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農水省は１日、２０２０年度の加工原料乳生産者補給金を８８事業者を対象に交付すると発表した。各事業者の年間販売計画を踏まえ、交付対象は約３４３万トンに設定。……
2020年04月02日
継続は力である
継続は力である。実に４０年以上にわたり産地と食卓を結んできた。ＪＡ全農の月刊冊子「Ａｐｒｏｎ（エプロン）」が５００号の大台に達した▼５００号記念の３月号のページをめくってみた。オールカラー刷で国産農畜産物の豊かな色彩が伝わる。表紙は産地紹介「ふるさと探訪」に関連した品目の花シリーズ。今回は神奈川県小田原市のかんきつ「湘南ゴールド」の華麗な白い花が飾る。果実はやや小ぶりで、色はレモンに近く美しい。今は露地物が食べ頃▼タイトルの「エプロン」は食卓をイメージした。発行部数は３６万部で、Ｂ６判と小さめなのは女性のバッグに手軽に入れられる配慮から。毎月、ＪＡ直売所やＡコープ店舗などに無料で配る。スマホで「全農エプロン」と検索すれば、３年分のバックナンバーを読める▼生産者の笑顔を届け、日本農業のファンを一人でも増やしたい。そんな思いがこもる。実用記事が多いのも人気の理由だろう。読者からの応募料理「わが家の味」は実際のレシピを基にプロが再現した写真を掲載する。イラスト入り家庭菜園欄も目玉企画の一つ▼昨年からは新企画で食と農をテーマに作家のリレーエッセーも始めた。５００号は直木賞作家の浅田次郎さん。「お米、大好き！」の表題は農家への“応援歌”に違いない。
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2020年04月02日
集乳停止問題 制度の問題点洗い出せ
生乳卸・販売業者が一部の酪農家からの集乳を停止していることは、畜産経営の安定という酪農制度の根幹に関わる問題だ。改正畜産経営安定法（畜安法）の課題が浮き彫りになったと言える。行き過ぎた規制緩和が原因との指摘もある。農水省は当事者間の迅速な紛争処理とともに制度の問題点を洗い出し、対応を急ぐべきだ。
指定生乳生産者団体（指定団体）の一元集荷を撤廃し、生乳流通の自由化を促す改正畜安法が施行されてから２年となる。政府の規制改革推進会議が抜本改革を提起したことが発端だった。当初から「大多数の酪農家の負担の上に、一部酪農家の所得増となりかねない」「飲用シフトになり用途別生乳需給に混乱が生じる」など懸念の声が相次いでいた。そうした中で生乳の集荷を停止する事態が発生した。関係者からは「最初から懸念されていたことが起きた」との受け止めが強い。
当事者である生乳卸のＭＭＪは、契約している北海道東部の酪農家の一部の集乳を、品質の問題などを理由に停止した。国会や自民党部会、農水省の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも取り上げられ、同省に実態把握と制度の検証、見直しなどを求める意見が出た。全国連、指定団体などで構成する中央酪農会議は２５日の総会後の会見で改めて制度の点検を求めた。
今後１０年を見据えた酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）が３１日、農相に答申される。この中で生産者、乳業メーカー双方の度重なる指摘を受け、指定団体の役割の重要性を強調した上で、「国は現場からの意見を踏まえ、制度を必要に応じて検証し適切かつ安定的に運用する」と明記した。今回の係争事案は単なる個別案件ではない。酪農家の生乳自由販売という制度改正後の運用の過程で発生した。制度問題として位置付けるべきだ。２４日の畜産部会では生産者側から「あくまで酪農家目線での制度見直しを含め国は対応すべきだ」との指摘があったことも重く受け止める必要がある。
酪農制度は、数時間で品質変化する生乳の特殊性を踏まえ、指定団体の一元集荷、多元販売という仕組みで、酪農家の所得を補償してきた。生乳販売自由化は需給不均衡による生乳廃棄のリスクと背中合わせだ。何度か指摘されている「いいとこ取り」は長続きせず、結局は持続可能な酪農の根幹を揺るがす。
また、ＭＭＪが、国の補給金対象の受け皿である改正畜安法の第１号対象事業者として適格かどうかも焦点になるとみられる。指定団体と同様、同法冒頭に掲げる「需給の安定等を通じた畜産経営の安定」に責任を負う立場だ。同省は、集乳停止に至った原因を究明し、同事業者の要件に照らして精査すべきだ。
今回の集乳停止は昨年から取り沙汰されてきた。同省はいつ事態を把握し、どう対応してきたのか。情報の透明性が欠かせない。国の責任は重い。
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2020年03月30日
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
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2020年03月27日
消費者・生産者向け情報 分かりやすく整理 ホームページ刷新 全農
ＪＡ全農は２７日、ホームページを全面リニューアルしたと発表した。食や農泊、スポーツ支援などを発信する消費者向けのページと、生産支援など農家向けのページを分かりやすく整理。産地、消費者それぞれに情報を発信する。
全農のホームページの全面リニューアルは７年ぶり。スマートフォンにも対応した。トップページから、消費者向けと生産者・ＪＡ向け、それぞれのページに入れるようにした。消費者向けのコーナーでは、ＪＡタウンなどの通販の他、農泊や食のイベント情報、卓球やカーリングといった全農の支援するスポーツ情報を集約した。
生産者・ＪＡ向けのページでは、生産コスト低減技術や、農業生産工程管理（ＧＡＰ）取得、労働力支援などを紹介。肥料・農薬情報、土壌診断など経営や生産の情報をまとめた。全農の事業内容についても図を使い分かりやすく説明した。
全農広報・調査部は「農泊など農業の新しい魅力も盛り込み、幅広い世代に見てもらえるよう工夫した。全農のことを知ってもらいながら国産の良さもＰＲし、農業振興につなげたい」と期待する。
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2020年03月28日
