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農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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2020年09月26日
新たな過疎法 分散型社会の受け皿に
新型コロナウイルスとの共存に、過疎地域の「生活空間」を有効活用すべきである。東京一極集中の解消に向けた地方分散型社会の受け皿として、移住・定着できる環境づくりを支援する新たな過疎法が必要だ。
全人口の９％で国土の６割を支える過疎地域は、経済成長などに伴う急激な人口流出で地域社会の崩壊に直面。４次にわたる過疎法で支援してきたが、人口減少に歯止めがかからず公共交通手段の確保や集落の維持が一段と難しくなっている。「自立促進」を掲げた現行過疎法は来年３月末で期限が切れ、その後の対策が焦点になっている。
自民党の過疎対策特別委員会は「今後の過疎対策の基本的な考え方」（素案）をまとめ、１０年間の時限立法で支援を継続する方針を固めた。コロナ禍を踏まえ、東京一極集中から地方分散型社会への受け皿として、過疎地域の新たな役割を重視したのが特徴だ。年内をめどに政策大綱をまとめ、公明党や野党と協議、議員立法として来年の通常国会に法案を提出する。早期に成立させ、同年４月の施行を目指す。多様な意見を現場から吸い上げ、効果的な支援になるように英知を結集すべきだ。
過疎市町村などでつくる全国過疎地域自立促進連盟は①住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立②高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラ整備③地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出――などを求める。法案への反映が必要だ。また総務省の過疎問題懇談会は日本の人口が減る中で、持続可能な社会・経済システムを過疎地域で先駆けて構築するよう提起。少ない人口で広い空間を活用する「先進的な少数社会」と位置付けた。重要な視点だ。
都市への人口集中が大きなリスクを伴うことは、コロナ禍や集中豪雨などで明らかだ。地方分散には、移住者が安心して生活し、定着できるよう過疎地域の環境整備を急ぐ必要がある。
デジタル社会へのインフラ整備や、地域公共交通網の維持、医療・介護人材の確保などは待ったなしだ。こうした取り組みは財政基盤が弱い過疎市町村の「自助」では難しく、国の支援が不可欠だ。地域の活性化には産業の振興が欠かせない。企業誘致に加え、農業や林業振興に力を入れる必要がある。「家族農業」を重視し、集落機能を維持できるようにすべきだ。６次産業化を進めるなどで、雇用の場をつくることも大切である。
農水省は、新しい食料・農業・農村基本計画で地域政策の充実を打ち出した。国土交通省も感染症のリスク分散に向けた国土計画の検討を始めた。各省の取り組みを総合化し、効果的な政策体系を構築してほしい。
個性が豊かで魅力ある地域づくりは地方分散型社会につながる。菅義偉首相も地方振興を強調する。ウイルスと共存せざるを得ない「ウィズコロナ時代」に対応した過疎対策を、政府と与野党は打ち出すべきである。
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2020年09月30日
新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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2020年09月30日
群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
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2020年09月28日
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった。中２の夏休み、実家の農作業を手伝い、小遣いをためて天体望遠鏡を買った。土星の輪が、円の左右から突き出た三角形に見えた▼ヤマトが向かった大マゼラン星雲を観測したかったが、日本では無理だと知ったのは後のこと。先頃、同星雲の球状星団を捉えたハッブル宇宙望遠鏡の写真を見た。青いサファイアとだいだい色のガーネットをちりばめたようだった▼ハッブルの名は、米国の天文学者エドウィン・ハッブルにちなむ。きょうで没後６７年。宇宙は膨張していることを明らかにした彼は、愛国者でもあった。第１次世界大戦が始まると志願して従軍。真珠湾攻撃後にも兵役を希望し弾道計算を指揮した▼戦後は一変。核への懸念からだろう。「二度と起こってはならない戦争」と題して講演し、戦争は「人類の自殺行為」と訴えた。『ハッブル 宇宙を広げた男』（家正則著、岩波書店）で知る。異星人の攻撃で汚染された地球を救うため、放射能除去装置を求めてヤマトは旅立った。その時、地球滅亡までの時間は１年。「終末時計」は今年１月、１００秒を指し、核戦争などに警鐘を鳴らす▼核兵器禁止条約はあと数カ国の批准で発効する。日本の姿勢が問われる。放射能による悲劇を３度も経験したのだから。
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2020年09月28日
