個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
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個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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コロナ禍で撮影が延びた「麒麟がくる」は２月に渋沢栄一にバトンタッチする。日本の資本主義の父、３年後に１万円札の顔になる人である▼渋沢と近藤勇、土方歳三はともに武蔵国の出だが真逆の生涯を送った。片や新時代を切り開き、片や新時代に抗した。郵便の生みの親・前島密は渋沢同様、農民から幕臣を経て明治新政府に登用された。歴史の転換点にわだかまりなくキャリアアップできたのは、中途採用組の強みというべきか。山あり谷ありでドラマ化の素材に事欠かない▼前島は新聞の育成や早稲田大学の基盤を固めた人でもある。蘭学を志し江戸に出立する時の母親の励ましがすごい。〈精神一到何事か成らざらん。一旦（いったん）方針を定めて前進せんとす。何ぞ其（その）歩を躊躇（ちゅうちょ）せんや〉。１２歳の少年に金がなくとも諦めるな自弁せよと背中を押した。孟母（もうぼ）三遷（さんせん）の比ではない▼郵は元々宿場を指す字。公用文書を騎馬で継ぎ立てると〈駅逓〉、徒歩で継ぎ立れば〈郵逓〉で、飛脚便のことを〈郵便〉と江戸時代の漢学者は呼んだ。それを彼が採用した（『前島密』山口修、吉川弘文館）。郵便創業、今年１５０年。通信の主役は手紙やはがきからメールに代わった。きょう「電子メールの日」▼伝える方法は変わっても、情報の重要性には変わりがない。
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2021年01月23日
消費者物価 生鮮野菜８・８％下落 １年１０カ月ぶり低水準
総務省が２２日発表した２０２０年１２月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・８％下落し、指数は１０４・３だった。２カ月連続の下落。好天続きで生育が良好だったことで、生鮮野菜が値下がりした。米も下落が続いた
生鮮野菜は８・８％下落と、１９年２月以来１年１０カ月ぶりの低水準。……
2021年01月23日
鳴き声で牛個体特定 健康状態把握に応用 愛知県立大と県農試
愛知県立大学と愛知県農業総合試験場は、複数の牛の鳴き声のデータを分析し、どの牛が鳴いているか特定することに成功した。成牛と育成牛の鳴き声を混ぜた状態でも９０％以上の精度で識別できたという。人の声を分析して感情や健康状態を読み取る技術の開発が進んでいるが、将来は牛の鳴き声のデータを基に健康状態の把握や、繁殖管理への応用も検討していきたい考えだ。
同試験場のホルスタイン種の成牛４頭と育成牛６頭の計１０頭を鳴き声を収集した。成牛と育成牛の群に分けて録音し、識別に使った発声データ数は、成牛は２５１、育成牛は４４６。集めた音声データを編集して混ぜて、改めて分析をすると、声の違いを聞き分けて識別することができたという。
人が子どもから大人にかけて声が変わるのは牛も同じだ。識別の結果、声帯の筋肉の付き方が成牛と育成牛で違い、牛も人と同じく成長に伴って声道が伸びることを確認した。成牛は声の高さや低さを表す基本周波数の値が育成牛より大きいことも確かめた。
愛知県立大学情報科学部の入部百合絵准教授は「牛も発声方法や声質が一頭一頭違った。声そのものの分析だけでなく、発声するタイミングや頻度なども分析していきたい」と見据える。
同試験場は「牛がどういう欲求を表現しているか分かるようになれば、病気の兆候や発情の早期発見にも役立つだろう」と期待する。
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2021年01月23日
家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、ＰＴ設立へ
自民党は２０日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法（家伝法）の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、１５県３６事例が発生し、過去最多の６０４万羽が殺処分された。……
2021年01月21日
ＪＡ全国女性大会 「新たな活動」で仲間を
きょう、ＪＡ全国女性大会が開かれる。活動の灯（ひ）を消さないように、関係性を絶やさないようにと各地で模索が続く中、「Ｗｉｔｈコロナ時代の新しいＪＡ女性組織活動」をウェブ上で語り合う。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や動画配信、ウェブ会議など新たな手法を取り入れて活動を進め、新たな層を巻き込みたい。
「できることからはじめよう」──。ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）とＪＡ全中が２０２０年９月に作成した「Ｗｉｔｈコロナ時代における新たなＪＡ女性組織の活動指針」では、これを合言葉として、新型コロナウイルス禍からの“再起動”を呼び掛けた。
日本農業新聞くらし面では、今大会を前に「女性部活動ｗｉｔｈコロナ」を連載。ＪＡ長野県女性協議会のＳＮＳを活用した情報発信、愛知県ＪＡあいち海部の自宅で受講できるオンライン教室（動画配信）などを紹介した。これらの手法は今ある関係性を深めつつ、新たな層とつながることにも有効だ。各地の事例がそれを証明している。
ＪＡ全国女性協は今年、７０周年という節目の年を迎える。前身である全国農協婦人団体連絡協議会の設立が１９５１年。加藤和奈会長は「先輩たちも困難に打ち勝ってきた」と歴史を振り返りながら、新たな活動手法を指して「コロナ下だからできることがある」と語る。
来年度は、ＪＡ全国女性協３カ年計画（１９～２１年度）の最終年度。計画は、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を初めて取り入れたのが特徴だ。具体的活動として、①食を守る②農業を支える③地域を担う④仲間をつくる⑤ＪＡ運営に参画する──を示した。どれも、各地の女性組織が長い年月をかけて展開してきたものだ。
コロナ下で、とりわけ重要となるのが「仲間をつくる」ことだろう。ＪＡ全国女性協の会員は、前年比３万３６６人減の４９万１３３０人（２０年７月時点）と減少が続き、会員拡大が長年の課題となっている。
しかし「ｗｉｔｈコロナ」の考え方で、会員以外の層に活動の楽しさや重要性を伝えられれば、少しずつでも仲間づくりは進む。仲間づくりはひいては食を守り、農業を支え、地域を担うことにもつながるだろう。
「７０年という節目」と「ｗｉｔｈコロナ」。くしくも、歴史的なタイミングが重なった。今、大会やイベントに集まれずとも、できることはある。まずは少人数からでも取り組みを始めよう。
本日の大会では「できること」から始めた各地の会員がスピーチで取り組みを発表する。参考になる手法は共有して、それぞれの地域で展開してほしい。そして、ＪＡのトップ層は女性組織活動の意義と役割を正当に評価し、支援をしてほしい。食と農を基軸にしたＪＡの価値を伝える重要な担い手なのだから。
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2021年01月20日
