第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
［未来人材］ ２６歳。伝統守り理想の茶製造追求 世界で愛される品を 奈良市 井ノ倉賢さん
奈良市の井ノ倉賢さん（２６）は、父が代表を務めるティーファーム井ノ倉に就いて３年目。てん茶製造を任され、今年売り出す予定の抹茶の商品開発を進めている。年１回挑戦する手もみ茶は、思いの詰まった特別な茶として限定販売し、お茶好きの心を打った。「茶の歴史を大事にしながら、時代に合ったもの」「何か面白い」など独自の感性で茶の魅力を発信する。
山間地の月ヶ瀬で茶を身近に育った井ノ倉さん。大学卒業後は静岡県にある農研機構で茶業研修生として過ごした。研修２年目には製造を専門にする研究者に師事。端末を見ながら水分の下がり方、秒単位で更新される数字とその数字に合った茶の手触りの感覚など、製造の細かなところが見れたのは財産になった。
主に任されているてん茶工場での製造は、奈良に戻ってから機械メーカーや知人に教わりながら覚えた。「（蒸して乾かす工程の）考え方はすごく簡単だが、その中に色、香りをどう最大限引き出すかが難しい」
やり直しがきかない製造は緊張感の連続だ。１年目から責任ある仕事を任され「荷が重い」と感じることもある。それでも「今年は納得するものができた。だんだん理想に近づいている」と手応えを感じている。一部を自社の抹茶として売り出す準備を進める。
年１回挑戦する手もみ茶は、２年続けて全国品評会で入賞。その入賞茶を使い「挑戦兼新商品の開発」で誕生したのが「Ｎｏ．０３」「Ｎｏ．２０２０」だ。３グラム１２００円（税別）、化粧箱入り、数量限定。「いいものを少量」といった特別感や、その年の入賞茶に合った名前を付ける面白さを打ち出した。こだわるお茶好きや、説明を聞き興味を持った消費者に受け入れられた。
商品作りや販売は、大学生の頃から漠然と興味を持っていた。「入賞する限り続けたい」と、現在二番茶の作業に勤しみ、今年の出品結果を待つ。
同社はもみ茶２ヘクタール、てん茶５ヘクタールを栽培。もみ茶生産と経営を父・光博さん（５６）がけん引する。「父が法人化し、確立してきた井ノ倉の茶をさらに発信していきたい。世界で愛されるようなお茶を目指し、その中で自分らしさが出せたらいいな」と将来を語る。
農のひととき
おいしいものを食べることが好き。休みの日には妻とレストランに行ったり、長い休みができれば「魚を食べに伊豆へ」「そばを食べに信州へ」と、食べたいものを決めて旅行先を決めたりもする。
オンオフをしっかりしたいので、オフの日はなるべくお茶のことを考えない。趣味の音楽を聞いたり、家で時間があればコーヒー豆をひいて飲んだりして英気を養う。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月05日
規制改革会議が答申 米検査１年かけ見直し 准組の意思 経営に反映
政府の規制改革推進会議は２日、安倍晋三首相に答申した。農業分野は、農産物検査規格の見直しや農協改革の着実な推進など７項目を盛り込んだ。農産物検査は、検査規格や商慣習などを１年程度かけて見直す。農協改革は、ＪＡ自己改革の中で准組合員の意思をＪＡ経営に反映させる方策を検討する。来期の同会議でも検討事項になる見通しだ。政府は答申を踏まえ、規制改革実施計画を近く閣議決定する。
答申を受けた安倍首相は「政府として直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって改革の実現につなげていく」と述べた。
同会議農林水産ワーキンググループの佐久間総一郎座長は同日の記者会見で、准組合員の意思反映の方策検討について「来年４月の改正（農協）法の５年後見直しを見据え、来期の会議の中で議論を進めていく」との考えを示した。農産物検査を巡っては現行の制度には課題が多いとし、「１年かけて総点検する」と強調した。
答申の中で、農産物検査の見直しは、現在の検査規格の在り方を見直す方針を明記。等級区分の見直しなどについて、農家や流通業者、実需者らでつくる検討会で議論した上で「おおむね１年程度で結論を得る」とした。同会議は当初、日本農林規格（ＪＡＳ）への一本化など制度の抜本的見直しを求めていたが、答申には盛り込まれなかった。
未検査米は、「農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にする」との考えを示し、産地・品種・産年などは「任意表示」とした。農産物検査を受けたことは表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする。収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの補助金の対象とすることも認めるが、農産物検査に代わる手法で対象数量を確認することを条件とした。
答申の農業関連項目は、農産物検査や農協改革に加えて、「若者の農業参入」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設規制の見直し」「スマート農業の普及促進」「畜舎の規制見直し」を盛り込んだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月03日
近所に働き者の畳職人がいる
近所に働き者の畳職人がいる。休みの日は「骨休み」の札が掛かる。平生、骨身を惜しまず働く姿を見ているだけに、実感がこもる▼きょうは半夏生（はんげしょう）。夏至から数えて１１日目、田植えを終えた農家が骨休めをする日とされる。旧暦の習わしだが、農事の節目である。この時季の雨を半夏雨と呼ぶ。時候の本によると、田植えを終えた田から、田の神様が天に昇って雨になったという。半夏雨は大雨になるというが、その心配が現実に▼きょうから労働災害の防止を呼び掛ける「全国安全週間」も始まる。厚労省は、高齢者に配慮した職場改善に重きを置く。高齢者が主な担い手である農業の現場こそ万全の注意を払いたい。夏場の大敵は熱中症。特に暑さに慣れてない７月が要注意。「暑熱順化」といって軽い運動や体操で、暑さへの「慣らし運転」が予防になる▼「熱中症で倒れたら必ず救急車を呼んで」と労災に詳しい社会保険労務士。熱中症になった建設作業員の同僚が救急車をためらったばかりに、手遅れになったことがあるという。１人作業の多い農家は、家族や地域の見守りが欠かせない。まして今夏はコロナ対策で「マスクのリスク」も高まる▼どうか皆さん無理をせず骨休めを。休み過ぎの永田町の面々は、国民のために骨を折ってはいかがか。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月01日
農業版ジョブコーチ育成 農福連携助言役 農水省が受講生募集
農水省は農福連携を推進するため、障害者を受け入れる際の留意点を農家などに助言する「農福連携技術支援者（農業版ジョブコーチ）」第１期生の募集を始めた。８月と９月の計７日間、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で、実地研修や座学を行う。１７日まで募集している。
農福連携は、農業現場の担い手確保と障害者の活躍の場の拡大が期待され、政府を挙げて推進している。一方、障害者を受け入れる際、意思疎通の方法などで不安を感じる農家も少なくない。そこで同省は、農家や障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者に助言をする農業版ジョブコーチ育成を始める。
８月１７～２０日に実地研修、９月１４～１６日に座学研修を行う。障害者が取り組みやすい作業の細分化の方法や割り当て方、障害の種類、配慮すべき点などを学ぶ。９月の研修最終日に修了試験を行い、合格すると同省認定の農福連携技術支援者として活動できる。
受講対象者は農家やＪＡ職員、障害福祉事業所のサービス管理責任者ら。定員は２０人。同省ホームページにある申込書をダウンロードし、メールで応募する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月02日
米需給緩和の懸念 価格安定へ早期対策を
消費の減少傾向に新型コロナウイルス禍が重なり、米の需給緩和への懸念が広がっている。転作の積み上げや長期計画的な販売など入り口・出口の対策を進め、不安材料を早期に払拭（ふっしょく）すべきだ。時間は限られるが、米価が大きく下がるのを、まだ回避できる段階であると強調したい。
２０１９年産米の産地から卸への累計販売数量は５月末時点で前年と同水準。しかし、卸から実需者への販売は業務需要を中心に落ち込んでいる。ＪＡ全中は、２０年産の作付面積が前年並みで作況指数が１００だった場合、適正生産量を２０万トン程度上回ると試算、米価の大幅下落への懸念を示している。もちろん、それが避けられない局面かというと条件付きでノーだ。
１３、１４年産は相対取引平均価格が２カ年で６０キロ当たり計４５００円下落したが、その時の６月末時点の民間在庫量は１３年から３年連続で２２０万トン以上だった。２０年産では、米価下落の目安とされる２００万トンを２１年６月末は超える可能性があるとして過剰感が出てきた。しかし当時ほどではないとみられる。
大幅下落の回避には、不安材料を早期に取り除くことが必須だ。新規需要米などの助成金申請期限が８月末まで延長された。主食用からの切り替えが優先課題だが、この時期から主に取り組めるのは、潜在需要が見込める飼料用米だろう。しかし主食用品種は多収ではなく、切り替えると農家所得が減る。産地が推進をためらう要因だ。産地交付金の複数年契約上乗せ助成（１０アール１・２万円）や、使い道の裁量が自治体にあるコロナ対策の地方創生臨時交付金などの活用も検討し、十分な収入を農家が得られるようにすべきだ。
転作の積み上げと出口対策を段階的に構える必要がある。契約販売ペースが鈍い産地は、実質的な市場隔離を行う米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用を早めに検討したい。長期計画的に販売する場合、保管費用などを国が最大で半額助成する。今年度分の１次公募は終わったが、２次公募を適切な時期に実施するよう求める。年一作の米は、出来秋に設定した価格が相場感を形成する特性がある。市場に向け、需給改善へのメッセージの発信を急ぐべきだ。
これからの時期、産地は卸に事前契約の商談を進めて相場の居所を探る。契約価格は農家に支払う概算金にも影響する。産地は需給改善策をとった上で、必要以上に弱気になっていけない。米価は一度下げると戻すのに時間がかかる。農家の離農が加速し、耕作放棄にもつながりかねない。しかし、安くなっても消費は大きくは伸びない。過去を見れば明らかだ。
コロナ禍で需給や価格は不透明な状況が続く。売り急ぎに走れば産地間で価格競争を引き起こしかねない。入り口・出口での備えをしっかりして、この難局を乗り切りたい。政府にも機敏で柔軟な対応が求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月06日
