青果物取引
2020年09月30日
日本農業新聞では、野菜、果実、切り花で本紙独自の市況指数「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）を算出し、市況の動きが一目でわかるよう工夫しています。本紙１面で掲載しているもので、このページでいち早く掲載します。
「日農平均価格」は、青果・花市況で連携する各地区大手１４の卸について、それぞれの品目別の平均価格（過去比付き）と販売量を算出し、各地域の相場指標として示したものです。
それぞれの品目の詳細については、日本農業新聞市況面または本紙サイト「netアグリ市況」をご覧ください。
市況の動向はおおむね２、３日後にはスーパーなどの店頭価格に反映されます。ただ、直接連動するわけではありません。
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クラフトコーラ「新たな特産」に テンサイ、ショウガ、かんきつ… 地域おこし協力隊、移住者ら奮闘
地元産のスパイスやショウガ、かんきつなどを基に作る「クラフトビール」ならぬ「クラフトコーラ」作りが全国に広がっている。各地の農作物を活用し、酒が飲めない人もターゲットに、新たな特産品として注目を集めている。地域おこし協力隊が地元初の新商品として開発するなど、移住者や若者の感性を生かした「町おこしのツール」として期待される。（関山大樹）
身近な品目活用
［北海道］
クラフトコーラは砂糖、かんきつ類、スパイスなどを煮立てて作るシロップを、炭酸水などで割って飲料にしたもの。インターネット上では家庭で簡単に作れるレシピも紹介されている。２０１９年に東京都内に初の専門店ができて以降、知名度が上昇中だ。
北海道十勝地方では、酪農家や元地域おこし協力隊員、デザイナーら有志５人が協力して、２年前に「十勝夕暮れコーラ」を企画した。帯広市の中田食品がホクレンから仕入れたてんさい糖をベースに、３種類のスパイスと国産レモンを加えて作る。
メンバーの一人で帯広市のデザイナー、真浦綾子さん（４５）は「十勝でも盛んに栽培されるテンサイからできるてんさい糖のおいしさを、もっと知ってほしかった」と振り返る。地元スーパーや道の駅で販売する他、メンバーが移動販売車などで道内各地で売っている。
口コミで評判が広がり、今では１個１リットル分のシロップを月平均３００個を製造。真浦さんは「まずは地元の十勝で広がってほしい」と、新たな食文化となることを期待する。
食文化取り入れ
［島根］
島根県雲南市でスパイスを栽培・加工・販売する「出雲ＳＰＩＣＥ ＬＡＢ．」代表の山田健太郎さん（３０）は、１８年に東京都から移住して地域おこし協力隊として活動する。
特産品開発を模索する中、クラフトコーラ人気に着目。２０年に同社を立ち上げ、輸入品を含め１０種類以上のスパイスに出雲市特産の「出西ショウガ」の古根や、国産かんきつを配合したクラフトコーラを作った。地域の声を受けて、苦味を抑えた「こどもコーラ」など、４種類を販売している。
６月にインターネットや県内、東京で販売を始め、現在は１７００本が完売。追加製造中だ。山田さんは自身も１０アールほどでトウガラシやウコンなどを栽培。「耕作放棄地の解消に微力ながら貢献し、今後は地元産のスパイスやかんきつでコーラを作って農家を応援したい」と意気込む。
［高知］
高知県いの町でも、元地域おこし協力隊員の小野義矩さん（３６）が、クラフトコーラを作った。名前は「ｓａｗａｃｈｉｎａ」。ハレの席などで大皿に持ち寄った料理を盛り合わせる高知の郷土料理「皿鉢（さわち）」をイメージ。県の食材を横断的に使い、新たな特産品としてＰＲする。
県内の生産者が作る「仁淀川山椒（さんしょう）」、白玉糖（黒砂糖）、天日塩、ヤブニッケイ、有機ショウガをベースに、季節ごとに３種類のかんきつを加える。５月の第１弾にはユズ、ブンタン、レモンを配合。１０月上旬からの第２弾にはグリーンレモン、アオユズ、「四万十ブシュカン」を使う。
小野さんは「第１弾は２カ月足らずで１１００本が完売した。県のゆずサイダーやご当地乳酸菌飲料リープルと混ぜると、かんきつの風味が際立つ」と話す。シロップを作る際に出る残さは、もう一度コーラを作れるほど風味が残っており、今後県内の企業と協力し、残さを活用したクラフトビールを作る他、畑の防虫剤としても試す予定だ。
各地で広がり
クラフトコーラ作りは、東京都の「ともコーラ」、有機ハーブを活用した千葉県銚子市の「銚子灯台コーラ」、岩手県一関市の「こはるコーラ」、奈良県曽爾村の「大和コーラ」（仮称）、鹿児島県の「屋久島クラフトコーラ」など、各地に広がる。
国内クラフトコーラの先駆け、「伊良（いよし）コーラ」（東京都新宿区）代表の小林隆英さん（３０）は、地域おこしのツールとして期待する。「今後もコーラ文化を消費者に伝えながら、飲んだ人を笑顔にしていきたい」と話す。
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2020年09月25日
ジビエ利用 伸び悩み 政府目標に届かず 豚熱、コロナが逆風 農水省調べ
ジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量が２０１９年度は２００８トンとなり、前年度から６・４％増えたことが農水省の調査で分かった。だが、政府目標の２６００トンには届かなかった。豚熱の感染確認地域でのイノシシの流通自粛に加え、２０年に入ってからは新型コロナウイルス禍で販売が伸び悩んだ。鳥獣被害防止や農村の所得向上の観点から、同省は２５年度までに利用量を４０００トンに増やす新目標を設定。２１年度予算の概算要求でも大幅増額を求める。
利用量のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１３９２トンで７割を占める。このうち、鹿は９７３トンで前年度から１・７％増えたが、イノシシは４０６トンで４・７％減った。
同省は豚熱のウイルス拡散を防ぐため、感染が確認された野生イノシシの発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を自治体に要請。事実上、イノシシ肉を出荷できない状態が続いており、再開の見通しは立っていない。
コロナ禍で、ジビエ消費の柱となる飲食店の営業・利用自粛が広がったことも打撃となった。収束が見通せない中、同省は「２０年度も難しい状況が見込まれる」（鳥獣対策・農村環境課）。
一方、ペットフード向けは３７・２％増の５１３トンと好調だった。大半は鹿肉とみられる。同省は１９年度から、シンポジウムの開催などで本格的に推進を開始。動物園の飼育動物に提供する事例も出てきている。
ジビエに利用されたイノシシと鹿は約１１万６０００頭で、捕獲頭数は１２４万３０００頭（速報値）。利用量は増えているものの、利用率は９％台と低水準が続く。今年、同省は２５年度までにジビエ利用を２２万頭に増やす目標を新たに掲げた。重量に換算すると４０００トンになる計算だ。
対策として①ジビエカーによる広域集荷体制の整備②ウデやスネなどの未利用部位の活用③需要の創出――などに向けた環境整備を強化する。２１年度予算の概算要求案には、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進で１６２億円を計上。２０年度当初予算より６０億円増やし、処理加工施設の整備などを進める。
野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向にあるが、約１５８億円（１８年度）と高い水準のままだ。同省は「現場の声から課題をすくい上げ、ジビエ利用を増やすとともに、被害を減らしたい」（同）と話す。
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2020年09月29日
その女子高生へのいじめは、「この『絆』って文字嫌い…」と友人に漏らしたことがきっかけだった
その女子高生へのいじめは、「この『絆』って文字嫌い…」と友人に漏らしたことがきっかけだった。すぐにＳＮＳで拡散した▼彼女は、宮城県石巻市を舞台にした漫画『リバーエンド・カフェ』（たなか亜希夫著、双葉社）の主人公・入江サキ。東日本大震災で両親を亡くした。絆の文字を見ると「何本ものロープで繋（つな）がれて…牛や馬が苦しい働きを強いられている感じがする」と言う▼絆は昨今、人と人との断ち難い結び付きという意味で使われることが多い。震災後には、支え合いや助け合いを象徴する言葉となった。一方、動物を繋ぎ留める綱のことも指し、語源はこちらだとされる。「縛る絆」が「結ぶ絆」に転じたということか▼「自粛警察」「マスク警察」「帰省警察」。コロナ禍で相互監視の風潮が強まった。人事権を使って官邸が官僚を縛ったことが「忖度（そんたく）政治」の一因とも。目指す社会像として菅首相は「自助・共助・公助、そして絆」を掲げる。「結ぶ絆」であってほしい▼とある縁からサキは、題名と同じ名の喫茶店が居場所に。いじめのいきさつを聞いてマスターがこう語る。「悪くない。（略）思ったことを口に出すというのは《自由》だ」と。異論を受け入れる寛容な社会でありたい。「結ぶ」を「縛る」にしないためにも。
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2020年09月29日
新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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2020年09月30日
農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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2020年09月26日
