ＪＡ
パンに「笑味ちゃん」登場 生地に国産野菜粉末 フジパン
フジパンは、パッケージにＪＡグループのキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」を描いた、国産野菜を使ったパンの新商品を発売した。同社は、８月３１日の「やさいの日」に合わせたＪＡグループのイベントに毎年参加している。国産野菜のＰＲで協力していることが縁となり、同社の発案から実現した。
商品は「国産ほうれん草とベーコン」。生地に国産ホウレンソウの粉末を練り込んでいる。パッケージの裏側にはホウレンソウを手にした笑味ちゃんを描き、「やさいの日」をＰＲした。
同社はＪＡグループの「みんなのよい食プロジェクト」に賛同。「やさいの日」には２０１８年から出展している。インターネット上での開催となった今年も、ＪＡ全農などと参加。野菜を模したキャラクターの絵本や塗り絵のデータを公開した。ホウレンソウを使ったサンドイッチのレシピも紹介した。
同社は「国産野菜を使ったパンをやさいの日と関連して展開することで、一層手に取ってもらえるのではないか」（マーケティング部）と期待を寄せる。
ＪＡ全中によると、笑味ちゃんがＪＡグループ以外の商品に登場するのは初めて。「これを機に、幅広く国産農畜産物の良さを知ってほしい」（広報部）とする。
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2020年08月14日
世界の「協同」連携を ＩＣＡ新戦略 ＳＤＧｓも重視
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は今後１０年の戦略計画を公表した。協同組合同士の協力を促進し、先進技術分野などでの連携を呼び掛ける。同じく２０３０年を目標とする国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を重視。協同組合として貢献の指標を設ける。国際標準化機構（ＩＳＯ）による協同組合認証の検討や、協同組合教育の推進も掲げた。
ＩＣＡは、国連が国際協同組合年に定めた２０１２年に、２０年までの長期戦略を決めた。この骨格を引き継いで新戦略とした。ＩＣＡ自体の指針だが、会員各組織の協力と実践を呼び掛ける。
柱として、協同組合について①アイデンティティー（本質・独自性）推進②運動の成長③組合間協同④持続可能な開発への貢献──を掲げた。
アイデンティティーでは協同組合として平等、公平、連帯など独自の価値はあるが、似た理念を掲げる組織も増えたため、独自性を明確にする。協同組合の価値を高める活動やＩＳＯ認証を検討。協同組合教育を小・中学校の教育課程にも盛り込むべきだとした。
成長では、経済・社会環境の変化に応じた革新性、新技術の活用が必要とした。若者の関与が重要とし、各国組織理事会への登用も提起した。
協同組合同士が協力する協同組合間協同は、限られた資源で事業・運動を展開するために最良の方法と指摘。連携の分野として、技術、付加価値の向上、貿易などを挙げた。協同組合の一覧をつくり、分野別の情報交換の場を設けていく。
ＳＤＧｓ実現には協同組合こそ貢献度が高いとして情報発信を強化。貢献について具体的な指標を設ける。協同組合の成長や認知度でも新たな指標を設けるとした。
農業関係では、食料安全保障への貢献が求められると指摘。気候変動への大胆な対応なども盛り込んだ。
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は「協同組合間協同は日本でも推進しており、ＳＤＧｓは３０年に向けて重要な課題。戦略を踏まえ、日本でも実践していく必要がある」（協同組合連携部）と指摘している。
ことば ＩＣＡ
世界１０９カ国、３１１の協同組合組織が加盟し、組合員数は１２億人以上。日本ではＪＡ全中やＪＡ全農、ＪＡ共済連などＪＡグループの組織の他、日本生協連なども加盟する。今年は創立１２５周年。
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2020年08月12日
農協観光「農福」事業化へ 企業支援、全国に拠点
農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携支援を、新たな主要事業として立ち上げる。同社が紹介する障害者を企業が直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力確保、障害者の安定就労、企業の障害者雇用増と、それぞれに利点がある。１１月から事業を始め、２０２５年には国内３５カ所に拠点を設置する計画だ。
農家の労働力確保
農協観光は柱となる旅行事業の環境が厳しく、昨年度から新たな事業の検討に着手した。新型コロナウイルスで観光業が大きな打撃を受けているため、検討を加速。旅行事業と並ぶ主要事業に育てたい考えだ。
企業は農家で働く障害者３人と農家の指示を伝えるサポーター役１人をセットで雇用する。農協観光が産地に「サテライトシェアオフィス」を設置。各社が雇う５組程度のチームが在籍し、契約した近隣の農家に労働力を提供する。オフィスには農協観光職員も常駐し就労管理や支援、作業あっせんなどをする。
農協観光は、障害者就労を支援する施設などと連携し、人材を探す。面接や研修を通じて障害者ごとに見合った仕事ができるようにする。労働力需要の把握や農家への提案は、ＪＡと連携して進める。
農家は直接障害者に指示する必要はない。作業量に応じた歩合制とするため、作業料金も見通しやすい。企業にとっては、社会貢献に加え、障害者の法定雇用率の達成につながる。対象企業は、農業や食品、福祉関連などを想定し、ＪＡも参加できる。
既に県中央会やＪＡへの説明を始めており、関心を示しているＪＡもあるという。労働力需要が高まる秋冬を前に、１１月には最初のオフィスの始動を目指す。
ＪＡグループの目指す地域活性化や農業所得増大に貢献できる事業と位置付ける。農協観光は「援農ボランティアや交流促進などで培ったノウハウやスキルを生かし、共生社会の実現に貢献していきたい」（農福連携事業準備室）と強調する。
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2020年08月08日
全中とＪＡ・中央会 地方圏で生産緑地を 導入促進へ共同検討会
ＪＡ全中は６日、４ＪＡ７県中央会とともに、三大都市圏特定市以外の地方圏での生産緑地制度の導入に向けた共同検討会を立ち上げた。固定資産税などの軽減につなげ、農家の営農継続と農地保全を後押しする。導入権限を持つ市町村への働き掛け方や活用促進の方法についてポイントを整理。知識や課題、事例も共有し、制度の導入促進につなげる。……
2020年08月07日
組合員らの善意届け フードドライブ協力を呼び掛け ＪＡにいがた南蒲
ＪＡにいがた南蒲は、三条市にある農産物直売所「ただいまーと」でフードドライブを行った。組合員や地域住民に協力を呼び掛けて開いたのは、県内のＪＡでは初めて。約４０人が食品の提供に協力。野菜や調味料、缶詰など約７００点が集まった。ＪＡは精米した「コシヒカリ」１００キロと、桃「なつっこ」２５キロを提供した。食品は新潟県フードバンク連絡協議会を通じて、生活に困窮する家庭などに届けられる。
フードドライブとは、家庭で余っている食品を必要とする人に届ける社会貢献活動のこと。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも関連する。ＪＡは、ＳＤＧｓの目標達成に貢献するため取り組みを始めた。
地元紙やＪＡ准組合員向け広報誌、公式のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで、「全ての子どもたちに、おなかいっぱい食べてもらいたい」のメッセージとともに組合員や地域住民に協力を呼び掛けた。
鮮度の保持が難しい青果物は「ただいまーと」出荷会員に協力を求め、トマトやナス、スイカ、ブドウといった取れたてが集まり、その日のうちに届けられた。
ＪＡ経営管理委員会の吉田文彦会長は「企業としてＳＤＧｓの取り組みを強化するのは、社会的責任となっている。協同組合は“一人は万人のために、万人は一人のために”が根本だ」と指摘し、「今回の取り組みが、食料を必要とする地域住民に届けることに少しでも役立ちたい。今後も地域や出荷者に声を掛けて継続したい」と話した。
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2020年08月07日
「地域の防災任せて」 自治体消防団への加入強化 業務中の活動認める ＪＡならけん
声掛け奏功 新たに３２人
ＪＡならけんは、職員の自治体消防団への加入促進に力を入れている。近年の自然災害増加を背景に、ＪＡとして地域防災力の向上と支援を強化する。団員のなり手が減る中、職員への声掛けにより新たに３２人が各地域で加入した。また災害被害に遭った時に活用する支援対策積立金（目標５億円）を創設し２億円を積んだ。人的、経済的の両輪で組合員、地域を支えていく。
奈良県一円を事業区域に持つ同ＪＡ。職員の１割弱に当たる総勢１４７人が、山間部を含め広く各地域の消防団に所属する。ＪＡでは、業務時間内であっても職員の消防団活動を認めてきた。災害発生時に一番近くで地域を支える存在であり、「業務も大事だが、消防団活動も同等に大事」とし、業務の一環と捉えている。
４月以降加入した３２人は２０、３０代が８割、５０代もいる。今年度の経営管理重点事項として、地域防災力の充実・強化に向けた職員の自治体消防団への加入促進、防災関係機関・団体などとの連携強化を盛り込んでいる。
消防団員のなり手は、全国同様、同県でも減少傾向にある。……
2020年08月06日
グローバルＧＡＰ団体認証 ４ＪＡ部会が取得 宮崎
宮崎県の４ＪＡ生産者部会が、ニラ、ピーマン、ミニトマトで国際水準「グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）」の団体認証を同時に取得した。ＪＡ宮崎経済連によると、総部会員数８６人の認証は、国内で最多となる。申請などで掛かる１人当たりの負担を軽減させた。経済連や各ＪＡが、作業手順書の作成や研修会の開催などで支援した。……
2020年08月03日
＃農家の皆さんありがとう 全農×卓球・石川選手 発信呼び掛け
ＪＡ全農と卓球日本代表の石川佳純選手は３１日、新型コロナウイルス禍でも農畜産物の供給を続ける農家に感謝し、応援する機運を盛り上げるプロジェクトを始めた。石川選手の農家への感謝のメッセージをインターネットで公開。ツイッターで「＃農家の皆さんありがとう」というハッシュタグを広める。農家の頑張りを多くの人に気付いてもらう。
同日公開した動画では、石川選手がコロナ禍で練習できない中、農家の生産した米や野菜、肉、牛乳などの食事で「温かい気持ちになれた」と感謝のメッセージを発信。「この機会に農家の方々に感謝の気持ちを伝えましょう」と呼び掛ける。
８月中旬にはメイン動画を公開し、石川選手が吹奏楽部の高校生らと、感謝の気持ちを込めた全農のＣＭソング「大地のエール」を演奏する。
全農は、ツイッターの「全農広報部スポーツ応援」アカウントでプロジェクトをＰＲ。ハッシュタグを使う人を増やしていく考えだ。
全農の担当者は「石川選手の思いと共に、農家への感謝と応援の気持ちを全国に広げていきたい」（広報ＳＲ課）と話している。
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2020年08月01日
共済連会長に青江氏（岡山）
ＪＡ共済連は３０日、通常総代会と経営管理委員会を大阪市で開き、新会長に青江伯夫氏（ＪＡ共済連岡山会長）、新副会長に西沢耕一氏（ＪＡ共済連石川会長）を選んだ。中川泰宏副会長（ＪＡ共済連京都会長）は再任した。
記者会見で青江会長は、新型コロナウイルス感染症拡大や相次ぐ自然災害に触れながら、「ＪＡ共済として、組合員、住民に幸せに生活してもらうとの理念で運動している。共済連として力を発揮していきたい」と述べた。柳井二三夫理事長を再任。専務２人が常務から昇格し、常務３人を新任した。
新会長の略歴は次の通り。
青江伯夫（あおえ・はくお）６９歳。２０１３年ＪＡ岡山中央会会長、ＪＡ岡山厚生連会長、１６年ＪＡ倉敷かさや会長、１９年ＪＡ共済連岡山会長、ＪＡ共済連経営管理委員、２０年ＪＡ全農おかやま会長。
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2020年07月31日
全農 コロナで新方針 物流、ネット販売を強化
ＪＡ全農は２９日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた今後の事業方針を明らかにした。需要の変化に応じ、中長期的に①物流機能拡充②ネット販売強化──を進める。保存の利く商品や宅配向けを増やすため、個包装や冷凍冷蔵保管ができる物流施設を整備する。通販サイト「ＪＡタウン」で全国のＪＡ直売所の出店を広げていく。
会員ＪＡなどから新型コロナ対応についての意見が多く寄せられ、全農として現時点での見解と対応策として整理。同日の通常総代会で示した。
外出を控える動きが広がり、宅配の利用が増え、冷凍食品やパックご飯など保存性、簡便性の高い商品の需要も増えている。仕分けや包装、共同配送の機能がある物流施設を設置していく。生協や他企業との協業も視野に入れる。産地での広域集出荷施設の整備や、消費地近くに商品を保管しておく広域ストックポイントなども併せて整備を進め、高効率な物流体制を築くとした。
ネット販売の拡大では、ＪＡタウン上で全国のファーマーズマーケット（ＪＡ直売所）を集めた「専門店街」の設置を構想。産地の販路を増やす。普段使い商品、高級なプレミアム商品、冷凍・加工商品といった商品の幅も広げる。
全農の山崎周二理事長は「コロナの影響は社会構造の変化を先取りした。健康食品や保存の利く食品、宅配やｅコマースの増加など、食の現場の変化に対応することが必要」と強調。既存事業も強化する。健康志向や手軽さのニーズに対応した加工品などを企業と連携して開発。労働力支援では、現在進める農作業受委託の広域展開に加え、他産業からの受け入れなども検討。スマート農業の研究・普及を掲げる。
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2020年07月30日
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農協観光「農福」事業化へ 企業支援、全国に拠点
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農協観光は柱となる旅行事業の環境が厳しく、昨年度から新たな事業の検討に着手した。新型コロナウイルスで観光業が大きな打撃を受けているため、検討を加速。旅行事業と並ぶ主要事業に育てたい考えだ。
企業は農家で働く障害者３人と農家の指示を伝えるサポーター役１人をセットで雇用する。農協観光が産地に「サテライトシェアオフィス」を設置。各社が雇う５組程度のチームが在籍し、契約した近隣の農家に労働力を提供する。オフィスには農協観光職員も常駐し就労管理や支援、作業あっせんなどをする。
農協観光は、障害者就労を支援する施設などと連携し、人材を探す。面接や研修を通じて障害者ごとに見合った仕事ができるようにする。労働力需要の把握や農家への提案は、ＪＡと連携して進める。
農家は直接障害者に指示する必要はない。作業量に応じた歩合制とするため、作業料金も見通しやすい。企業にとっては、社会貢献に加え、障害者の法定雇用率の達成につながる。対象企業は、農業や食品、福祉関連などを想定し、ＪＡも参加できる。
既に県中央会やＪＡへの説明を始めており、関心を示しているＪＡもあるという。労働力需要が高まる秋冬を前に、１１月には最初のオフィスの始動を目指す。
ＪＡグループの目指す地域活性化や農業所得増大に貢献できる事業と位置付ける。農協観光は「援農ボランティアや交流促進などで培ったノウハウやスキルを生かし、共生社会の実現に貢献していきたい」（農福連携事業準備室）と強調する。
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2020年08月08日
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＃農家の皆さんありがとう 全農×卓球・石川選手 発信呼び掛け
ＪＡ全農と卓球日本代表の石川佳純選手は３１日、新型コロナウイルス禍でも農畜産物の供給を続ける農家に感謝し、応援する機運を盛り上げるプロジェクトを始めた。石川選手の農家への感謝のメッセージをインターネットで公開。ツイッターで「＃農家の皆さんありがとう」というハッシュタグを広める。農家の頑張りを多くの人に気付いてもらう。
同日公開した動画では、石川選手がコロナ禍で練習できない中、農家の生産した米や野菜、肉、牛乳などの食事で「温かい気持ちになれた」と感謝のメッセージを発信。「この機会に農家の方々に感謝の気持ちを伝えましょう」と呼び掛ける。
８月中旬にはメイン動画を公開し、石川選手が吹奏楽部の高校生らと、感謝の気持ちを込めた全農のＣＭソング「大地のエール」を演奏する。
全農は、ツイッターの「全農広報部スポーツ応援」アカウントでプロジェクトをＰＲ。ハッシュタグを使う人を増やしていく考えだ。
全農の担当者は「石川選手の思いと共に、農家への感謝と応援の気持ちを全国に広げていきたい」（広報ＳＲ課）と話している。
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グローバルＧＡＰ団体認証 ４ＪＡ部会が取得 宮崎
宮崎県の４ＪＡ生産者部会が、ニラ、ピーマン、ミニトマトで国際水準「グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）」の団体認証を同時に取得した。ＪＡ宮崎経済連によると、総部会員数８６人の認証は、国内で最多となる。申請などで掛かる１人当たりの負担を軽減させた。経済連や各ＪＡが、作業手順書の作成や研修会の開催などで支援した。……
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共済連会長に青江氏（岡山）
ＪＡ共済連は３０日、通常総代会と経営管理委員会を大阪市で開き、新会長に青江伯夫氏（ＪＡ共済連岡山会長）、新副会長に西沢耕一氏（ＪＡ共済連石川会長）を選んだ。中川泰宏副会長（ＪＡ共済連京都会長）は再任した。
記者会見で青江会長は、新型コロナウイルス感染症拡大や相次ぐ自然災害に触れながら、「ＪＡ共済として、組合員、住民に幸せに生活してもらうとの理念で運動している。共済連として力を発揮していきたい」と述べた。柳井二三夫理事長を再任。専務２人が常務から昇格し、常務３人を新任した。
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青江伯夫（あおえ・はくお）６９歳。２０１３年ＪＡ岡山中央会会長、ＪＡ岡山厚生連会長、１６年ＪＡ倉敷かさや会長、１９年ＪＡ共済連岡山会長、ＪＡ共済連経営管理委員、２０年ＪＡ全農おかやま会長。
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会員ＪＡなどから新型コロナ対応についての意見が多く寄せられ、全農として現時点での見解と対応策として整理。同日の通常総代会で示した。
外出を控える動きが広がり、宅配の利用が増え、冷凍食品やパックご飯など保存性、簡便性の高い商品の需要も増えている。仕分けや包装、共同配送の機能がある物流施設を設置していく。生協や他企業との協業も視野に入れる。産地での広域集出荷施設の整備や、消費地近くに商品を保管しておく広域ストックポイントなども併せて整備を進め、高効率な物流体制を築くとした。
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組合員らの善意届け フードドライブ協力を呼び掛け ＪＡにいがた南蒲
ＪＡにいがた南蒲は、三条市にある農産物直売所「ただいまーと」でフードドライブを行った。組合員や地域住民に協力を呼び掛けて開いたのは、県内のＪＡでは初めて。約４０人が食品の提供に協力。野菜や調味料、缶詰など約７００点が集まった。ＪＡは精米した「コシヒカリ」１００キロと、桃「なつっこ」２５キロを提供した。食品は新潟県フードバンク連絡協議会を通じて、生活に困窮する家庭などに届けられる。
フードドライブとは、家庭で余っている食品を必要とする人に届ける社会貢献活動のこと。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも関連する。ＪＡは、ＳＤＧｓの目標達成に貢献するため取り組みを始めた。
地元紙やＪＡ准組合員向け広報誌、公式のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで、「全ての子どもたちに、おなかいっぱい食べてもらいたい」のメッセージとともに組合員や地域住民に協力を呼び掛けた。
鮮度の保持が難しい青果物は「ただいまーと」出荷会員に協力を求め、トマトやナス、スイカ、ブドウといった取れたてが集まり、その日のうちに届けられた。
ＪＡ経営管理委員会の吉田文彦会長は「企業としてＳＤＧｓの取り組みを強化するのは、社会的責任となっている。協同組合は“一人は万人のために、万人は一人のために”が根本だ」と指摘し、「今回の取り組みが、食料を必要とする地域住民に届けることに少しでも役立ちたい。今後も地域や出荷者に声を掛けて継続したい」と話した。
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2020年08月07日
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「地域の防災任せて」 自治体消防団への加入強化 業務中の活動認める ＪＡならけん
声掛け奏功 新たに３２人
ＪＡならけんは、職員の自治体消防団への加入促進に力を入れている。近年の自然災害増加を背景に、ＪＡとして地域防災力の向上と支援を強化する。団員のなり手が減る中、職員への声掛けにより新たに３２人が各地域で加入した。また災害被害に遭った時に活用する支援対策積立金（目標５億円）を創設し２億円を積んだ。人的、経済的の両輪で組合員、地域を支えていく。
奈良県一円を事業区域に持つ同ＪＡ。職員の１割弱に当たる総勢１４７人が、山間部を含め広く各地域の消防団に所属する。ＪＡでは、業務時間内であっても職員の消防団活動を認めてきた。災害発生時に一番近くで地域を支える存在であり、「業務も大事だが、消防団活動も同等に大事」とし、業務の一環と捉えている。
４月以降加入した３２人は２０、３０代が８割、５０代もいる。今年度の経営管理重点事項として、地域防災力の充実・強化に向けた職員の自治体消防団への加入促進、防災関係機関・団体などとの連携強化を盛り込んでいる。
消防団員のなり手は、全国同様、同県でも減少傾向にある。……
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全農会長に菅野氏（愛媛）
ＪＡ全農は２９日、通常総代会後の経営管理委員会と理事会で任期満了に伴う役員改選をした。会長に副会長だった菅野幸雄氏（ＪＡ全農えひめ会長）、副会長に高橋正氏（ＪＡ全農みやぎ会長）と乗富幸雄氏（ＪＡ全農ふくれん会長）を新任。経営管理委員のうち、組織代表以外からは新たに生活協同組合連合会や企業経験者２人を起用した。
菅野会長は記者会見で、農業の変化に合わせた対応や夢が持てる農業への転換など、重視する項目を説明。「副会長の経験を生かし組合員、ＪＡ、地域社会からさらに必要とされる全農をつくる」と強調した。
組織代表１５人、員外５人で構成する２０人の経営管理委員は９人が新任となった。員外ではコープデリ生活協同組合連合会（旧コープネット事業連合）前理事長の赤松光氏、ＪＲ東日本元副社長の夏目誠氏が就任した。
新常務には山田浩幹氏（ＪＡ全農あきた県本部長）が就いた。新会長の略歴は次の通り。
菅野幸雄氏（かんの・ゆきお）７０歳。２０１６年ＪＡえひめ中央経営管理委員会会長、ＪＡ全農えひめ会長。１７年ＪＡ全農副会長。
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2020年07月30日
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世界の「協同」連携を ＩＣＡ新戦略 ＳＤＧｓも重視
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は今後１０年の戦略計画を公表した。協同組合同士の協力を促進し、先進技術分野などでの連携を呼び掛ける。同じく２０３０年を目標とする国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を重視。協同組合として貢献の指標を設ける。国際標準化機構（ＩＳＯ）による協同組合認証の検討や、協同組合教育の推進も掲げた。
ＩＣＡは、国連が国際協同組合年に定めた２０１２年に、２０年までの長期戦略を決めた。この骨格を引き継いで新戦略とした。ＩＣＡ自体の指針だが、会員各組織の協力と実践を呼び掛ける。
柱として、協同組合について①アイデンティティー（本質・独自性）推進②運動の成長③組合間協同④持続可能な開発への貢献──を掲げた。
アイデンティティーでは協同組合として平等、公平、連帯など独自の価値はあるが、似た理念を掲げる組織も増えたため、独自性を明確にする。協同組合の価値を高める活動やＩＳＯ認証を検討。協同組合教育を小・中学校の教育課程にも盛り込むべきだとした。
成長では、経済・社会環境の変化に応じた革新性、新技術の活用が必要とした。若者の関与が重要とし、各国組織理事会への登用も提起した。
協同組合同士が協力する協同組合間協同は、限られた資源で事業・運動を展開するために最良の方法と指摘。連携の分野として、技術、付加価値の向上、貿易などを挙げた。協同組合の一覧をつくり、分野別の情報交換の場を設けていく。
ＳＤＧｓ実現には協同組合こそ貢献度が高いとして情報発信を強化。貢献について具体的な指標を設ける。協同組合の成長や認知度でも新たな指標を設けるとした。
農業関係では、食料安全保障への貢献が求められると指摘。気候変動への大胆な対応なども盛り込んだ。
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ことば ＩＣＡ
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2020年08月12日
