JA

キャラクターでグループ討議 コロナ下も情報交換密に 中金ローン担当者会合
新型コロナウイルス下でも、参加者同士が気軽に会話できる情報交換会を──。農林中央金庫は26、27の両日、デジタル技術を活用したローン専任担当者情報交換会をオンラインで開く。映像配信ではなく、参加者それぞれが画面上で人型のキャラクターとなって動ける機能を用意。交流したい他の参加者に近づき話し掛けるなど、集合開催に近い体験を追求する。
JAグループではコロナ対策として、多くの会議をオンライン化。……
2021年01月25日

ベトナム人を直接雇用 正職員1人、作業員2人 JAゆうき青森
青森県のJAゆうき青森は、ベトナム人3人を同JAでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員1人と作業員2人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。3人はJA所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら18人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん(24)。……
2021年01月25日
2年ぶり中国向け米輸出再開 国内3工場で物流効率化 全農パール神奈川工場
全農パールライス神奈川精米工場(神奈川県綾瀬市)が、中国向けの米輸出を2年ぶりに再開した。2018年に中国が検疫対象とするヒメマダラカツオブシムシが発見され輸出を停止したが、駆除を続け虫が一定期間発生していないことを確認した。国内の中国向け精米施設が3工場に戻り、輸送の効率化が見込まれる。
中国に輸出できるのは、中国が認可した指定施設で精米・薫蒸した米だけ。……
2021年01月24日

生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第1弾は県産黒糖 JAおきなわ「mamu―i」
JAおきなわは、独自のスイーツブランド「mamu―i(マムイ)」を立ち上げた。JAの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第1弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
2ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 26日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
2021年01月23日

飼料米 立て替え払い推進へ 10アール5万円 栃木・JAなすの
年間10万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。2021年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。JAなすのは、21年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、10アール当たり5万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年10月から検討を進め、12月下旬の理事会で最大4億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
2021年01月22日

直売所連携で協定 農産物の需給拡大へ 徳島7JA県など
徳島県内の7JAと県、中国四国農政局は21日、県産農産物の需要と供給を拡大するための協定を徳島市で結んだ。直売所間で連携を進め、効率的な物流網の構築や、相互に農産物を直売所で販売する体制をつくる。新型コロナウイルスの影響で都市圏の販売が振るわない中、地産地消へ回帰するための足掛かりとする。……
2021年01月22日
直売所ライブ配信第2期 オンライン販売前面 JCAが31日から
日本協同組合連携機構(JCA)は21日、各地の直売所をライブ配信でPRする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第2期を31日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にPR。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。3月まで7カ所のJA直売所を予定する。……
2021年01月22日

特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 JAグループ
30年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが2022年に指定30年を迎える。JAグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定30年を過ぎると移行はできないため「21年の取り組みが鍵を握る」とし、JAに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のJAはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。(石川知世)
秦野市内の生産緑地は約100ヘクタール。……
2021年01月21日

今こそ地域で輝こう 全国女性大会
JA全国女性組織協議会(JA全国女性協)は20日、第66回JA全国女性大会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って開催。大会宣言では「できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する」ことなどを提案。宣言は27日正午まで意見を募った後に、採択する。
東京都千代田区から全国に向けて配信。……
2021年01月21日

暴風雪対策本部を設置 全職員が現地確認 青森・JA十和田おいらせ
JA十和田おいらせは、暴風雪被害対策本部を十和田市の本店に設置した。現在、全職員が農家組合員に園芸用や水稲育苗用ハウスの倒壊などの被害の聞き取りや現地確認を行っている。指導やさい部は、21日までに結果をまとめる。被害の詳細を把握し、農家が農産物生産の次期作に支障を来さないよう対策などを講じていく。
十和田の地域気象観測システム(アメダス)によると12月の最深積雪は54センチ。……
2021年01月21日
JAアクセスランキング
1
事業総利益3・2%減 信用、共済依然厳しく 20年度上半期JA経営
JA全中は、2020年度上半期のJA経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益(粗利益)に当たる事業総利益は7758億4900万円で、前年同期比3・2%減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は5年連続。
6月決算のJAを除く576JAを集計した。……
2021年01月20日

2
飼料米 立て替え払い推進へ 10アール5万円 栃木・JAなすの
年間10万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。2021年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。JAなすのは、21年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、10アール当たり5万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年10月から検討を進め、12月下旬の理事会で最大4億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
2021年01月22日

3
Aコープ系など3社合併へ 4月発足、事業拡大
JA全農は18日、全農グループの全農クミックス(神戸市)、Aコープ東北(岩手県矢巾町)、エーコープ関東(横浜市)の3社が合併契約を結んだことを発表した。4月1日に合併し「Aコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日
4
特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 JAグループ
30年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが2022年に指定30年を迎える。JAグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定30年を過ぎると移行はできないため「21年の取り組みが鍵を握る」とし、JAに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のJAはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。(石川知世)
秦野市内の生産緑地は約100ヘクタール。……
2021年01月21日

5
茶 需要増へ奔走 JA京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるJA京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶(てんちゃ)を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。(加藤峻司)
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日

6
直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・JA紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るJA紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果(野菜・果実)の2019年度の……
2021年01月11日

7
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
JA全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん(20)が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト(SNS)を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日

8
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×JA宮崎経済連 共同開発
ホクレンがJA宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日

9
全農TAC大会 JAぎふ最優秀
JA全農は14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)の活動成果を共有する2020年度の「TACパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のJAが、TACによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のJA表彰全農会長賞に岐阜県JAぎふを選んだ。
大会は13回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると19年度は全国235JA、1644人のTACが活動を展開。6万9000人の担い手を訪問し、面談は58万7000回に達した。……
2021年01月15日
10
キュウリで全農実証施設 収量断トツ 10アール55トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果
JA全農は6日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」で、国内最高記録となり、全国平均の4倍のキュウリの収量、10アール当たり55・6トンを達成したと発表した。栽培は土耕、養液の両方で成功。特に養液栽培では従来より簡単な仕立て法を採用し、経験が浅くても多収を実現できる。成果を基に既存農家、新規農家の双方にノウハウを提供し、農家手取り向上につなげる考えだ。
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第3弾で2019年12月に開始。……
2021年01月07日
