第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［ゆらぐ基 問われる実効性］（４） 偏重からの脱却 未来つくる“多様性”
和牛の新しい価値の創出に向け、さしだけに頼らない生産が広島県で始まっている。全国の市場流通する子牛血統の実に６割が、１５頭の種雄牛に集中する中、同県は４０年前に活躍したさし偏重以前の血統を取り入れ、ブランド化や遺伝的多様性に対応している。同県三原市の久井牧場は、飼養する繁殖牛１３５頭の１割、肥育牛３５０頭の３割が、県が独自育成した血統だ。同牧場３代目の奥村恭兵さん（３４）は「広島ならではの歴史を生かした血統を残したい」と語る。
輸入牛台頭伝統に活路
日本食肉格付協会によると、農家の技術向上や改良で肉質等級が最高のＡ５の流通割合は４６％（和牛去勢・２０１９年）と１０年間で２７ポイント上がった。１９９１年の輸入自由化に打ち勝つため、国内産地がさし中心の品質向上に力を注いだ結果だ。
だが、違う流れも出てきた。１８年度の牛肉需要量（概算）は９１年度比２０万トン増の１３３万トンで、国内生産量は同１０万トン減の４８万トン。輸入牛肉は安さの他に赤身の栄養成分の高さをＰＲしながら消費拡大を目指しており、国産の商機を奪っている。消費動向でも、高齢化などでさしが控えめの肉のニーズが増えてきた。消費変化やニーズに対応した産地づくりの重要性が高まっている。
黒毛和種は近親交配の度合いを示す近交係数が上昇を続ける。一般的に近交係数が高過ぎると能力低下や病気発生が懸念される。京都産業大学の野村哲郎教授は「多様な遺伝子の存在は改良に不可欠」と指摘。赤身を好む消費者が増える中「霜降り以外の肉を作ろうとしても多様性がなければ方向転換できない」と、遺伝的多様性の面からさし偏重の改良に警鐘を鳴らす。
広島県の取り組みは、商機や遺伝的多様性に対応する事例として注目度が高い。ＪＡ全農ひろしまは、県血統を持つ和牛を「元就」と名付けてブランド化。独自の血統や歴史が人気で、枝肉価格は他の県産和牛より１キロ５０～６０円高い。
異種交配で長命連産へ
海外から精液を導入する乳牛でも「ホルスタイン」種純系に一石を投じる動きがある。近交係数の上昇に対応するためだ。日本ホルスタイン登録協会によると、近交係数１％の上昇で乳量は１乳期当たり２７・４キロ減る。北海道では根室地方を中心に乳牛１頭を大切に長く飼い、コストを下げる長命連産を目指し、他品種との異種交配（クロスブリーディング）による雑種強勢を始めた。
１５年に根室地方の５ＪＡとホクレン、根室生産連で検討チームを設立。１９年１１月、「ホルスタイン」にフランス原産「モンベリアード」の交配を始めた。今年８月に生まれる牛に、さらにカナダの「カナディアンエアシャー」の精液を使う三元交配を計画する。ＪＡけねべつは、農家９戸が８９頭にモンベリアード種を交配。ＪＡは「１０年先、２０年先を見据え、今取り組む必要がある」と強調する。
次期食料・農業・農村基本計画案では、消費者が国産農畜産物を手に取る機会を増やし生産拡大の好循環が生まれるよう、国民理解の醸成を打ち出す。表題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。実現に向け現場の挑戦が続く。
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2020年03月31日
米国貿易障壁報告書 対日追加交渉に意欲 米、豚肉を問題視
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０２０年版の外国貿易障壁報告書を公表した。１月に発効した日米貿易協定の成果を誇示した一方、除外された米などを念頭に「全ての農産品をカバーしていない」と指摘。日本の輸入制度などを改めて問題視した。日米共同声明に盛り込まれたサービス分野を含めた追加交渉に意欲を示した。
ＵＳＴＲは報告書を毎年公表している。米国産品の輸出や外国市場への展開で障壁となる貿易や投資のルールを国ごとに列挙する。公表は日米貿易協定の発効後初めて。報告書では「米国産農産品の９０％超が無税か、優遇関税になる」と農業分野での成果を強調した。一方、米などが関税削減・撤廃から除外されたことに言及した。
また、「広範囲に輸出障壁を取り除くため引き続き日本に関与していく」と共同声明に基づく追加交渉に意欲を見せた。
日米間では今月中に「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資」などの中から交渉範囲を決める方針を示している。両政府は協議を「複数回、行っている」（茂木敏充外相）としているが、本格的な協議には至っていないもようだ。
重要品目では、非関税障壁の輸入管理制度を中心に懸念を示した。米はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）で輸入された米国産米が日本国内の消費者に浸透していないなどと指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに照らして制度を監視する」と従来からの記述を踏襲した。
豚肉は、これまでと同様に差額関税制度を貿易歪曲的な措置だと批判。日米協定の発効を受け「（関税は）削減されるが、撤廃はされない」と指摘し、制度を問題視する姿勢を崩していない。
トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示してきた。赤字の８割を占める自動車では、日本の車両認証制度や販売慣行が、米国のメーカーの排除や不利益につながっているとした。
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2020年04月02日
きょうは一つの区切り、年度末である
きょうは一つの区切り、年度末である。令和元年度を振り返れば、新型コロナを筆頭に重大事が相次ぐ▼小欄が担う１面コラムは新聞にとり特別な存在である。いやが応でも目に付く場所に位置する。最重要記事を掲げる１面は顔と同じ。コラムは人に例えれば口に当たる。その日のニュースが明るい暗いで口元が上下し複雑な感情を抱えながらの筆運びに。だが、志村けんさんの突然の悲報にはどんな追悼をささげればいいのか言葉を失う▼先達の力も借り切り開いてきた道を歩む。しかし、この先は自らつくらないと前に進めない。〈僕の前に道はない。僕の後ろに道は出来る〉。高村光太郎の『道程』冒頭の珠玉の言葉を思う。いや、昭和の歌姫・美空ひばりさんの名曲「川の流れのように」がふさわしい。〈地図さえない それもまた人生〉と胸に刻みながら▼伝説の名コラムニストで深代惇郎が浮かぶ。深い洞察力と縦横無尽の筆遣い。豊かな表現と語彙（ごい）の多さ。喜怒哀楽に深みと軽やかさが備わる。コラム書きなら必ず、その著書に目を通し味わいある作品に深く沈み込む。そして自らの筆力のなさを思い知る▼ただ、非力ならではの味わいは出ないか。小欄はタイトル同様に〈四季〉の彩りを感じ、朝の食卓に吹く快い“そよ風”でありたい。
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2020年03月31日
継続は力である
継続は力である。実に４０年以上にわたり産地と食卓を結んできた。ＪＡ全農の月刊冊子「Ａｐｒｏｎ（エプロン）」が５００号の大台に達した▼５００号記念の３月号のページをめくってみた。オールカラー刷で国産農畜産物の豊かな色彩が伝わる。表紙は産地紹介「ふるさと探訪」に関連した品目の花シリーズ。今回は神奈川県小田原市のかんきつ「湘南ゴールド」の華麗な白い花が飾る。果実はやや小ぶりで、色はレモンに近く美しい。今は露地物が食べ頃▼タイトルの「エプロン」は食卓をイメージした。発行部数は３６万部で、Ｂ６判と小さめなのは女性のバッグに手軽に入れられる配慮から。毎月、ＪＡ直売所やＡコープ店舗などに無料で配る。スマホで「全農エプロン」と検索すれば、３年分のバックナンバーを読める▼生産者の笑顔を届け、日本農業のファンを一人でも増やしたい。そんな思いがこもる。実用記事が多いのも人気の理由だろう。読者からの応募料理「わが家の味」は実際のレシピを基にプロが再現した写真を掲載する。イラスト入り家庭菜園欄も目玉企画の一つ▼昨年からは新企画で食と農をテーマに作家のリレーエッセーも始めた。５００号は直木賞作家の浅田次郎さん。「お米、大好き！」の表題は農家への“応援歌”に違いない。
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2020年04月02日
新基本計画の実践 農業・農村 一体的振興を
政府は、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。食料自給率向上への本気度が問われる。生産基盤の強化と国産需要の拡大へ、実効ある施策の具体化が必要だ。また、農村は農業の基である。農村振興との三位一体で施策を推進する仕組み作りも求められる。
食料自給率の引き上げ目標を掲げた初の基本計画策定から２０年。自給率は過去最低に落ち込んだ。農業者や農地など生産基盤の弱体化が背景にある。
農業者を確保するために新基本計画は、経営改善に取り組む認定農業者らを担い手として重点的に支援することを従来と同様に柱に据えた。併せて中小・家族農家など多様な経営の営農継続も重視。産地単位で生産・販売していることを踏まえて生産基盤を強化する。政府が担い手と位置付ける経営と他を分けており、「多様な担い手」という考え方までは踏み込んでいない。しかし両者が連携・協働して地域農業を支える将来像を描いたことは今回の特徴だ。安定供給できる産地づくりは国産需要の拡大にもつながる。
地域農業の持続性の向上には経営継承と若い新規就農者の増加・定着が必要だ。新基本計画は、就農準備から経営開始後まで一貫して支援する地域の受け入れ体制の充実と政策パッケージの提示を挙げる。同時に、多様な形で農業に携わったり、関心を持ったりする若者の裾野を広げることも重要だ。「田園回帰」の流れを大きくする魅力ある地域づくりが欠かせない。
農村を支える体制として新基本計画は、集落営農を地域づくりの分野へも多角化する一方で、地域運営組織の活動を農地の利用・管理に広げる方向を示した。ＪＡにも地域づくりを推進するよう求めている。農村での所得と雇用機会の確保でも農業が基軸だ。農業と農村の振興施策は重なる。食料・農業・農村基本法は、農村は「農業の持続的な発展の基盤」とし、新基本計画にも明記した。両施策の一体的推進の必要性を物語る。 それには地域おこし協力隊や移住者を含め、農業と地域づくりに携わる個人や団体などが幅広く参画し、それぞれの将来像や計画の共有と話し合いを通じ農業・農村のビジョンを主体的に描き、実現に向けて連携・協働する地域ぐるみの取り組みが重要だ。新基本計画も集落の将来像の明確化を促し、人・農地プランなど各種の農業振興計画の連携・統合も行うとした。
農水省が中心になって農村の実態や要望を現場で把握し、課題解決に当たる仕組み作りも盛り込んだ。農業のみならず農村振興でも同省が司令塔役を果たし、府省の連携と施策の総合化で一つの窓口を通じて現場が必要な支援を受けられる体制を構築すべきだ。ビジョンの策定や施策の活用を現場で支えるのは市町村である。しかし職員の減少などで「自治体農政」は弱体化している。施策の推進体制と人材育成へのてこ入れも重要だ。
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2020年04月01日
