ＪＡ
電気自動車事業でトヨタと協働 地域振興、新事業に期待 ＪＡグループ
ＪＡグループは９日、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していくと明らかにした。同社は電気自動車で高齢者の移動や宅配を支えるなどの事業を目指す。地域課題の解決や、ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性があると見込んだ。全国４連を中心に情報交換への参加から始め、今後の取り組みを探る。
同社は電気自動車の開発・販売の他、家庭や農地などでの車載バッテリーの活用、移動サービス提供なども構想。電気自動車の普及に向けた検討は、幅広い企業や自治体と進めており同社が公表する参加組織は約１００（２０１９年１０月現在）。
ＪＡグループは農業振興や安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指す立場から同社と方向性が一致すると判断。ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中央金庫、ＪＡ共済連の全国４連での参加を決めた。将来的に自動運転による直売所向け集出荷の効率化や超小型車両のＪＡ事業への活用なども期待できるとみる。「ＪＡの新たな事業モデルに生かし、成長戦略を描ける可能性がある」（全中）と見通す。トヨタ自動車は「全国に展開するＪＡグループに参画していただき心強い。連携して取り組みたい」と期待する。
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2020年04月10日
特産「千屋牛」プレゼント ＪＡ晴れの国岡山 合併記念キャンペーン
岡山県内８ＪＡが合併し、４月に発足したＪＡ晴れの国岡山は「合併記念！ＪＡ晴れの国岡山 晴れて一つにキャンペーン」を始めた。３０人に特産の「千屋牛」Ａ５ランクサーロインステーキ２枚（４００グラム）をプレゼントし、農畜産物の消費拡大や地域活性化を目指す。
ＪＡは正組合員数が１０万４６８人（２０１９年３月末現在）と、全国第１位。特産もブドウ「ピオーネ」や、スイートピー、夏秋トマト、黄ニラ、「千屋牛」など多彩な農畜産物がある。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イベントの自粛や休校による学校給食の中止、インバウンド（訪日外国人）の減少などで、農畜産物の需要が停滞しているため、キャンペーンで地元の特産に関心を持ってもらい、お取り寄せ需要の増加も期待する。
応募はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）、専用応募フォーム、ＪＡ旬みっけ、ＪＡ広報誌を通じて行う。ＳＮＳは、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターから応募が可能だ。
キャンペーン期間は５月１５日まで。倉敷市船穂町でスイートピー２５アールを栽培するＪＡ船穂町花き部会会長の北村明成さん（５０）は「キャンペーンを通じて、明るい地域農業をＰＲしてほしい」と期待する。
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2020年04月10日
緊急事態宣言 在宅勤務を本格化 事業継続へ体制構築 ＪＡグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、ＪＡグループの各組織は７日、業務体制の見直しなどに入った。全国機関や中央会・ＪＡなどは、職員の在宅勤務や交代の出勤を始めたり、拡大したりする。ＪＡグループは食料供給や金融業務など、宣言下でも必要とされる事業が多く、各組織は対応に追われる。
業務に優先順位を 全国機関
ＪＡ全中は７日、緊急事態宣言が発令後に、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動することを決めた。各部署の業務のうち、職員の安否確認やシステムの維持管理など最低限維持する機能と、その業務に必要な人数を特定。役職員はできるだけ在宅勤務とし、必要な業務のための出勤も人数を絞り込む。
同日の災害対策本部で決めた。宣言発令後、都道府県中央会や他の全国機関に対しても、宣言の趣旨や地域の実情を踏まえて業務の優先順位付けなどに取り組むよう呼び掛ける。
計画に挙げた以外の業務も中止はせず、在宅勤務で引き続き対応する。会員からの問い合わせなどは電子メールを基本とする。
ＪＡ全農は、これまで実施してきた本所職員の在宅勤務などをさらに拡大していく。宣言や自治体の要請の中身を踏まえ、生産資材や農畜産物の流通に支障のないよう、不可欠な業務の精査など事業継続の体制構築をさらに進める。
ＪＡ共済連の全国本部は、緊急事態宣言後、各部署の職員を２チーム程度に分けて交互に出勤する交代勤務を本格的に始める。必要なメールの閲覧など在宅で一定の業務ができる体制を整えた。２月下旬に対策本部を立ち上げ、こうした内部対応の準備を進めてきた。
農林中央金庫は、すでに取り組んでいる在宅勤務を広げ、出勤する職員の数を最小限に抑える。融資先への対応など一部業務を除き、部署内を数チームに分け交代で出勤するなどの対応をとる。
ＪＡバンクの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）については、業務継続に向けた体制を検討する。今後、一部店舗の休業などがある場合は、ＪＡのウェブサイトなどを通じ利用者に周知する。
時差出勤や検温も 東京中央会
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が７日に行った緊急事態宣言を前に、ＪＡ東京中央会は職員の在宅勤務を週３回程度に増やすことを決めた。
中央会では役職員の感染防止対策として、４月から職員の在宅勤務を週１、２回程度行うことを決めていたが、回数を増やす。５月までに予定していた大半の会議を中止か延期とした。必要な会議は最小限の人数で開き、出席者は間隔をあけるなどの対策を行う。
職員の時差出勤も実施。入居する東京都立川市のビルに入場する際には体温を測定し、３７・５度以上の場合は入場させないようにしている。ビル内では職員はマスクを着用、アルコール消毒も用意している。
また、東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークは５月までのイベント中止も決めている。
東京都内のＪＡでも感染防止対策を行っている。
ＪＡ世田谷目黒は、世田谷区にある本店と購買事業専門の「ファーマーズセンター」の間の職員の行き来は原則行わないことにしている。職員は毎朝検温し、体調がすぐれない場合は休むように求めている。職員はアルコール消毒とマスクの着用を欠かさず実施。組合員が出席する会合は席の間隔をあけて対応している。
グループに分け出勤 兵庫中央会
大阪府のＪＡ北大阪は窓口業務に重点を置いた「緊急事態宣言」後の体制を決めた。窓口職員を２班に分けて１日交代で勤務する他、本店の職員も窓口業務に充てることを想定。インターネット上で会議ができる体制も整えた。
同府のＪＡ茨木市では宣言を見越し、６日から新たな対策を加えた。事前の約束のない渉外活動は原則行わず、日報で行動ルートもできるだけ詳細に残す。電車通勤の職員を対象に、自家用車での通勤への変更も認める。ＪＡは「組合員のために店舗はできるだけ営業を続けたい。職員の意識統一を図りしっかり対策していく」（総務部）と話す。発令内容を受け、今後はこうした対策のさらなる変更なども検討する。
ＪＡ兵庫中央会は８日から、各部署内で職員を２、３グループに分け、各グループが交代で出勤する体制をとる。職員から感染者が出た場合でも、感染拡大をグループ内にとどめ、職場全体に感染が広がるのを防ぐ。兵庫中央会は「事業の継続に向け、不測の事態に備えた」と話す。
県内のＪＡも対応を進める。
兵庫中央会と同様に、グループ交代の出勤体制を検討するＪＡが複数ある他、ＪＡあいおいは各職場の職員を２班に分けて、勤務部屋を分離する対策をとる。ＪＡは「職員の一斉感染を防ぎたい」と話す。
他にも、ＪＡ丹波ささやまは組合員への訪問活動を控え、信用・共済事業では訪問時に事前にアポイントメントをとることを検討する。
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2020年04月08日
新型コロナ予防へ初 ウェブで理事会 茨城・ＪＡ常陸
本店、支店、営農センター接続
ＪＡ常陸は、新型コロナウイルス感染予防のため、定例理事会をウェブ会議で開いた。常陸太田市のＪＡ本店会議室では常勤役員らが席に着き、支店と営農経済センターの計２８拠点を接続。スクリーン越しに議論を交わしながら会議を進めた。
大規模合併で県内１１市町村をエリアとするＪＡが、会議運営を効率化するため導入したシステム。昨年１２月から支店長・営農経済センター長を含めた経営会議などで利用し、今回初めて理事会で活用した。
理事や監事らは、いつも理事会を開く本店ではなく、最寄りの支店から参加。数人ずつが全拠点の映像と本店会議室の進行を確認しながら、意見を述べたり議案の賛否を意思表示したりした。資料は事前に配布されたタブレット端末に保存され、議案ごとに該当する資料を閲覧した。
接続には既存の電話回線ではなく、Ｗｉ―Ｆｉルーターを使う。電源を確保できない時や、店舗のネットワークが不通の状況でも通信可能となることから、非常時の事業継続でも活用が見込めるためだ。
昨年１０月の台風１９号では、ＪＡ御前山支店が浸水被害に遭い、現地との通信手段が携帯電話に限定され、被害状況の把握に時間がかかった。その経験を元に災害時の連絡ツールとしてウェブ会議を活用し、情報共有することも視野に入れてシステムを導入した。
ＪＡの秋山豊組合長は「問題なく通常通りの議事運営ができた。感染リスク低減や非常時の事業継続として今後も状況を見ながらウェブ会議を活用したい」と話す。
ウェブ理事会を企画した和田吉道総務部長は「業務効率化や事務作業軽減に加え、情報漏えい防止などに対応するＩＴを活用したスマート経営を進めたい」と意気込む。
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2020年04月06日
花農家応援へ販売会 ＪＡグループ北海道
ＪＡグループ北海道は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減った花きの消費を盛り上げようと、切り花の販売会を札幌市で開いた。７月末までの毎週金曜日、正午から販売する。
当日は道内の他、福島、愛知、沖縄県内のＪＡから届いたチューリップ、フリージアなどを、花束も含めて約２２０セット用意。３００、５００円と花ごとに価格を設定して販売した。
店頭に立ったＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「農業者は『共生』が大事。ＪＡの組合員と職員が一緒になって応援したい」と話した。
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2020年04月04日
ＪＡグループの使命 努力を重ね果たそう 全中・中家会長が新入職員にメッセージ
ＪＡ全中の中家徹会長は１日、ＪＡグループの新規採用職員に向けたメッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念される中でも、国産農畜産物の安定供給など「国民への使命を果たせるよう、ＪＡグループを挙げて取り組もう」と強調。協同組合の役割に対する期待は高まっているとし、職員を激励した。
中家会長は、ＪＡグループの主役は組合員であり、行動指針はＪＡ綱領だと説明。「常に現場の視点を忘れず業務に当たる必要がある」と訴えた。
職員の心得として、心身の健康など五つを挙げた。「成長は常に自己啓発によって実現する」と述べ、小さな努力の積み重ねで自分を磨くよう呼び掛けた。
この他、「何事にも一生懸命取り組む」ことや、日頃の言動がＪＡのイメージをつくることと意識し「組織の人間であることを忘れない」ことが大切だと指摘。「あなたがいてくれて良かった」と言われるような、存在感のある職員を目指すことも求めた。
今年は、新型コロナウイルスの影響を受け、ＪＡ全国機関の新規採用職員の合同研修会が中止となった。他にも、ＪＡグループの入組式や入会式が、相次ぎ中止となっていることから、メッセージを書面で発表した。
内容は、全中のウェブサイトで公開する予定だ。
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2020年04月02日
ホクレンアンバサダーに森崎博之さん就任 北海道農業の魅力発信 「拓くぞ！ 未来」プロジェクト始動
ホクレンは３１日、タレントの森崎博之さんを「ホクレンアンバサダー」に任命した。ポスターやテレビＣＭ、イベント出演などを通じて、北海道農業の魅力を全国に向けて発信する。ホクレンは同日、北海道農業を応援する「拓（ひら）くぞ！ 未来」と題したプロジェクトも開始。森崎さんからの応援メッセージや活動を掲載する特設サイトを開いた。
ホクレンの内田和幸会長が、森崎さんに任命状とたすきを手渡した。内田会長は「ホクレンはこれからの１００年も道農業と食の未来を担っていく。北海道の現在と明るく夢のある未来をアンバサダーを通じて伝えたい」と話した。
森崎さんは、ホクレンの広報誌で長くコラムを書いたり、ＪＡグループ北海道が提供するテレビ番組で農業現場を取材したりするなど、北海道農業の魅力を発信してきた。
就任に際し「北海道農業の応援団長として、北海道農業の魅力を道内外にお伝えできるという期待に震えている」と話した。
「拓くぞ！ 未来」の特設サイトでは、森崎さんの動画やイベント出演を通じて、応援メッセージを掲載する。森崎さんは、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ（チームナックス）」のリーダー。北海道出身の安田顕さん、戸次重幸さん、大泉洋さん、音尾琢真さんが所属する。
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2020年04月01日
日本農業新聞大賞にＪＡさがみ（神奈川）
日本農業新聞は３０日、東京・大手町のＪＡビルで日本農業新聞大賞・優秀賞の選定審査委員会を開き、大賞に神奈川県のＪＡさがみを選んだ。
同賞は、新聞普及などの教育広報活動を通じて組合員の営農と生活、文化の向上に顕著な功績を収めたＪＡを表彰する。ＪＡさがみは、新聞普及実績をはじめとする教育広報活動が高く評価された。大賞に次ぐ優秀賞には、ＪＡ東京むさしとＪＡ京都やましろを選んだ。
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2020年03月31日
手作りマスク役立てて 福祉法人に３６１枚 ＪＡしまね出雲女性部
島根県のＪＡしまね出雲女性部は、社会福祉法人ＪＡいずも福祉会に手製のマスク３６１枚を贈った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、施設の職員用マスクが不足していると聞き、女性部で支援を決定。マスクは、法人が運営する高齢者福祉施設「みどりの郷」４施設と障害者就労支援施設「ぽてとはうす」で活用してもらう。
ウイルスに感染すると重症化するリスクが高い高齢者の施設でマスク不足と聞き、役員会で全３６支部の支部長らに作成を呼び掛けた。法人は５施設に計１９０人が勤務し利用者は１日平均２２８人。接触が多い業務のためマスク着用は必須だ。
贈ったマスクは、３重構造でノーズワイヤー入り。ガーゼを当てて使い洗濯して再利用できる。材料が不足する中、ＪＡしまね出雲地区本部が運営する生活購買店舗や地元の呉服店などで仕入れた「さらし」を裁断して使い、伸縮性の高い布を切ってゴムひもにするなど工夫。今回は早くマスクを届けようと役員中心の約５０人が各地区で作成。出雲女性部は全体で約４８００人が在籍し、状況を見て多くの部員で第２弾を実施する計画だ。
贈呈式では、高野智子女性部長らが法人の岡田達文理事長らにマスクを手渡した。岡田理事長は「有効に活用させていただきます」と礼を述べた。高野部長は「元気で安心して暮らせるよう、マスクを活用してもらいたい」と願った。
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2020年03月31日
花１６００本購入産地を応援 全中職員ら
ＪＡ全中の職員らは２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減っている花き産地を支援しようと、産地から約１６００本の国産切り花を購入した。東京・大手町のＪＡビルに市場出荷用の切り花約３０ケースが到着。職員らは、めいめい束にして紙に包み、家族のために持ち帰った。
ＪＡグループの「みんなのよい花プロジェクト」の一環。産地支援を明確にしようと、生花店ではなくＪＡあいち経済連から直接購入した。全中がとりまとめ、５～１０本を１セットとし、約１２０人が購入した。
全中総務課は「生花店に行くのが気恥ずかしい男性職員もこの方法なら気兼ねなく買える。家族に花を贈って消費を盛り上げたい」と説明した。
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2020年03月28日
ＪＡアクセスランキング
1
思わずのけぞる？ 農作業事故を“体験” 共済連がＶＲ開発
ＪＡ共済連は２６日、農研機構と連携し、農作業事故をバーチャルリアリティー（ＶＲ＝仮想現実）動画で体験するシステムを、国内で初めて開発したと発表した。頭部に装着して視聴するＶＲ機器や、専用グラスを取り付けたスマートフォンを使って、５種類の農機事故を疑似体験できる。共済連は４月からＪＡに機器を貸し出す。研修や農家訪問などでＪＡに活用してもらい、事故防止につなげていく。
疑似体験できる事故はトラクターの運転、歩行型農機や刈り払い機の操作、コンバインでの手こぎ作業、果樹園のスピードスプレヤー（ＳＳ）の運転で、ＶＲ動画をそれぞれ数分程度にまとめた。
トラクターのＶＲ動画は、対向車を避けるため路肩に寄り、農地に転落するまでを運転者目線で再現。事故の恐ろしさや危険性を体感できる内容となっている。
また、トラクターの重心や作業の危険箇所、気を付ける点などが学べる動画４本も作った。この動画はインターネット（https://www.youtube.com/playlist?list=PLNLIASpko375__axZgODjzA5OOIDV0Jmd）を通じて公開する。
共済連は「ＶＲ動画と学習動画と一緒に見ることで、怖さだけでなく対策が学べる。ＪＡやＪＡグループの職員が農家と接するさまざまな場面で活用してほしい」と期待する。
共済連によると、国内の農作業事故の発生件数は年間約７万件で、死亡者数は約３００人に上る。とりわけ農機を使っているときの事故は重傷や死亡につながりやすく、事故防止が喫緊の課題となっている。
＜ことば＞ ＶＲ
ゴーグル型の機器を装着し、立体的なデジタル画像や動画を見るシステム。周囲を見回すなど、動きに応じて景色が変化するので、現場にいるかのような臨場感がある。教育分野やゲーム、建設現場の事故防止教材などさまざまな場面で活用が進む。
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2020年03月27日
2
花束売れ行き予想以上 「みんなのよい花」と連動 全農ＪＡビルで呼び掛け
ＪＡ全農は２６日、新型コロナウイルスで需要が減退している花の消費を盛り上げようと、東京・大手町のＪＡビルで花束を販売した。全農や他のＪＡグループの役職員向けに、国産の花束を４００束準備。１人で数束を買う人も多く、総務課は「予想以上の売れ行き」としている。
ＪＡグループの「みんなのよい花プロジェクト」と連動した取り組み。販売は全農の各部署やＪＡ全国機関に連絡し、館内放送でも呼び掛けた。グループ会社を通じて国産の花束を準備し、１束１０００円で販売した。
花束を買い求めた全農職員の篠田恵美子さん（５７）は「卒業式が中止になってしまった娘のために、花束をくれた友人がいた。この花束は、その友人にお礼として贈りたい」と話す。
４月にも販売を検討している。企画した全農総務課は「ＪＡビルに１０００人ほどいる職員に対し４００束は多いとの心配もあったが、予想以上の売れ行き。役員も職員も協力してくれている」と手応えを話す。
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2020年03月27日
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緊急事態宣言 在宅勤務を本格化 事業継続へ体制構築 ＪＡグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、ＪＡグループの各組織は７日、業務体制の見直しなどに入った。全国機関や中央会・ＪＡなどは、職員の在宅勤務や交代の出勤を始めたり、拡大したりする。ＪＡグループは食料供給や金融業務など、宣言下でも必要とされる事業が多く、各組織は対応に追われる。
業務に優先順位を 全国機関
ＪＡ全中は７日、緊急事態宣言が発令後に、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動することを決めた。各部署の業務のうち、職員の安否確認やシステムの維持管理など最低限維持する機能と、その業務に必要な人数を特定。役職員はできるだけ在宅勤務とし、必要な業務のための出勤も人数を絞り込む。
同日の災害対策本部で決めた。宣言発令後、都道府県中央会や他の全国機関に対しても、宣言の趣旨や地域の実情を踏まえて業務の優先順位付けなどに取り組むよう呼び掛ける。
計画に挙げた以外の業務も中止はせず、在宅勤務で引き続き対応する。会員からの問い合わせなどは電子メールを基本とする。
ＪＡ全農は、これまで実施してきた本所職員の在宅勤務などをさらに拡大していく。宣言や自治体の要請の中身を踏まえ、生産資材や農畜産物の流通に支障のないよう、不可欠な業務の精査など事業継続の体制構築をさらに進める。
ＪＡ共済連の全国本部は、緊急事態宣言後、各部署の職員を２チーム程度に分けて交互に出勤する交代勤務を本格的に始める。必要なメールの閲覧など在宅で一定の業務ができる体制を整えた。２月下旬に対策本部を立ち上げ、こうした内部対応の準備を進めてきた。
農林中央金庫は、すでに取り組んでいる在宅勤務を広げ、出勤する職員の数を最小限に抑える。融資先への対応など一部業務を除き、部署内を数チームに分け交代で出勤するなどの対応をとる。
ＪＡバンクの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）については、業務継続に向けた体制を検討する。今後、一部店舗の休業などがある場合は、ＪＡのウェブサイトなどを通じ利用者に周知する。
時差出勤や検温も 東京中央会
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が７日に行った緊急事態宣言を前に、ＪＡ東京中央会は職員の在宅勤務を週３回程度に増やすことを決めた。
中央会では役職員の感染防止対策として、４月から職員の在宅勤務を週１、２回程度行うことを決めていたが、回数を増やす。５月までに予定していた大半の会議を中止か延期とした。必要な会議は最小限の人数で開き、出席者は間隔をあけるなどの対策を行う。
職員の時差出勤も実施。入居する東京都立川市のビルに入場する際には体温を測定し、３７・５度以上の場合は入場させないようにしている。ビル内では職員はマスクを着用、アルコール消毒も用意している。
また、東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークは５月までのイベント中止も決めている。
東京都内のＪＡでも感染防止対策を行っている。
ＪＡ世田谷目黒は、世田谷区にある本店と購買事業専門の「ファーマーズセンター」の間の職員の行き来は原則行わないことにしている。職員は毎朝検温し、体調がすぐれない場合は休むように求めている。職員はアルコール消毒とマスクの着用を欠かさず実施。組合員が出席する会合は席の間隔をあけて対応している。
グループに分け出勤 兵庫中央会
大阪府のＪＡ北大阪は窓口業務に重点を置いた「緊急事態宣言」後の体制を決めた。窓口職員を２班に分けて１日交代で勤務する他、本店の職員も窓口業務に充てることを想定。インターネット上で会議ができる体制も整えた。
同府のＪＡ茨木市では宣言を見越し、６日から新たな対策を加えた。事前の約束のない渉外活動は原則行わず、日報で行動ルートもできるだけ詳細に残す。電車通勤の職員を対象に、自家用車での通勤への変更も認める。ＪＡは「組合員のために店舗はできるだけ営業を続けたい。職員の意識統一を図りしっかり対策していく」（総務部）と話す。発令内容を受け、今後はこうした対策のさらなる変更なども検討する。
ＪＡ兵庫中央会は８日から、各部署内で職員を２、３グループに分け、各グループが交代で出勤する体制をとる。職員から感染者が出た場合でも、感染拡大をグループ内にとどめ、職場全体に感染が広がるのを防ぐ。兵庫中央会は「事業の継続に向け、不測の事態に備えた」と話す。
県内のＪＡも対応を進める。
兵庫中央会と同様に、グループ交代の出勤体制を検討するＪＡが複数ある他、ＪＡあいおいは各職場の職員を２班に分けて、勤務部屋を分離する対策をとる。ＪＡは「職員の一斉感染を防ぎたい」と話す。
他にも、ＪＡ丹波ささやまは組合員への訪問活動を控え、信用・共済事業では訪問時に事前にアポイントメントをとることを検討する。
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2020年04月08日
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手作りマスク役立てて 福祉法人に３６１枚 ＪＡしまね出雲女性部
島根県のＪＡしまね出雲女性部は、社会福祉法人ＪＡいずも福祉会に手製のマスク３６１枚を贈った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、施設の職員用マスクが不足していると聞き、女性部で支援を決定。マスクは、法人が運営する高齢者福祉施設「みどりの郷」４施設と障害者就労支援施設「ぽてとはうす」で活用してもらう。
ウイルスに感染すると重症化するリスクが高い高齢者の施設でマスク不足と聞き、役員会で全３６支部の支部長らに作成を呼び掛けた。法人は５施設に計１９０人が勤務し利用者は１日平均２２８人。接触が多い業務のためマスク着用は必須だ。
贈ったマスクは、３重構造でノーズワイヤー入り。ガーゼを当てて使い洗濯して再利用できる。材料が不足する中、ＪＡしまね出雲地区本部が運営する生活購買店舗や地元の呉服店などで仕入れた「さらし」を裁断して使い、伸縮性の高い布を切ってゴムひもにするなど工夫。今回は早くマスクを届けようと役員中心の約５０人が各地区で作成。出雲女性部は全体で約４８００人が在籍し、状況を見て多くの部員で第２弾を実施する計画だ。
贈呈式では、高野智子女性部長らが法人の岡田達文理事長らにマスクを手渡した。岡田理事長は「有効に活用させていただきます」と礼を述べた。高野部長は「元気で安心して暮らせるよう、マスクを活用してもらいたい」と願った。
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2020年03月31日
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ホクレンアンバサダーに森崎博之さん就任 北海道農業の魅力発信 「拓くぞ！ 未来」プロジェクト始動
ホクレンは３１日、タレントの森崎博之さんを「ホクレンアンバサダー」に任命した。ポスターやテレビＣＭ、イベント出演などを通じて、北海道農業の魅力を全国に向けて発信する。ホクレンは同日、北海道農業を応援する「拓（ひら）くぞ！ 未来」と題したプロジェクトも開始。森崎さんからの応援メッセージや活動を掲載する特設サイトを開いた。
ホクレンの内田和幸会長が、森崎さんに任命状とたすきを手渡した。内田会長は「ホクレンはこれからの１００年も道農業と食の未来を担っていく。北海道の現在と明るく夢のある未来をアンバサダーを通じて伝えたい」と話した。
森崎さんは、ホクレンの広報誌で長くコラムを書いたり、ＪＡグループ北海道が提供するテレビ番組で農業現場を取材したりするなど、北海道農業の魅力を発信してきた。
就任に際し「北海道農業の応援団長として、北海道農業の魅力を道内外にお伝えできるという期待に震えている」と話した。
「拓くぞ！ 未来」の特設サイトでは、森崎さんの動画やイベント出演を通じて、応援メッセージを掲載する。森崎さんは、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ（チームナックス）」のリーダー。北海道出身の安田顕さん、戸次重幸さん、大泉洋さん、音尾琢真さんが所属する。
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2020年04月01日
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花農家応援へ販売会 ＪＡグループ北海道
ＪＡグループ北海道は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減った花きの消費を盛り上げようと、切り花の販売会を札幌市で開いた。７月末までの毎週金曜日、正午から販売する。
当日は道内の他、福島、愛知、沖縄県内のＪＡから届いたチューリップ、フリージアなどを、花束も含めて約２２０セット用意。３００、５００円と花ごとに価格を設定して販売した。
店頭に立ったＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「農業者は『共生』が大事。ＪＡの組合員と職員が一緒になって応援したい」と話した。
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2020年04月04日
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花１６００本購入産地を応援 全中職員ら
ＪＡ全中の職員らは２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減っている花き産地を支援しようと、産地から約１６００本の国産切り花を購入した。東京・大手町のＪＡビルに市場出荷用の切り花約３０ケースが到着。職員らは、めいめい束にして紙に包み、家族のために持ち帰った。
ＪＡグループの「みんなのよい花プロジェクト」の一環。産地支援を明確にしようと、生花店ではなくＪＡあいち経済連から直接購入した。全中がとりまとめ、５～１０本を１セットとし、約１２０人が購入した。
全中総務課は「生花店に行くのが気恥ずかしい男性職員もこの方法なら気兼ねなく買える。家族に花を贈って消費を盛り上げたい」と説明した。
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2020年03月28日
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新型コロナ予防へ初 ウェブで理事会 茨城・ＪＡ常陸
本店、支店、営農センター接続
ＪＡ常陸は、新型コロナウイルス感染予防のため、定例理事会をウェブ会議で開いた。常陸太田市のＪＡ本店会議室では常勤役員らが席に着き、支店と営農経済センターの計２８拠点を接続。スクリーン越しに議論を交わしながら会議を進めた。
大規模合併で県内１１市町村をエリアとするＪＡが、会議運営を効率化するため導入したシステム。昨年１２月から支店長・営農経済センター長を含めた経営会議などで利用し、今回初めて理事会で活用した。
理事や監事らは、いつも理事会を開く本店ではなく、最寄りの支店から参加。数人ずつが全拠点の映像と本店会議室の進行を確認しながら、意見を述べたり議案の賛否を意思表示したりした。資料は事前に配布されたタブレット端末に保存され、議案ごとに該当する資料を閲覧した。
接続には既存の電話回線ではなく、Ｗｉ―Ｆｉルーターを使う。電源を確保できない時や、店舗のネットワークが不通の状況でも通信可能となることから、非常時の事業継続でも活用が見込めるためだ。
昨年１０月の台風１９号では、ＪＡ御前山支店が浸水被害に遭い、現地との通信手段が携帯電話に限定され、被害状況の把握に時間がかかった。その経験を元に災害時の連絡ツールとしてウェブ会議を活用し、情報共有することも視野に入れてシステムを導入した。
ＪＡの秋山豊組合長は「問題なく通常通りの議事運営ができた。感染リスク低減や非常時の事業継続として今後も状況を見ながらウェブ会議を活用したい」と話す。
ウェブ理事会を企画した和田吉道総務部長は「業務効率化や事務作業軽減に加え、情報漏えい防止などに対応するＩＴを活用したスマート経営を進めたい」と意気込む。
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2020年04月06日
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ＪＡグループの使命 努力を重ね果たそう 全中・中家会長が新入職員にメッセージ
ＪＡ全中の中家徹会長は１日、ＪＡグループの新規採用職員に向けたメッセージを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念される中でも、国産農畜産物の安定供給など「国民への使命を果たせるよう、ＪＡグループを挙げて取り組もう」と強調。協同組合の役割に対する期待は高まっているとし、職員を激励した。
中家会長は、ＪＡグループの主役は組合員であり、行動指針はＪＡ綱領だと説明。「常に現場の視点を忘れず業務に当たる必要がある」と訴えた。
職員の心得として、心身の健康など五つを挙げた。「成長は常に自己啓発によって実現する」と述べ、小さな努力の積み重ねで自分を磨くよう呼び掛けた。
この他、「何事にも一生懸命取り組む」ことや、日頃の言動がＪＡのイメージをつくることと意識し「組織の人間であることを忘れない」ことが大切だと指摘。「あなたがいてくれて良かった」と言われるような、存在感のある職員を目指すことも求めた。
今年は、新型コロナウイルスの影響を受け、ＪＡ全国機関の新規採用職員の合同研修会が中止となった。他にも、ＪＡグループの入組式や入会式が、相次ぎ中止となっていることから、メッセージを書面で発表した。
内容は、全中のウェブサイトで公開する予定だ。
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2020年04月02日
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日本農業新聞大賞にＪＡさがみ（神奈川）
日本農業新聞は３０日、東京・大手町のＪＡビルで日本農業新聞大賞・優秀賞の選定審査委員会を開き、大賞に神奈川県のＪＡさがみを選んだ。
同賞は、新聞普及などの教育広報活動を通じて組合員の営農と生活、文化の向上に顕著な功績を収めたＪＡを表彰する。ＪＡさがみは、新聞普及実績をはじめとする教育広報活動が高く評価された。大賞に次ぐ優秀賞には、ＪＡ東京むさしとＪＡ京都やましろを選んだ。
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2020年03月31日
