営農
種豚農家頑張り限界 豚ワクチンで移動制限…客失い経費増
豚熱の予防として全国２１都府県でワクチン接種が実施される中、全国に精液や種豚を供給してきた種豚農家が、経営転換を余儀なくされている。種豚は肉豚生産の基盤で育種資源を守る公的な役割も担うだけに、接種地域外に種豚を避難させるなど、農家は自力で打開策を模索。だが、流通制限に伴う顧客の喪失、掛かり増し経費の圧迫など負担は深刻だ。
「避難」も経営綱渡り 静岡県富士宮市
北海道から沖縄まで、豚の精液販売や人工授精関連機器の開発、種豚の供給を担う静岡県富士宮市の富士農場サービス。全国１７大学や７０以上の畜産試験場、農業大学校など公的機関に供給し、日本の人工授精技術の基盤をつくり、国際的にも評価の高い種豚農場だ。
その同社が、豚熱のワクチン接種で窮地に立たされている。ワクチンを接種した豚や精液は食肉処理場を除き、接種地域外に移動できなくなるためだ。同社は６割がワクチン接種が認められた地域以外に種豚や精液を供給してきた。「途方に暮れた、本当に参った」と同社理事の桑原康さん（６６）が険しい表情で振り返る。
ワクチン接種に伴い、試験場や大学、農家などからは「改良や研究が中断する。接種しないでほしい」「育種や銘柄豚の生産ができないので、接種地域外に逃げてほしい」といった声があった他、接種地域内からは「ワクチン接種して静岡で頑張ってほしい」など多様な声が寄せられた。
桑原さんは他の養豚農家と共に、農水省に特定家畜伝染病防疫指針に規定されたワクチン接種の例外措置に種豚農場を対象とするよう要請を続けてきた。しかし、昨年１２月下旬に、例外措置の対象とはならないことが判明、早急な対応を余儀なくされた。
桑原さんは避難先の養豚場探しに奔走したが、交渉は難航。やっとワクチン接種をしていない岩手県二戸市で離農した農家から養豚場を買い取ることができ、１２月末にワクチン接種をしていない種豚１１７頭を静岡から緊急避難した。岩手の農家や地域の人の支えで実施できた避難で、桑原さんは「ドタバタで何とか移動できた」と涙を浮かべながら話す。
二戸市での養豚場経営は新たに人を雇用し、桑原さんや家族が何度も往復し、綱渡りで経営をスタート。新たな農場での運営に掛かる費用や滞在費など１億円近い莫大な費用がかかった。現在も毎週、岩手と静岡を行き来しており、掛かり増し経費が重くのしかかる。
同農場では、数年前から高度な衛生管理が保てる人工授精場を新築する計画を立てており、４月には稼働する予定だ。その返済と、想定外だった二戸市での農場運営に伴う費用負担が深刻な悩みだ。桑原さんは全国にこれまで通り供給できる体制を確保したことに、各地の農家や試験場などから感謝の声が寄せられることが励みだという。
桑原さんは「種豚農場は、数こそ少ないが、全国の養豚農家を支えている生産基盤でもある」とした上で、「これからが本当に大変だ。自力で頑張るのは限界がある」と嘆く。
＜メモ＞
ワクチンを接種する２１都府県は、豚での発生が確認された岐阜や愛知、長野などとイノシシでの感染が確認された静岡や群馬などの他、国が認めた東京や千葉など。東北や中国四国地方などワクチンを接種していない地域に、ワクチンを接種した豚や精液は移動してはいけない。そのため広域に流通する種豚を育てる農場からは、接種せずに経営できる条件整備を国に求める声が出ていた。
国は支援を 固有種守れ 養豚協会など
農水省によると、種豚農家の全国統計はない。ただ、日本養豚協会に種豚や子豚を生産している登録事業に参画する種豚農家は全国におよそ１００いるという。同協会は「ワクチン接種で地域が分断され、豚肉供給に深刻な影響が出るほど、種豚農家らはかなり厳しい状況だ」と説明する。
農水省は接種地域内外で種豚や精液を供給する農家との新たな供給先のマッチングを進め、掛り増し経費の支援などはしていない。ただ、同協会は「マッチングの支援では問題は解消しない」と強調。銘柄豚などをこだわって飼育してきた養豚農家からは「簡単に供給元を変えることができない」「種豚農家は育種資源を守る存在で支援が必要だ」などの声が相次ぐ。
日本のトップブリーダーである栃木県那珂川町の星種豚場。「デュロック」を中心に種豚１５０頭を飼育し、５万本の精液を全国に出荷してきた。ワクチン接種に伴い、売り上げ３割が減少した。同種豚場の代表で国産純粋種豚改良協議会会長は星正美さん（６７）は「日本の種豚改良の重要性を国は無視している。食文化が廃れる深刻な事態だ」と強調する。
経営転換ができる農家は限られ、離農者も出ているという。星さんは「日本ならではの固有種が生み出されているのは長年の改良の積み重ねだ」として、農家の自助努力だけでなく、国の支援の必要性を訴える。
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2020年04月10日
ユズ産地で畑ワサビ 所得増へ改植期に栽培 中山間地の切り札に ＪＡ高知県
ＪＡ高知県が香美市物部町で畑ワサビの栽培を進め、生産者の所得向上を目指している。ＪＡの香美地区本部物部支所は、県内最多の出荷量がある青果ユズの産地だが、ユズの閑散期や改植期の未収益期間での栽培を振興している。軽量で高齢者にも栽培しやすく“中山間地域の切り札”として期待されている。
畑ワサビは、加工会社との契約栽培。……
2020年04月09日
２０年産米 産地品種４５増８６９銘柄 多収で良食味拡大 業務用販売を強化
米産地が、業務用向けの多収性品種の生産・販売を強化している。農水省が設定した２０２０年産米の産地品種銘柄数は前年から４５増え、８６９となった。新たに設定された銘柄は「つきあかり」「ちほみのり」など、多収が見込める良食味品種が目立つ。堅調な需要が見込まれる中食や外食向けに、産地がＪＡ全農や米卸と連携して多収性品種の導入を積極的に進めている。
産地品種銘柄は、「産地＋品種」で表すもの。……
2020年04月05日
［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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2020年04月04日
安全フレームトラクター後付け クボタがサービス開始
農作業中の死亡事故を防ごうと、農水省が進める「農作業安全確認運動」の一環として農機メーカーのクボタは１日、トラクターに安全フレームとシートベルトを後付けするサービスを始めた。部品と組み付け料を合わせて１万円（税別）に設定。価格を抑えることで装着を促進する。
同社は取り組みに当たって、１９９０年代に販売した、トラクターの後付け用キットを復刻した。後付けできるトラクターは４シリーズで、初代「グランデル」、初代「グレイツ」と、「アステ」「アステファイブ」。
同社は「ここ１０年で横ばいペースの死亡事故数を減らすために取り組む。利用者にも、この機会に安全意識を高めてもらいたい」（農業ソリューション営業部）と周知していく。
このサービスは全国の農機販売店で提供する。型式ごとに部品が違うため、所有するトラクターの型式を確認して、購入したＪＡや農機販売店に問い合わせる。
問い合わせは同社農機国内営業部、（電）０６（６６４８）３２０２。
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2020年04月02日
無花粉の杉 遺伝子特定 効率育成に光明 新潟大など
新潟大学などの研究グループは３０日、杉を無花粉化する原因となる遺伝子を発見したと発表した。この遺伝子を持っている杉かどうか、１００％の精度で判別できるＤＮＡ分析法も開発。判別にかかる期間も短く、無花粉杉を効率的に作り出すことができる。
発見したのは「ＭＡＬＥ ＳＴＥＬＡＲＩＴＹ １」（ＭＳ１）と名付けた遺伝子。両親から受け継いだそれぞれの遺伝子に、ＭＳ１が含まれていれば無花粉になる。片方の親の遺伝子だけ、もしくは両方とも含まれていなければ花粉を持つ。
ＭＳ１を活用したＤＮＡ分析法も開発した。今も無花粉杉かどうか判別するＤＮＡ分析法はあるが、精度は１００％ではなく、杉を育苗し花を咲かせてから花粉の有無を調査するため、２、３年かかる。今回開発した方法は精度１００％で、種まきから最短２カ月ほどで判別できるという。
同大学農学部の森口喜成准教授は「選抜された優良系統や品種の中から、無花粉の杉を正確に判別できるようになり、品種改良の効率化が見込める。普及の早期化にもつながる」と期待する。
研究は農研機構の事業を活用して実施した。
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2020年03月31日
赤色ＬＥＤ アルストロメリア 電照で採花増 青森県が実証・試算
９～１２月高単価収益４割アップ
青森県産業技術センターは、アルストロメリアに赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）を電照すると、採花本数が最大で８割程度増えることを確認した。草勢の維持、向上で高単価が期待できる９～１２月の採花本数が増える。２年目以降は電照時期以外の収量増も見込め、所得向上が期待できることが分かった。
試験では畝上２メートルに、菊向けに市販するＬＥＤを２メートル間隔で設置。８～１２月の自然日長が１４時間以下の朝夕に電照し、１４時間の日長を確保した。
一般的な品種「トルマリン」では１株当たりの採花本数が１０５本と、電照無処理の対象区より８割増加するなど、品種によって２～８割程度採花本数が増えた。ＬＥＤ電照で草勢が向上し、収穫量が減少しがちな９～１２月でも多くの品種で対象区を上回った。
２年目以降は電照を行わない５～８月の期間も採花本数が増え、草勢が衰える３年目ではより効果が大きくなった。Ｌ規格以上の割合も若干増加した。
センターの試算では、電球１灯当たりの電気料金が年間１４０円で、１３２平方メートル（４０坪）のハウス当たりでは約５０００円だった。同規模のハウスで定植から３年間栽培した場合、収益は電照区で約９４万円と無処理区より４割増えた。
菊の栽培では赤色ＬＥＤの活用例が増えているが、アルストロメリアでの取り組みは珍しい。他の作型や暖地でも応用できるため、同センターの加藤直幹研究管理員は「生産者の所得向上に向け、導入を進めていきたい」と話す。
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2020年03月30日
豚熱でエコフィード 基準強化へ コスト増、値上げ必至 防疫に加え圧迫 千葉の養豚農家
農水省が豚熱対策として食品残さから製造する飼料「エコフィード」の加熱基準を強化する方針を打ち出したことで、養豚農家や飼料業者の間で不安が広がっている。飼料代削減や生産性向上が見込めるエコフィードだが、新基準では製造コストが上昇する見通しだ。飼料業者や製造する農家の経営を圧迫する恐れがある。
千葉県旭市で母豚１２００頭を飼育する松ケ谷裕さん（６０）は、豚熱対策でかさむ投資に険しい表情だ。エコフィードを仕入れ、繁殖・肥育一貫経営で消費者に人気の高い豚肉を出荷しており、「絶対にウイルスを入れない」との決意で防疫対策を徹底している。
今後、国の飼養衛生管理基準に沿うため施設改修に約８０００万円かける。こうした投資に加え、今後エコフィードが値上がりすれば経営は大きく圧迫される。国の方針を受け、既に一部業者は値上がりを示唆している。現状でも飼料代は経費の４割を占めるため、配合飼料より価格が高くなればエコフィードの利用は続けられない。
松ケ谷さんは「養豚は食品廃棄物を餌にして肉を供給することで、循環型社会に貢献している。基準強化は豚熱対策に必要だが、このままでは養豚業の危機につながる」と、コスト上昇に対する支援を訴える。
支援が不可欠 製造業者
農水省は豚熱対策で、「７０度以上で３０分以上」などとしている現行のエコフィードの製造基準を、２０２１年度から「攪拌（かくはん）しながら９０度以上で６０分以上」などに引き上げる方針。対象は、原則として肉を扱う事業所から出た食品残さ。豚由来はエキスやパウダーなど多様で、詳細な対象範囲は４月までに明らかにする見込みだ。
同省によると、１７年度に発生した食品廃棄物１７６７万トンの再生利用量１２３０万トンのうち、７４％に当たる９１３万トンが飼料になった。１８年度でエコフィードを製造・販売する事業所は５４、製造農場は２６２。新基準に伴って機械投資や光熱費の上昇で製造コストが上昇すれば、配合飼料に比べ低コストというメリットが乏しくなる。
年間１万２０００トンのエコフィードを供給する神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」は、新基準に合わせて機械を一新するとともに作業工程を全面的に見直し、防疫対策も徹底する。同社の高橋巧一代表は「コスト上昇は避けられない。国の支援を求めたい」と訴える。
エコフィードを生産・販売し養豚業も行う愛知県豊川市の「環境テクシス」の高橋慶代表は、新基準の必要性を理解した上で「病気を防ぐことが養豚業を廃れさせることにつながってしまうのは本末転倒。基準強化と養豚振興のバランスを考えてほしい」と話す。日本養豚協会によると、安価な飼料だからこそ経営ができる養豚農家も多く、影響は大きいという。
農水省は「施設整備が必要な場合などの支援を検討したい」と説明する。
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2020年03月29日
ミツバチ ウイルス調査 人体に影響なし 蜂蜜の安全性も強調 養蜂協会
日本養蜂協会は、同協会が実施したウイルス感染調査について、調査対象にした７種類のウイルスは、いずれも人間には影響がないとする見方を、同協会のホームページに掲載した。新型コロナウイルスの問題でミツバチのウイルスにまで風評被害が懸念されることから、改めて正しい情報を示した。
ミツバチの間で問題になっている七つのウイルスは、昆虫などの節足動物にだけ感染する。進化的にかけ離れている人間には感染しない。ミツバチのウイルスに詳しい東京農工大学の国見裕久名誉教授も「（調査されたウイルスは）昆虫特異のもので人間には感染しない」としている。
ミツバチのウイルスに関連して、蜂蜜への風評被害も心配されることから、同協会は安全性についても強調。人類は古代から蜂蜜を食べてきたが、ミツバチのウイルスが人間に被害を及ぼしたという報告は、これまで出ていないことを、ホームページで伝えている。
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2020年03月24日
ミツバチ不足 授粉「困った」 交配用の出荷激減 寄生ダニ被害深刻
花粉交配用ミツバチが今春、不足する恐れが出ている。昨年相次いだ台風による巣箱流出や、暖冬で繁殖が活発になった寄生ダニなどが影響。一部地域では巣箱の盗難被害も出ている。今後、スイカやメロンなどの産地で授粉作業が本格化するため、養蜂業者は採蜜用を交配用に利用するなど身を削っている状況だ。
「今年は全国で巣箱１万箱が足りなくなる」。日本養蜂協会の光源寺毅寿理事は警鐘を鳴らす。広島県三次市を拠点に養蜂園を経営する光源寺理事の下には、他県の養蜂業者から交配用ミツバチの不足情報が何件も届く。先日も寄生ダニなどの被害を受けた和歌山県の養蜂業者に巣箱１６０箱を貸した。全国有数の養蜂産地である同県への貸し出しは初めてだ。
県内外の養蜂業者で協力し合って需給調整し、ぎりぎりでしのいでいるが、「全国的に大不足した２００９年より状況が悪い」（光源寺理事）と指摘する。
西日本最大手の熊本県八代市の西岡養蜂園は、今年の出荷量が例年の半分に落ち込む見通しだ。事業の７割が交配用の飼育で、影響は甚大だ。昨年から例年以上の寄生ダニ被害に遭った。昨秋に大発生した水稲害虫防除の影響もあると、同園は推測する。
今月の九州地方を皮切りに、全国でメロンやスイカで授粉がピークを迎える。同園は、出荷が少ない中、昨秋からイチゴ生産者に巣箱の貸し出しや販売などをしており、「今は貸し出す巣箱は残っていない」。
「足りない産地、農家のために」との思いから、通常１箱８０００匹のところを６０００匹に減らして対応。１箱単価が下がるが、箱数の確保を優先する。さらに不足すれば、「採蜜用を交配用に利用するしかない」とこぼす。既に採蜜用で対応している産地も多いため、養蜂業者の収入は減る一方だ。
手作業を覚悟 スイカ産地
産地にも影響が出始めた。岡山県のＪＡ岡山管内では、昨年１１月ごろからイチゴの授粉作業が始まったが、県内のミツバチ不足で、生産者は巣箱を借りにくい状況だ。巣箱を購入して対応するが、「通常のリース代に比べると高く、負担が増えている」（ＪＡ営農指導課）という。
鳥取県では４月からスイカの授粉が始まる。農家の９割近くが利用するため、ＪＡ全農とっとり果実課は早めの発注で対応する。万が一不足した場合は、「労力がかかる手作業しか選択肢はない」。
ミツバチ不足を受け、巣箱の盗難も相次ぐ。日本養蜂協会によると、福島、熊本、鹿児島の各県で６件の被害があった。同協会は、各県の養蜂業者に盗難や害虫による被害状況などの実態を確認中だ。また、昨年の台風では東日本中心に巣箱が流される被害に遭った。
消耗減らす管理を 農水省
農水省は、ミツバチの消耗を減らすため、園芸生産者にミツバチの管理徹底を指導しようと初めてマニュアルを作成、２月中旬にＪＡなどに配った。ミツバチの代替手段として、ハエの他、トマトなどに使われるマルハナバチの利用も促す。同省園芸作物課は「今から蜂が増え始めるのではないか」と望みを託す。
＜メモ＞
花粉交配用ミツバチは主にセイヨウミツバチ。養蜂業者が増殖させ、イチゴやスイカの生産者に巣箱の貸し出しや販売をする。タマネギなどの採種にも使う。０９年は寄生ダニ被害などでミツバチが大量に消失、オーストラリア産女王蜂の輸入停止も影響し、大きく不足した。農水省は需給調整システムを立ち上げ、不足県と供給可能県の情報を把握し、需給調整に努める。
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2020年03月22日
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［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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2020年04月04日
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２０年産米 産地品種４５増８６９銘柄 多収で良食味拡大 業務用販売を強化
米産地が、業務用向けの多収性品種の生産・販売を強化している。農水省が設定した２０２０年産米の産地品種銘柄数は前年から４５増え、８６９となった。新たに設定された銘柄は「つきあかり」「ちほみのり」など、多収が見込める良食味品種が目立つ。堅調な需要が見込まれる中食や外食向けに、産地がＪＡ全農や米卸と連携して多収性品種の導入を積極的に進めている。
産地品種銘柄は、「産地＋品種」で表すもの。……
2020年04月05日
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冬の水田サケ養殖 多面的な機能ＰＲ 放流で資源回復 米・カリフォルニア米産地
米国カリフォルニア州の米産地では、水をためた冬の水田でサケを育てる計画が進んでいる。３月末には丸々と太った数千のキングサーモン稚魚が河川に放流され、サンフランシスコのゴールデンゲートを通って太平洋に向かう。自然保護に熱心な地元住民に水田の多面的機能を訴えるのが狙いだ。（特別編集委員・山田優）
「昨年の試験は洪水で（稚魚の成育が）理想的な環境にならなかった。２年目となる今年は、改善を加え成育は順調。期待している」と語るのは、カリフォルニア州米委員会（ＣＲＣ）のジム・モリス部長。３０年以上も米業界を見守っている専門家だ。
放流される稚魚のうち１０００匹には無線発信装置を付け、放流後の行動を調べる。これまでの試験で、暖かい水田で育つため、稚魚は自然界を上回る成育ぶりを示している。試験が成功すれば、商業化の道を模索するという。
ただ、サクラメント市周辺に広がる約２０万ヘクタールの水田で、河川と結んでたん水状態にできるのはごく一部。全ての水田で稚魚を育てるのは難しい。
並行して計画するのが、水田を利用した大量のプランクトンの供給だ。稚魚は川を下りながら餌を探すが、河川は浄化が進みプランクトンが少ない。冬の間、水田でプランクトンを育て、稚魚の通過のタイミングに合わせ、水田の水口から必要なプランクトンをたっぷりと与える。
米産地がサケ対策に動き始めたのは８年前。環境保護団体などによると、サンフランシスコ湾に流れ込む河川流域は、かつてキングサーモンなどが成育する場所だったが、ダム建設や水不足で匹数が激減している。そこで上流にあるカリフォルニア米の冬水田んぼに目を付けた。サケの稚魚を養殖しそのまま放流できれば、資源回復につながる可能性があるとして研究プロジェクトが始まった。
同州は大気汚染を理由に、２００１年ごろから稲わらの焼却を厳しく規制。農家の多くが冬場のたん水で稲わらを分解させるようになった。冬場に餌を求めて数百万羽の野鳥が集まり、観光客やハンターが詰めかけるようになった。思わぬ好展開に、米業界は「水田の多面的な機能」を大々的に宣伝し始めた。自然保護の象徴でもあるサケの資源回復で“二匹目のどじょう”を狙う。
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2020年03月16日
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豚熱でエコフィード 基準強化へ コスト増、値上げ必至 防疫に加え圧迫 千葉の養豚農家
農水省が豚熱対策として食品残さから製造する飼料「エコフィード」の加熱基準を強化する方針を打ち出したことで、養豚農家や飼料業者の間で不安が広がっている。飼料代削減や生産性向上が見込めるエコフィードだが、新基準では製造コストが上昇する見通しだ。飼料業者や製造する農家の経営を圧迫する恐れがある。
千葉県旭市で母豚１２００頭を飼育する松ケ谷裕さん（６０）は、豚熱対策でかさむ投資に険しい表情だ。エコフィードを仕入れ、繁殖・肥育一貫経営で消費者に人気の高い豚肉を出荷しており、「絶対にウイルスを入れない」との決意で防疫対策を徹底している。
今後、国の飼養衛生管理基準に沿うため施設改修に約８０００万円かける。こうした投資に加え、今後エコフィードが値上がりすれば経営は大きく圧迫される。国の方針を受け、既に一部業者は値上がりを示唆している。現状でも飼料代は経費の４割を占めるため、配合飼料より価格が高くなればエコフィードの利用は続けられない。
松ケ谷さんは「養豚は食品廃棄物を餌にして肉を供給することで、循環型社会に貢献している。基準強化は豚熱対策に必要だが、このままでは養豚業の危機につながる」と、コスト上昇に対する支援を訴える。
支援が不可欠 製造業者
農水省は豚熱対策で、「７０度以上で３０分以上」などとしている現行のエコフィードの製造基準を、２０２１年度から「攪拌（かくはん）しながら９０度以上で６０分以上」などに引き上げる方針。対象は、原則として肉を扱う事業所から出た食品残さ。豚由来はエキスやパウダーなど多様で、詳細な対象範囲は４月までに明らかにする見込みだ。
同省によると、１７年度に発生した食品廃棄物１７６７万トンの再生利用量１２３０万トンのうち、７４％に当たる９１３万トンが飼料になった。１８年度でエコフィードを製造・販売する事業所は５４、製造農場は２６２。新基準に伴って機械投資や光熱費の上昇で製造コストが上昇すれば、配合飼料に比べ低コストというメリットが乏しくなる。
年間１万２０００トンのエコフィードを供給する神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」は、新基準に合わせて機械を一新するとともに作業工程を全面的に見直し、防疫対策も徹底する。同社の高橋巧一代表は「コスト上昇は避けられない。国の支援を求めたい」と訴える。
エコフィードを生産・販売し養豚業も行う愛知県豊川市の「環境テクシス」の高橋慶代表は、新基準の必要性を理解した上で「病気を防ぐことが養豚業を廃れさせることにつながってしまうのは本末転倒。基準強化と養豚振興のバランスを考えてほしい」と話す。日本養豚協会によると、安価な飼料だからこそ経営ができる養豚農家も多く、影響は大きいという。
農水省は「施設整備が必要な場合などの支援を検討したい」と説明する。
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2020年03月29日
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安全フレームトラクター後付け クボタがサービス開始
農作業中の死亡事故を防ごうと、農水省が進める「農作業安全確認運動」の一環として農機メーカーのクボタは１日、トラクターに安全フレームとシートベルトを後付けするサービスを始めた。部品と組み付け料を合わせて１万円（税別）に設定。価格を抑えることで装着を促進する。
同社は取り組みに当たって、１９９０年代に販売した、トラクターの後付け用キットを復刻した。後付けできるトラクターは４シリーズで、初代「グランデル」、初代「グレイツ」と、「アステ」「アステファイブ」。
同社は「ここ１０年で横ばいペースの死亡事故数を減らすために取り組む。利用者にも、この機会に安全意識を高めてもらいたい」（農業ソリューション営業部）と周知していく。
このサービスは全国の農機販売店で提供する。型式ごとに部品が違うため、所有するトラクターの型式を確認して、購入したＪＡや農機販売店に問い合わせる。
問い合わせは同社農機国内営業部、（電）０６（６６４８）３２０２。
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2020年04月02日
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赤色ＬＥＤ アルストロメリア 電照で採花増 青森県が実証・試算
９～１２月高単価収益４割アップ
青森県産業技術センターは、アルストロメリアに赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）を電照すると、採花本数が最大で８割程度増えることを確認した。草勢の維持、向上で高単価が期待できる９～１２月の採花本数が増える。２年目以降は電照時期以外の収量増も見込め、所得向上が期待できることが分かった。
試験では畝上２メートルに、菊向けに市販するＬＥＤを２メートル間隔で設置。８～１２月の自然日長が１４時間以下の朝夕に電照し、１４時間の日長を確保した。
一般的な品種「トルマリン」では１株当たりの採花本数が１０５本と、電照無処理の対象区より８割増加するなど、品種によって２～８割程度採花本数が増えた。ＬＥＤ電照で草勢が向上し、収穫量が減少しがちな９～１２月でも多くの品種で対象区を上回った。
２年目以降は電照を行わない５～８月の期間も採花本数が増え、草勢が衰える３年目ではより効果が大きくなった。Ｌ規格以上の割合も若干増加した。
センターの試算では、電球１灯当たりの電気料金が年間１４０円で、１３２平方メートル（４０坪）のハウス当たりでは約５０００円だった。同規模のハウスで定植から３年間栽培した場合、収益は電照区で約９４万円と無処理区より４割増えた。
菊の栽培では赤色ＬＥＤの活用例が増えているが、アルストロメリアでの取り組みは珍しい。他の作型や暖地でも応用できるため、同センターの加藤直幹研究管理員は「生産者の所得向上に向け、導入を進めていきたい」と話す。
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2020年03月30日
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ミツバチ９８・９％ウイルスに感染 初の全国調査 日本養蜂協会
国内の養蜂家が飼育するミツバチの９８・９％が、チヂレバネウイルスなどの病原ウイルスに感染していることが、日本養蜂協会の調査で明らかになった。６２％は複数種類のウイルスに感染していた。ウイルス感染の実態を探る本格的な全国調査は初。調査をまとめた東京農工大学の国見裕久名誉教授は「日本の養蜂で大きなリスクとなり得る」と指摘する。
ミツバチは近年、ウイルス感染が世界的に問題になっている。影響するウイルスは数種類が確認され、感染し発病すると、羽が縮れたりまひを起こしたりするなどの症状が知られている。
同協会は、全国のミツバチ９２群から健康な働きバチを送ってもらい、チヂレバネウイルス、カシミール蜂ウイルスなど７種類について感染の有無を検査した。
ウイルスが確認できなかった群は９２群のうち１群だけ。特にチヂレバネウイルスは９８・９％で検出し、全国で満遍なくみられた。１種類のウイルスだけが検出された群は３４群で、検査対象の７種類のウイルスのうち６種類に感染している群が２群、５種類が６群と、複数のウイルスによる感染が広がっている。
ウイルスの伝染ルートは、ミツバチに寄生するミツバチヘギイタダニの媒介が疑われている。検査したミツバチの採集場所周辺に、同ダニがいたかどうかも聞き取り調査し、ダニの寄生が報告された群は全体の４２・４％。ダニがいてもいなくても感染率に差はなく、ダニ以外のルートでもウイルスが広がっている恐れがあるとみられる。
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2020年03月09日
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新型肺炎で余波「マスク買えない」 豚熱対策、食品加工 衛生第一…現場は困惑
品薄いつまで 増産努力も追い付かず
新型コロナウイルスの感染拡大で、使い捨てマスクや除菌用品の売り切れが続出している問題を受け、農業現場にも影響がじわり広がってきた。豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病に対応する畜産農家や、食を扱う加工施設では必需品だが、「品不足で今後が心配」との声が出始めた。メーカーは増産を急ぐものの、供給が追い付かない状況だ。
マスクやアルコールなど除菌用品の品薄は１月下旬から、中国・湖北省の新型肺炎の感染拡大を契機に始まり、日ごとに深刻化している。政府はメーカーに、マスクの増産を要請していく方針を示すが、インターネットやドラッグストアでの販売は品切れで買えない状況が続き、高値で転売もされているほどだ。
日本衛生材料工業連合会によると、年始の時点にあったマスクの在庫１０億枚は、既になくなった。マスクは通常、輸入品が７割で国産が３割。現在は中国などからの輸入が減り、国産メーカーが増産に懸命だ。
同連合会の高橋紳哉専務は「マスクの生産は毎年度、前年比４％増ほどの伸び率だが、今年度はそれを大幅に上回る生産になる。２００９年に流行した新型インフルエンザの時と同様、今回もできる所は全て増産体制に入っている」と説明する。
一時的な需要の急上昇に対し、困惑するのが普段マスクなどを多用する医療現場や農業現場だ。農業資材やマスクを供給するメーカーによると、マスクや消毒の資材、防護服、フィルター層などの注文は連日あるが、現時点では対応できないためほぼ断っている。
担当者は「各メーカーが増産しているので特需はいずれ落ち着くと思うが、新型肺炎の終息が見えない。これから花粉症シーズンに入る。先行きが見通せない」と嘆く。
マスク着用が必須のウインナーソーセージ加工
７０００頭の豚を飼育する「東京養豚」（本社・東京都足立区）。豚熱やアフリカ豚熱の衛生管理対策のため、豚舎ではマスクが欠かせない。現在マスクは在庫分で賄い、当面１カ月は足りるが、品薄の長期化が不安材料だ。入手困難な状況が続けば、洗浄可能な布製のマスクに切り替えるという。
同社養豚事業部の下田光一部長は「衛生管理の水準は絶対に落とせないので、何とかやりくりしていく」と見据える。
島根県大田市で３１万羽を飼養する「旭養鶏舎」でもマスクの納期が遅れ、苦慮している。在庫でしのぐものの、６５人の従業員が１日数枚を使い捨てで使用するためマスクは大量に必要だ。同社の竹下正幸会長は「今まで（定期的に）買ってきた実績を元に購入先にお願いするしかない」と話している。
衛生管理対策を進める農家だけでなく、食品加工施設にも影響が及ぶ。「まだ在庫があるので問題がない」とする調理場や加工所も複数あるものの、一部の食品加工施設からは「マスクや消毒用品が足りない」との声が出始めている。
北海道のＪＡの食品加工施設では、従業員が着用するマスクの入手が難しくなり、さまざまなメーカーに出荷を依頼している最中だ。担当者は「マスクの手配で忙しい。今すぐの出荷は難しいと言われている」と困惑する。
医療現場も、対応に苦慮する。ＪＡ新潟厚生連小千谷総合病院は「マスク２万枚は入手したが、３月末には在庫が底を突く。対応を考えないといけない」と明かす。ＪＡ愛知厚生連渥美病院は「従業員のマスクは在庫分で当面賄えるが、売店で患者用のマスクの販売は制限せざるを得ない状況だ」としている。
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2020年02月08日
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無花粉の杉 遺伝子特定 効率育成に光明 新潟大など
新潟大学などの研究グループは３０日、杉を無花粉化する原因となる遺伝子を発見したと発表した。この遺伝子を持っている杉かどうか、１００％の精度で判別できるＤＮＡ分析法も開発。判別にかかる期間も短く、無花粉杉を効率的に作り出すことができる。
発見したのは「ＭＡＬＥ ＳＴＥＬＡＲＩＴＹ １」（ＭＳ１）と名付けた遺伝子。両親から受け継いだそれぞれの遺伝子に、ＭＳ１が含まれていれば無花粉になる。片方の親の遺伝子だけ、もしくは両方とも含まれていなければ花粉を持つ。
ＭＳ１を活用したＤＮＡ分析法も開発した。今も無花粉杉かどうか判別するＤＮＡ分析法はあるが、精度は１００％ではなく、杉を育苗し花を咲かせてから花粉の有無を調査するため、２、３年かかる。今回開発した方法は精度１００％で、種まきから最短２カ月ほどで判別できるという。
同大学農学部の森口喜成准教授は「選抜された優良系統や品種の中から、無花粉の杉を正確に判別できるようになり、品種改良の効率化が見込める。普及の早期化にもつながる」と期待する。
研究は農研機構の事業を活用して実施した。
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2020年03月31日
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ミツバチ不足 授粉「困った」 交配用の出荷激減 寄生ダニ被害深刻
花粉交配用ミツバチが今春、不足する恐れが出ている。昨年相次いだ台風による巣箱流出や、暖冬で繁殖が活発になった寄生ダニなどが影響。一部地域では巣箱の盗難被害も出ている。今後、スイカやメロンなどの産地で授粉作業が本格化するため、養蜂業者は採蜜用を交配用に利用するなど身を削っている状況だ。
「今年は全国で巣箱１万箱が足りなくなる」。日本養蜂協会の光源寺毅寿理事は警鐘を鳴らす。広島県三次市を拠点に養蜂園を経営する光源寺理事の下には、他県の養蜂業者から交配用ミツバチの不足情報が何件も届く。先日も寄生ダニなどの被害を受けた和歌山県の養蜂業者に巣箱１６０箱を貸した。全国有数の養蜂産地である同県への貸し出しは初めてだ。
県内外の養蜂業者で協力し合って需給調整し、ぎりぎりでしのいでいるが、「全国的に大不足した２００９年より状況が悪い」（光源寺理事）と指摘する。
西日本最大手の熊本県八代市の西岡養蜂園は、今年の出荷量が例年の半分に落ち込む見通しだ。事業の７割が交配用の飼育で、影響は甚大だ。昨年から例年以上の寄生ダニ被害に遭った。昨秋に大発生した水稲害虫防除の影響もあると、同園は推測する。
今月の九州地方を皮切りに、全国でメロンやスイカで授粉がピークを迎える。同園は、出荷が少ない中、昨秋からイチゴ生産者に巣箱の貸し出しや販売などをしており、「今は貸し出す巣箱は残っていない」。
「足りない産地、農家のために」との思いから、通常１箱８０００匹のところを６０００匹に減らして対応。１箱単価が下がるが、箱数の確保を優先する。さらに不足すれば、「採蜜用を交配用に利用するしかない」とこぼす。既に採蜜用で対応している産地も多いため、養蜂業者の収入は減る一方だ。
手作業を覚悟 スイカ産地
産地にも影響が出始めた。岡山県のＪＡ岡山管内では、昨年１１月ごろからイチゴの授粉作業が始まったが、県内のミツバチ不足で、生産者は巣箱を借りにくい状況だ。巣箱を購入して対応するが、「通常のリース代に比べると高く、負担が増えている」（ＪＡ営農指導課）という。
鳥取県では４月からスイカの授粉が始まる。農家の９割近くが利用するため、ＪＡ全農とっとり果実課は早めの発注で対応する。万が一不足した場合は、「労力がかかる手作業しか選択肢はない」。
ミツバチ不足を受け、巣箱の盗難も相次ぐ。日本養蜂協会によると、福島、熊本、鹿児島の各県で６件の被害があった。同協会は、各県の養蜂業者に盗難や害虫による被害状況などの実態を確認中だ。また、昨年の台風では東日本中心に巣箱が流される被害に遭った。
消耗減らす管理を 農水省
農水省は、ミツバチの消耗を減らすため、園芸生産者にミツバチの管理徹底を指導しようと初めてマニュアルを作成、２月中旬にＪＡなどに配った。ミツバチの代替手段として、ハエの他、トマトなどに使われるマルハナバチの利用も促す。同省園芸作物課は「今から蜂が増え始めるのではないか」と望みを託す。
＜メモ＞
花粉交配用ミツバチは主にセイヨウミツバチ。養蜂業者が増殖させ、イチゴやスイカの生産者に巣箱の貸し出しや販売をする。タマネギなどの採種にも使う。０９年は寄生ダニ被害などでミツバチが大量に消失、オーストラリア産女王蜂の輸入停止も影響し、大きく不足した。農水省は需給調整システムを立ち上げ、不足県と供給可能県の情報を把握し、需給調整に努める。
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2020年03月22日
