ため池 届け出7割 豪雨教訓に 防災へ不可欠

西日本豪雨で堤体が決壊する大きな被害を受けた農業用ため池。今もなお無残な姿が残っている(広島県東広島市で)

 2019年7月の農業用ため池管理保全法施行で、ため池の所有者らに都道府県への届け出義務が課せられた中、期限の19年12月末までの届け出が、全国で6割だったことが分かった。所有者不明や自治体職員の人手不足などが要因。20年1月末現在でも67%にとどまる。各地で豪雨によるため池被害が相次ぐ中、適正管理や防災対策に情報把握は欠かせないだけに、自治体は所有者の特定を急ぎ、届け出を呼び掛けている。(鈴木薫子)

 18年7月の西日本豪雨では、農業用ため池が集まる瀬戸内地域を中心に2府4県の32カ所が決壊した。濁流が小さな子の命をのみ込んだ悲しい被害も出た。19年10月の台風19号でも多くの被害が出た。

 全国でため池が2番目に多い広島県。東広島市には県内最多の4000カ所以上がある。同市黒瀬地域で上保田乙池水利組合が管理する5カ所のため池も西日本豪雨で決壊や土砂流入の被害が出た。

 豪雨で水田や家屋も浸水。……
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