会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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［新型コロナ］消費喚起、人手対策を 農家らが窮状訴え
農水省は３１日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の策定に向け、農家らから意見を聴取した。需要減退で価格が下落している和牛や果実、野菜の生産者らが窮状を訴えた。外国人技能実習生の入国見通しが立たない問題を受け、労働力確保に向けた支援を求める声も出た。江藤拓農相は、生産現場の支援へ「強大な対策」を講じる考えを示した。
感染拡大の情勢を踏まえ、テレビ会議方式で意見聴取した。……
2020年04月01日
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
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2020年03月27日
栗園１０年地域元気に 「岸根ぐり」ＰＲ住民が結集 山口県岩国市美和町大根川集落
山口県岩国市美和町大根川集落の住民１４人で管理・運営する「大根川観光栗園」が、開園１０年の節目を迎えた。地域ブランド「岸根ぐり」の認知度を上げ、栗拾いによる観光客の呼び込みで地域を元気づけようと開園した。昨年の来園者数は約１５００人で、開園当初の１０倍を記録。今年も秋の開園に向け、広大な敷地に腐葉土をまいて土づくりをするなど準備に汗を流す。
集落は市中心部から車で約４０分の静かな山あいにある。２０１４年に県の「やまぐちブランド」に認定された「岸根ぐり」の産地だ。品種「岸根」は、１粒の重さが３０グラム以上と栗では最大級の大きさで、６０グラム超の果実もある。大きさと味の良さから高級栗ブランドとして人気は高いが、生産者の高齢化と収量の減少が課題となっていた。
地域活性化とブランド振興のため、住民が結集し、観光園を１０年に開園した。約１ヘクタールに「岸根」２００本の他、早生種「銀寄」３０本を栽培する。
同園は品質の高い栗の安定供給へ試行錯誤する。安定した収穫量を維持するため、草刈り、施肥、剪定（せんてい）、害虫防除は特に徹底する。昨年初めて、敷地の半分に土づくりのため腐葉土を施した。通気性や保湿性が良く、土が柔らかくなる効果があり、今年は全面に腐葉土を入れた。果実の品質に効果が出るまでには２年ほどかかるが、土づくりは基本として続ける。
観光園の運営だけでなく、集落ぐるみで栽培を盛り上げる。栽培未経験者にはＪＡ山口県岩国統括本部の「くり入門塾」で、剪定の基礎を身に付けてもらうなど、後継者育成にも力を入れる。
同園の藤本忠義園長は「わが子のように丹精して作った栗をもっと多くの人に広めて、収穫する楽しさを知ってもらいたい。秋には栗園を訪れてほしい」とＰＲする。
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2020年04月02日
桃の節句の祝いにちらしずしを作っていた家人が
桃の節句の祝いにちらしずしを作っていた家人が、「ゴボウを見るとＢＣ級戦犯の話を思い出す」と言った▼調べると、捕虜収容所の所員がゴボウを食べさせたら木の根を与え虐待したとして５年の刑を受けた、という法務省局長の発言が国会議事録にあった。判決にゴボウがどれほど影響したか分からないが、誤解から訴えられたケースもあったのだろう▼日本敗戦後の戦犯裁判では捕虜や現地住民を虐待した将兵をＢＣ級とし約５７００人を起訴、判決は死刑が１０００人近くで、終身・有期刑が３０００人を超えたとされる。「日本軍が捕虜を虐待し、現地人を拷問にかけたことは否定できない事実」だが、「強引で稚拙な裁判がいくつもあり、無罪である者が死刑になるケースも」と『ＢＣ級戦犯』（筑摩書房）にある▼被告を救うはずの資料は、軍事機密を敵に渡してはならないとして燃やされた。「文書保存の軽視の伝統が、多くの日本人を死なせてしまう結果に」（同）。自国の軍人さえ大切にしない日本軍の性格が捕虜虐待につながったとの分析もある（『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』朝日出版社）▼桜が咲く道を通って、きのうで開園６１年となった千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）に参った。「あの戦争から何を学んだのか」。問われた気がした。
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2020年03月29日
麦・大豆の大増産 産地ぐるみ強力支援を
麦・大豆の生産拡大に向け、農水省が本腰を入れる。新たな食料・農業・農村基本計画では生産努力目標を大幅に引き上げる。水田農業の安定は転作の進展にかかっている。意欲的な増産目標を評価したい。実現には産地への強力な支援が必要だ。
農水省の審議会が答申した新基本計画では、２０３０年度の生産努力目標を、小麦、大麦・裸麦は合わせて１３１万トン、大豆は３４万トンとした。１８年度実績と比べ、それぞれ４割増、６割増という大幅な増産になる。目標の実現へ麦・大豆増産プロジェクトを立ち上げる。
増産方針を後押しするのは、国産への需要の高まりだ。小麦は優良品種の普及が進み、食パンや中華麺などでも国産原料を使った商品開発が広がっている。大豆も国産を表示する商品の売り上げが増える傾向にあり、同省が実需者に行ったアンケートでは、国産大豆の需要は１７年から２３年の間に１２％の伸びが期待できるという。
ただ、増産は簡単なことではない。１３年の米政策改革論議では、転作の柱になる作物として飼料用米に光を当てた。背景にあったのは、麦・大豆は排水条件などの制約を受けるため、大幅増には限界感があるとの認識だった。当時、自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム座長として党内論議をリードした宮腰光寛氏は日本農業新聞に「（主食用米と転作作物の面積が）逆転するのは長期的に見れば明らか」と述べ、非主食米による転作を加える必要性を強調した。
実際に、主食用米の作付面積はこの１０年間、需要減に対応して１５９万ヘクタールから１３８万ヘクタールに減少している。一方で大豆の作付面積は１１万～１２万ヘクタールで推移。麦も１７万ヘクタールから増えていない。増えたのは、加工用米（１９年４・７万ヘクタール）、飼料用米（同７・３万ヘクタール）など非主食用米だ。だが、期待された飼料用米の伸びは鈍化し、１８、１９年は減少した。
飼料用米は今後も増産を目指し、野菜・果樹など高収益作物による転作も視野に入れる。そして麦・大豆を改めて強力に推進する──というのが基本計画が示す水田農業の展開方向だ。一度は“限界感”があるとした麦・大豆をどう増やすのか、課題は多い。実需の期待に応えるには、品質の安定も欠かせない。同省は麦・大豆増産プロジェクトで、基盤整備による水田の汎用（はんよう）化、排水対策の強化と併せて、作付けの連担化・団地化などを進めるとしている。
これらの取り組みには地域での話し合いが欠かせない。いま一度、集落ごとに営農ビジョンを描く取り組みを全国で盛り上げていくことが重要になるだろう。「団地加算」をはじめ、話し合いの呼び水となり、地域ぐるみの取り組みを促す助成を国段階で仕組む。そういった踏み込んだ支援を求めたい。各地域の農業再生協議会をより活性化させることになり、米政策の安定運営にもつながるはずだ。
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2020年03月28日
