第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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2020年09月30日
食中毒件数が年々増加 毒きのこ注意 消費者庁
消費者庁は２５日、本格的な実りの秋となるこの時期に毒きのこによる食中毒が多発し死者も出ているとして、注意を呼び掛けた。厚生労働省によると、２０１９年の毒きのこによる食中毒発生件数は、過去３年で最多を記録。特に多発する１０月を見ると、前年に比べ２・５倍以上に増えた。専門機関は、今年は雨が多く、毒きのこの発生も多くなる可能性があるとしている。
きのこによる食中毒は１４～１９年に１６７件発生。患者４２９人のうち１人が亡くなった。患者の５割は１０月に発症している。
食中毒が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」だ。１９年は１４件の食中毒が発生し、患者数は３１人。食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状が出る。食用のウラベニホテイシメジやハタケシメジと似ている「クサウラベニタケ」による食中毒も毎年発生している。食後２０分～１時間で消化器系の中毒を起こす。瞳孔の収縮や発汗なども現れる。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、毒きのこが例年より多発する可能性がある。色や大きさ、形が異なる個体が発生することもあり、一般人が毒きのこかどうかを判断するのは難しいという。
同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
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2020年09月26日
鶏卵の輸出最多ペース 内食需要追い風 「安全性」強みに 香港９割、アジア向け好調
世界的な内食需要の高まりを追い風に、鶏卵の輸出が好調に推移している。２０２０年７月までの輸出量は９１２５トンと、過去最多だった昨年の総輸出量を上回った。生食ができる安全性を強みに、香港などアジア圏を中心に家庭向けの消費を伸ばしている。
貿易統計によると、鶏卵（殻付き）の輸出量は年々伸び、１９年は統計のある１９８８年以降最多の８６５１トンとなった。１４年比では５・７倍に拡大している。２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で内食需要が高まり、勢いが加速した。
東日本の流通業者は「海外では、生で食べられる日本産の安全性が受け、高価でも家庭用に購入する消費者が多い」と話す。
国・地域別では、香港向けが８３６０トン（１９年）と全体の９割以上を占める。日本養鶏協会によると、家庭向けに加え、レストランなどでの扱いも増え、現在は７割が家庭用、３割が業務用に仕向けられているという。
２０年はデモやコロナ禍に伴う外出自粛の影響で内食需要が高まり、７月までの輸出量は８９２４トンと前年同期比２倍で推移している。
１８年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、１８年１０月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは１９年にグアムへの輸出が始まり、ほぼ全量が現地の日本食スーパーで販売されているという。
国内の消費量が頭打ち傾向となる中、海外での販路拡大が需給バランスを保つ鍵にもなりそうだ。
日本養鶏協会によると、１４～１９年の鶏卵生産量の増加率は５・５％で、同期間の国内消費量の伸びの４・３％を上回っている。３０年の全体の需要量は１９年比約２％減となる見通しで、「鶏卵の持続的な生産を維持するためにも、一層の輸出拡大に積極的に取り組む必要がある」（同協会）と強調する。
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2020年09月27日
来年分の収入保険 農業経営守る選択肢に
農業収入の減少に備える収入保険が、加入申請の時期を迎えた。同保険は、新型コロナウイルス感染の影響による農業経営への損害にも対応できることから、関心が高まっている。経営と生活を守るセーフティーネット（安全網）の一つとして検討する価値がある。
農家経営の公的安全網の代表例としては農業共済制度が知られる。風水害や病虫害などによる収量減・品質低下に備えた農作物共済や果樹共済、台風などによるハウス損壊などに備えた園芸施設共済、家畜の死傷病に備えた家畜共済などだ。
だが、コロナ禍による被害の救済は難しい。外食の休業や学校休校、イベント自粛で農産物が販路を失ったり、売り上げが減少したりする被害は想定していない。こうした事態にも対応できるのが収入保険だ。
同保険は農業経営の安定へ農水省が２０１９年に創設した。全ての農産物が対象で、青色申告をする農家が加入できる。保険料や積立金を払い、１年間の収入額が基準の９割を下回った時に、下回った額の９割を上限に補填（ほてん）。災害時に加え、コロナ禍や盗難、けがや病気などによる収入減を幅広くカバーする。１年目は２万２８１２経営体が加入し、保険金は３０４９件、７２億円が支払われた。
４月時点の加入者は３万４７２３件で、青色申告農家４６万人の１割に満たないが、コロナ禍を契機に関心が高まり、状況は変わりつつある。収入保険への加入促進・支援の動きが活発化し始めている。
静岡市と地元２ＪＡ、静岡県中部農業共済組合は７月、来年度までに３００経営体の加入目標を掲げ協定を結んだ。農家負担の軽減へ保険料に市とＪＡが最高６万円補助する。群馬県館林市は保険料に５万円補助する。今年度は継続加入を含め５０人の加入を目指す。「コロナにも対応する保険だ。農家負担を抑えることで加入を増やし経営を守ってもらいたいと考えた」と市の担当者は強調する。
埼玉県や山形県では県や農業共済組合、ＪＡが収入保険の推進組織を設立。農業共済組合やＪＡが協定を結ぶ例もある。
また同省は、ＪＡなどの要望を受け、２１年１月から収入保険に初加入する場合、野菜価格安定制度との同時利用を特例で１年間できるようにするなど、加入促進の機運が高まっている。
収入保険の保険期間は個人の場合１～１２月（法人は各事業年度）で、来年１年間に備えたい人の申請は新規加入の場合、１２月に締め切られる（継続加入は１１月まで）。希望者は、過去の収入データを用意するなど準備を始める必要がある。
リスクの時代である。コロナ禍も長期化が懸念される。作物や販路の見直し、衛生管理の徹底、さらに経営の安全網も準備すれば安心だ。自分が感染し収入が減ることもあり得る。「まさか」ではなく「もしも」の時を考え、備えることが肝要だ。
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2020年09月26日
韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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2020年09月27日
