個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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デジタル活用 農家手助け 「スマート」＝コスパ提示 補助金＝ネット申請加速 農水省が方針
政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、２０２２年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。
政府は２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。
スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、１９年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。
農水省は２１年度予算概算要求に、２０年度当初予算比で４０億円増の５５億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング（共有）など、新たなサービスの実証も進める。
行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。２０年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。２２年度までに全ての申請で使えるようにする。２１年度の概算要求にも、同８６億円増の９３億円を計上する。
同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、ＪＡは営農指導に集中できるようになる」（大臣官房デジタル戦略グループ）との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。
取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」（官房副長官補室）と話す。
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2020年09月29日
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
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2020年09月25日
人口集中の是正 防災へ地方分散を急げ
新型コロナウイルス感染の終息はまだ見通せない。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、大都市圏を中心に続いている。感染症を含め災害に強い国づくりのために、都市への人口集中を是正し、地方分散を促す社会基盤を早期に整備すべきだ。
長期間にわたる新型コロナ禍で、日本の経済は大きな打撃を受けた。２０２０年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・９％減。３四半期連続のマイナス成長となった。
このため政府は、感染拡大防止と経済の立て直しの両立を掲げ、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を始め、除外していた東京都も来月追加する。「Ｇｏ Ｔｏ イート」もこれから本格化し、飲食業者を支援。東京都も２３区内の飲食店の営業時間短縮を撤廃するなど、経済回復にかじを切った。売り上げ回復を通じた国産農産物の需要確保にも期待がかかる。
一方、１９日からの「シルバーウイーク」では、高速道路で渋滞が発生し、空の国内線は満席の便も出るなど人の動きが活発になった。今後の感染状況を注視する必要がある。
新型コロナは、日本の社会経済の在り方に多くの課題を突き付けた。一つが東京をはじめとした大都市圏への人口集中だ。感染拡大の要因となる「密」になりやすい。東京圏は、今年７月に転出超過になるまで、１３年以降、転入超過が続いた。これを是正するため政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」は、魅力的な地方大学の実現、地域の雇用創出・拡充による若者の地方定着、大企業などと連携したサテライトオフィスの開設による地方での新しい働き方──を進めるとした。
企業は「密」を避ける取り組みを始めている。行政も推進する。政府の緊急事態宣言解除後もテレワークやリモートワークなどを継続し、在宅や郊外に設けた拠点で勤務する新たな働き方を模索。坂本哲志地方創生相も会見で、「東京圏への一極集中の是正」を課題に挙げた。政府は来年度、テレワークを推進していく自治体を支援する検討に入った。地方への移住が進めば地域の活力につながる。北海道北見市やニセコ町は、テレワークができる拠点を設け新たな働き方を後押しする。
防災面からも一極集中の是正には意義がある。台風が大型化し、集中豪雨も多発している。大地震も脅威だ。人口と経済活動が集中したままでは、甚大な被害が生じる危険性がある。
地方の基幹産業である農業は農家の高齢化、担い手・労働力不足が深刻化している。「田園回帰」の動きを、農業振興にどう結び付けるかが課題だ。都市住民の地方移住への関心はコロナ禍の前から高まっていたが、生活できる仕事に加え、医療機関や買い物、教育の場の確保などが課題に挙がっていた。生活インフラの整備も不可欠だ。コロナ禍が収まっても、地方分散の重要性は変わらない。
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2020年09月27日
ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
2020年09月27日
新立民の農業政策 地域振興含め体系化を
立憲民主、国民民主両党などが合流した新・立憲民主党が船出した。「安倍政権の継承」を掲げる菅義偉首相が規制改革を政策の柱に据える中で、どんな対抗軸を示すかが問われる。政権交代を目指すには、農政について、産業政策と地域政策の両面から総合的・体系的な施策を提示する必要がある。
日本で「２大政党」の呼称を聞かなくなって久しい。２００９年９月から３年３カ月の間、政権にあった民主党は、陥落して以降、政治理念や政策の違いなどから離合集散を繰り返し、党名も変え、安定とは程遠い印象を有権者に与えた。
一方、前政権の経済政策を新自由主義的だとし、それに対抗する農政の在り方について野党内で接点を見いだしてきた。立民、国民などが共同会派を組んで「安倍農政」を検証し、共通の農政ビジョンを検討した。報告書は、官邸主導の改革路線が現場の思いと乖離（かいり）していると指摘。その上で政策決定の場を見直し、小規模、家族経営体の意見を政策に取り入れるよう提起した。規模を問わず農家の経営を下支えする戸別所得補償制度の重要性も訴える。
民主党政権での戸別所得補償制度は、米の生産調整に参加する全ての販売農家を対象に、標準的な生産費と販売価格の差に相当する額と、１０アール１万５０００円を交付する仕組みだった。自民党に政権が戻ってからも現場の要望は強く、完全廃止まで数年を要した経過がある。
今月結党した立憲民主党の枝野幸男代表は、新自由主義からの脱却を打ち出し、戸別所得補償制度の復活を表明。対象品目を拡充する考えを示した。
しかし７年８カ月にわたる前政権の下で農業・農村の環境は大きく変わった。米の生産調整の見直しや農政改革、農産物貿易の自由化の進展などだ。また生産基盤の弱体化が進み、農家の高齢化や担い手・労働力不足も深刻化。新型コロナウイルス禍で、外国人材も確保しにくくなった。また日本の人口が減少する中でも東京一極集中は続き、農村では過疎化が進行、存続が危ぶまれる集落が増えた。
こうした環境変化と課題を踏まえ立憲民主党には、戸別所得補償制度を柱とした農業振興から農村の維持・活性までを網羅する総合的な政策の体系を提示することが求められる。また戸別所得補償の具体的な制度設計も必要である。現行の個別政策の批判にとどまっては、農村の有権者の心を動かすことはできない。そのためには現場の声をつぶさに拾い、前政権の功罪を検証し、菅政権との対抗軸となる政策を具体的に示すべきだ。
衆院議員任期満了までの１年余りの間に、解散・総選挙が行われる。「常在戦場」である。野党は候補者を一本化しなければ巨大与党に挑めない。一方で政策がばらばらでは政権担当能力は示せない。共通会派の経験を生かし、農業・農村分野の政策合意を目指す必要がある。
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2020年09月28日
