」の倒伏が課題だった。そこで業務用米の需要に応え、１６年から倒伏に強い多収米を導入。１俵（６０キロ）当たりの高単価ではなく、１０アール当たり収量を向上させ所得を増やす戦略に切り替えた。
住友化学が独自に育成した中生品種「つくばＳＤ１号」と、豊田通商の晩生品種「しきゆたか」を栽培する。「コシヒカリ」よりも２割の増収が見込める。中生と晩生を組み合わせることで、天候による収量の変動を抑え、作業時期も分散する。
両社が全量を買い取り外食・中食向けに販売する契約で、安定的に売り先を確保できる。「コシヒカリ」と比較して１０アール当たり１俵以上多く収穫すれば、収益がプラスになるという。
「つくばＳＤ１号」では複数年で固定した基準価格を設けており、生産者は一定の所得を見通せる。多収米部会の河野善司部会長は「コシヒカリより価格が安定し、収入面で魅力がある。直播（ちょくは）にも向いていて手間がかからない」と手応えを話す。
１６年には１６戸で１７ヘクタールだった作付面積は、２０年には６６戸で管内の水稲作付面積の約７％を占める２２０ヘクタールに拡大。特に「つくばＳＤ１号」は１７２ヘクタールで、１８年から３年連続作付面積全国一だ。
栽培研修会や圃場（ほじょう）視察、意見交換などに企業を招き「産地の開示」に努める。「つくばＳＤ１号」は１９年から、外食チェーン「やよい軒」などを展開するプレナス（福岡市）にも販売されるようになった。
同基幹支店営農指導課の三上浩一担当課長は「買い手市場は強まっていく。生産者とＪＡにとどまらず企業などの実需まで連携し、選ばれる産地を目指したい」と意気込む。
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茨城・栃木「治水事業」 農地移転も選択肢 来季作付け白紙か
昨年１０月の台風１９号で大水害を起こした栃木県と茨城県を流れる那珂川と久慈川流域で、国土交通省、両県、沿川１６市町が「緊急治水対策プロジェクト」を進めている。１月に始まり、堤防整備や河川の掘削などを行い、５年後の完了を目指す。氾濫に悩まされてきた地域だけに期待がかかる一方、農地や住居の移転を伴う事業も選択肢として示され、地権者からは不安の声が上がる。コロナ禍で住民説明会が遅れており、事業の進展に影響が出る可能性もある。（木村泰之、中村元則）
「堤防で治水」は限界 行政説明に複雑
台風１９号では那珂川水系と久慈川水系の本支流計１６カ所で堤防が決壊。越水・溢水（いっすい）も１６カ所で発生した。こうした災害を防ぐため、同プロジェクトは両河川合わせ１０１５億円を投じる。２０２４年度まで、河川掘削などをして通水能力を高める他、堤防を整備し、川の水を逃がす「霞堤（かすみてい）」を栃木県那須烏山市、茨城県常陸大宮市、那珂市に、１３０ヘクタールの遊水地を常陸大宮市、城里町に設ける。増水時の下流の流量を減らすのが狙いだ。
現在は河川掘削や堤防内の樹木伐採が水戸市で進む。国や県、市町による住民説明会は７月下旬に茨城県ひたちなか市、８月上旬に水戸市で行ったが、他の地域では新型コロナウイルス禍で多人数の説明会開催が難しく、遅れていた。
住民の関心が高いとみられるのが、那珂川沿川の栃木県那須烏山市、茂木町、茨城県水戸市、大洗町の一部を対象に選択肢として検討される「防災集団移転事業」だ。川が蛇行し、川幅が狭くなる、複数の川が合流する──などリスクの高い場所で、被災の恐れのある住居を高台に集団で移す。暮らしや営農に関わるだけに、心配する声も少なくない。
茂木町では住宅など４２棟、公共施設など４５棟の浸水被害が出た。肉用牛の繁殖・肥育をする瀬尾亮さん（６５）は、台風で那珂川沿いの牧草地が浸水。牛２３頭が流された。１７頭が生還したが、６頭の行方は分からないまま。牧草地も１０月に復旧したばかりだ。
堤防整備などの防災事業には「大感謝」と賛成するが、移転事業は「うわさで聞くが、誰がどう進めているか分からず、農地や住居が心配だ」と不安を募らせる。
移転事業は東日本大震災の津波で被災した東北などで実績はあるが、国交省常陸河川国道事務所の堀内輝亮副所長は「川の氾濫や堤防の決壊では珍しい」と説明する。
那須烏山市下境地区では住宅４９戸、事業所など６棟が那珂川の浸水被害を受けた。農地は９月までにほぼ復旧したが、水稲の代替作物とされたエン麦の作付けは一部にとどまり、雑草が生える所が多い。同地区では２２日に国と市による説明会が開かれ、霞堤の新設と、集団移転についての説明があった。終了後に同事務所は、住民の了承を得たとして、霞堤の設計に必要な測量に入る考えを示した。集団移転は市が霞堤の整備状況に合わせ住民の意向を踏まえて、方針を示す構えだ。
説明会に参加した農家は複雑な心境だ。地区内に水田４０アールを持つ男性（７３）は「霞堤を造ると聞いて、米作りを諦める人は多いのではないか」と話した。水田８０アールを持つ別の男性（６６）も「集団移転の話が出て、自分の農地がどうなるか分からない。来春からの米作りは白紙だ」と顔をしかめる。
同事務所の堀内副所長は、強力な台風が頻発する状況では堤防だけの治水は限界があるという。「台風１９号と同様の水害があった時、住民の命が守れない。住民の納得を最優先に安全な住環境を提案しつつ、工事を進めたい」と話す。
＜メモ＞
近年の洪水で甚大な被害を受けた河川では、国、都道府県、市区町村が連携して、再度の災害を防ぐため「緊急治水対策プロジェクト」に取り組んでいる。
流域全体でハード・ソフト一体となった対策をしており、２０１９年の台風１９号では７水系で実施。
５～１０年かけ、決壊箇所の「災害復旧」や河道掘削などの「改良復旧」に、７水系合わせて５４２４億円（災害復旧１５０９億円、改良復旧３９１５億円）を充てる。
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水田生き物“新天地”へ 児童お手伝い 島根・宍道湖農地整備事業
島根県出雲市立檜山小学校の４、５年生２６人が、宍道湖西岸農地整備事業の工事関係者と「生きものひっこし大作戦」に取り組んだ。圃場（ほじょう）整備工事が始まる工区内の水路・水田にすむ水生動物などを捕獲し、工区外に放流するもので、たもを片手にメダカやドジョウ、タニシなどを捕獲した。
同市園町の水田に約５０人が集合。ホシザキ野生生物研究所など専門家の解説を聞き、水田を調べて地域の環境を学んだ。
主催した中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の井雄一郎所長は「新しい水田を作り、水路や道路の幅を広げ、若い人が米や野菜作りの農業に取り組むよう進めていく」と事業の目的を説明。「圃場整備地に隣接する校舎から水田が変わる姿を見てほしい」と呼び掛けた。
整備事業は２０１８年度に工事を開始。受益面積４５６ヘクタール、総事業費２６０億円で、区画整理と農業用用排水施設整備をする。小豆、小麦、ブロッコリーなどの高収益作物の栽培や、青ネギ団地の育成を計画する。
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ＪＡグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。ＪＡグループとの連携を視野に入れ、２０３０年に農畜水産物の輸出額３０００億円の達成を目標に掲げた。
２３日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ（ＰＰＩＣ＝ピック）」の発足会を開き、発表した。
連携するのは、生産者やＪＡグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。
同社は米国に３８店舗、シンガポールや香港などアジア圏に１３店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は８割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。
今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。
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コロナ苦境 ２１厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口
農村医療を守るＪＡ病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年４～８月はＪＡ病院のある道県などの全２１厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、２３に及ぶ幅広い診療科を維持している。（望月悠希）
農村の医療守る 北海道・ＪＡ帯広厚生病院
同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された２月２７日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は６人の陽性患者が入院していたという。
病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で課題を共有し地道に対策を固めた。
看護師ら医療従事者、職員は神経を使って検温や換気、消毒などを徹底した他、会食制限などのルールも設けた。光恵子看護部長は「患者とその家族だけでなく、自分や自らの家族が感染しないようにすることが、院内感染を防ぐ上で重要」と苦労を明かす。
医療従事者は施設利用を拒まれるなど、周囲の無理解にも苦しんだ。そこで病院はメンタルケアを重視し、相談を受ける専門家を配置するなどの対応も取っている。
だが同病院の４～９月の外来患者は１日当たり１４１８人で前年比１２％減、入院患者は同５１６人で同１４％減。菊池英明院長は「経営は厳しいが地域医療を守るため、住民や農家から期待される役割を果たしていくしかない」と話す。
ＪＡ全厚連によると、２０１９年４～８月はＪＡ病院のある全２１厚生連のうち８カ所が黒字だったが、２０年同期は全てが赤字になった。全厚連は「ＪＡ病院は地域医療を守るため人口の少ない地域に設置されるなどぎりぎりの経営をしてきたが、コロナが追い打ちを掛けた」と指摘する。
コロナ禍の影響が中・長期に及ぶ中、地域を守る公的病院の経営は深刻さを増している。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の６団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、一時的な基本診療料の引き上げなどによる財政支援や、病院の再編統合の議論見直しなどを求めている。
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［米需給の危機］（下） ５６万トン減の衝撃 産地努力だけでは…
全国で５６万トン減──。１６日、農水省が示した２０２１年産主食用米の適正生産量の減少幅に、福島県水田畑作課の担当者は「ショッキングな数字だ」と戸惑いを隠せない。減少率は１割近くで、それに基づき県の生産目安を設定する場合、面積換算で４０００ヘクタール強の減産が求められる。
呼び掛け急ぐ
「実際そこまで減らせるのか」。主食用米を大規模に切り替えるには地域・生産者の話し合いの期間が必要となる。早期の計画策定を呼び掛けるため、県は目安の提示を例年より１カ月前倒しする判断をした。
２０年産で県は、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を使って飼料用米の複数年契約に１０アール当たり５０００円の独自助成を打ち出し、飼料用米を前年より３１０ヘクタール積み増した。備蓄米も拡大させ、主食用米の作付面積の減少幅は、北海道に次ぐ１２００ヘクタール。生産目安に近い水準まで抑えられた。だが２１年産はこれ以上の対応が求められる。
需給緩和の危機感は市町村に広がり始めた。会津「コシヒカリ」の産地の喜多方市は、主食用と飼料用などの米の収入試算を示し、非主食用米への転換を呼び掛けるちらしを作成。１１月に生産者に配布する準備を急ぐ。
課題は農家の手取りだ。国や県などの助成金を最大限活用し、多収品種で大幅な増収を実現すれば、飼料用米の収入は主食用並みになる。だが「コシヒカリ」で切り替えると、１０アール２万円程度減収する見込み。市農業振興課は「国の支援策が示されないと転換を呼び掛けづらい」とこぼす。
壁は不公平感
ＪＡ主導でこの局面を乗り切ろうとする動きもある。富山県のＪＡみな穂は、非主食用米の共同計算方式を、目安に沿った作付けの要にする。水田面積が約５０００ヘクタールの管内を「１圃場（ほじょう）」と捉え、備蓄米や米粉用米、輸出用米の用途別の生産量をＪＡが事前に調整して生産者に配分。交付金を踏まえ、いずれを作付けしても手取りが同じ水準になるよう調整する。「転作が進まない理由は不公平感だ。それがなくなれば、需要に基づいて生産できる」（営農部）と考える。
麦・大豆の作付けは「地域営農とも補償事業」を活用し、水田の円滑な受委託を進めたブロックローテーションで、機械化体系を整える大規模生産者に集約する。生産者からの評価を積み上げ、ＪＡの米集荷率は９０％を超える。管内の２０年産主食用米の作付けは生産目安以内になった。
２１年産の転作で増加を見込むのが輸出用米だ。販売先の大手米卸・神明から取引ニーズがあると言われ、取り組みを拡大する。ただ「輸出用米などの非主食用米は主食用米より収入が減る課題がある」（同）という。
米需給の均衡は産地の大幅な作付け抑制が不可欠だが、かつてない１０万ヘクタールの規模で主食用米から転換するには、現状、国からの支援は乏しい。稲作経営や地域農業を維持するため、支援の充実を求める声が高まっている。（玉井理美、音道洋範が担当しました）
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無人トラクター 未来へ快走 富山で農道走行実演
遠隔操作する無人のロボットトラクターが農道を走行し、作業を終えた農地から次の農地に移動する。人の姿をしたマネキンが道を横切ると、トラクターは停止し、道を譲った──。富山市の農業生産法人の農地で２２日、こんな未来的な光景が繰り広げられた。
次世代トラクターは、農研機構が代表を務めるコンソーシアム（共同事業体）が開発し、実演会で紹介された。ロボットトラクターが無人で農道を走行するのは珍しく、特に有人で事前にテスト走行せず自動走行するのは全国初だ。
これまでロボットトラクターは、農地の中で自動運転・作業ができても農地間の移動は人の運転が必要だった。政府は２０１６年に、農地間の移動を含む遠隔監視の無人自動走行システムを２０年までに実現する目標を掲げ、開発を進めてきた。
農研機構・ＮＡＲＯ開発戦略センターの原田久富美センター長は「生産者は現場には行かずに作業計画を実行でき、労働生産性が大きく向上する」と意義を語る。
ドローン（小型無人飛行機）で事前に農地を計測し、データを基にトラクターが農地の場所や出入り口を認識して走行する。操作は４００メートル以上離れた法人の事務所から行った。トラクターに搭載したカメラなどで遠隔監視できる。機体には障害物センサーがあり、人などを検知すると自動で止まる仕組みだ。
２１年度は現地で運用試験を行い、２２年度までに社会実装できる機体の開発を目指す。実演会は野上浩太郎農相も視察し、「日本の農業に大きな可能性をもたらす重要な取り組みだ」と話した。
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［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 猿から農作物守れ 女性部がエアガンで追い払い 住民“１１０番”で現場急行
猿による農作物被害が深刻化するＪＡ福井県美山支店管内で、ＪＡ女性部有志の対策チーム「モンキーバスターズ」が被害軽減に成果を上げている。地域住民の“１１０番”で現場に急行し、エアガンで猿を山奥に追い払う。同支店と大学、企業が連携する、出没予想場所を通知するシステムの研究にも参加。来春までに試験導入する計画で、より効果的な対策として期待されている。（北坂公紀）
活動半年 「銃見て逃げる」
福井市の中心部から３０キロほど離れた山間部に位置する同市計石町。周囲を山で囲まれた小さな集落に、約３０世帯１００人弱が暮らす。豪雪地帯として知られ、道路脇に３メートルを超える“雪の壁”ができることもある。
モンキーバスターズは、リーダーの石村昌子さん（７４）、木下たつ子さん（６８）、伊井美由紀さん（６８）の女性部員３人で５月に結成した。３人は、町内で「猿を見掛けた」という情報が入ると、エアガンを片手に現場に急行。土に返る「バイオＢＢ弾」で威嚇射撃を繰り返し、猿を山に追い返す。
石村さんは「逐一追い払うことで農作物被害は減った。最近では“銃”を見ると、猿が逃げるようになった」と手応えを感じている。
同町ではここ数年、猿による農作物被害が急増している。従来は年に数回ほどの出現頻度だったが、昨年からほぼ毎日、群れで現れるようになった。防獣ネットやかかしも効果は小さく、野菜を食べたり、枝や支柱を折ったりして畑を荒らすという。
同支店は「地域には猿はほとんどいなかったが、ここ数年で生息数が激増した。暖冬の影響で隣県から生息地が広がっていることに加え、冬を越せる個体も増えている」と指摘。少雪を受け、ここ１年は冬場を含めた通年で被害が出ている。
事態を受けて同支店は３月、地域住民向けの猿対策相談会を開催。他地域の事例紹介に加え、エアガンの実演もした。これまで猿の出没情報などを共有していた３人も参加。「免許の要らないエアガンなら私たちでも扱える」と考えが一致し、モンキーバスターズを結成した。
大学・企業と連携 出没予測実証も
モンキーバスターズと同支店は現在、大学や企業と連携し、猿に発信機を取り付けて、群れが集落に近づくと住民に出没予想場所を通知するシステムの研究に取り組んでいる。来春までに試験的に導入し、効果的な追い払いにつなげる。
一方、現行の対策を「対症療法にすぎない」として、駆除などの抜本的な対策を求める声もある。福井県の場合、市町村長の許可があれば猿の駆除が可能だ。
ただ、現状は追い払いが基本で、「（駆除は）農作物被害などを分析し、慎重に判断している」（県中山間農業・畜産課）。姿や行動が人に近く、駆除への心理的ハードルが高いことも一因だ。
それでも、石村さんは「（追い払いで）いたちごっこが続けば、営農意欲がそがれる。耕作放棄地を出さないためにも、抜本的な対策が必要だ」と訴える。
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